【０９１２/１８２：閉町式】３８年の歴史惜しむ、合併控え余呉町で閉町式

【写真：降ろされた後、来場者に掲げられた町旗＝余呉町中之郷の町はごろもホールで】

　来年１月に長浜市などと合併する余呉町の閉町式が１２月２０日、町はごろもホールであり、約２００人が３８年の町の歴史を惜しんだ。

　町を紹介する映像上映の後、二矢秀雄町長が「とうとう、この日が来た。合併後は住民自らが提案して、良い街づくりに取り組もう」とあいさつ。中学生の代表３人や二矢町長らが、降ろされた町旗を高く掲げて、町のシンボルを町民の「心」に焼き付けた。

　式の後、認定こども園や余呉小の子どもたちが合唱などを披露。全員で万歳三唱をして町としての最後のイベントを締めくくった。

　町は、１９５４（昭和２９）年に丹生、片岡、余呉の３村が合併し、７１年に町制が敷かれた。　（対比地貴浩）

（１２月２１日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20091221/CK2009122102000004.html

【０９１２/１８１：労組組織率】滋賀県内、 労組組織率 17年ぶり増/ 雇用環境悪化影響か

　滋賀県内の雇用労働者に占める労働組合員の割合を示す推定組織率が、今年６月末現在で前年比０・１ポイント増の１８．４％となり、１７年ぶりに上昇したことが１２月２１1日までに県の集計で明らかになった。県は雇用環境の悪化などによる組合員数の増加が影響したとみている。

　県の労働組合基礎調査によると、組合員数は１０万２０８８人で前年比２０２７人増加。分母となる推定雇用者数も５５万４１７２人と同６５１７人増えたが、組織率はやや上昇した。組合数は７４３組合で前年より28組合増えた。

　産業別の組合員数は、製造業（前年比２１９９人増）や卸売・小売業（同４４２人増）などで増加が目立ち、情報通信業（同６９７人減）、公務員（同１７８人減）などは減少した。

　上部団体別では、連合滋賀６万５５９２人（同６６４人増）、滋賀県労連１万４３３人（同８４人減）で、両団体に所属しない組合員が２万６０６３人（同１４４７人増）だった。

　県商工観光労働部は「製造業の一部で採用増や県内への配転による組合員増があったことに加え、不況で解雇が増えて労働条件も厳しくなり、組合に頼る労働者が増加したのではないか」としている。

（１２月２１日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009122100172&genre=O1&area=S00

【０９１２/１８０：元警官起訴猶予】窃盗容疑の元巡査長を起訴猶予 / 大津区検

　大津区検は１２月２１日、滋賀県草津市内のゲームセンターでゲーム機用メダル約４７００枚を盗んだとして、窃盗容疑で書類送検された滋賀県警高速道路交通警察隊の元巡査長（34）を起訴猶予処分にした。

　同区検は処分理由について「被害弁償を行い、県警を退職して社会的制裁も受けている」としている。

【関連ニュース番号：０９１２/１３１、１２月１６日；０９１０/１７６、１０月２３日】

（１２月２１日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009122100189&genre=C4&area=S00

【０９１２/１７９：新型インフルエンザ】新型インフルへ 感染防止服配備 / 大津市消防局

【写真：救急隊などに配備された新型インフルエンザ対策の感染防止服（大津市・中消防署）】

　大津市消防局はこのほど、新型インフルエンザ対策として、救急活動用の感染防止服を市内の消防署などに配備した。１１９番通報で、発熱やせきなど新型インフルエンザが疑われる症状がある場合、救急隊員らが身につける。

　感染防止服は防水透湿性素材を使用。救急隊が待機する消防署、消防分署、出張所に１２着ずつ計１０８着を配備した。救急隊の応援に入ることのある消防隊と救助隊の隊員用にも配備した。合計で１５３着になる。

　所属する隊によって色が異なり、救急隊員は黄色、消防隊員は青、救助隊員はオレンジ色とした。マスクと目を守るゴーグル、手袋も準備している。

　消防局が８月末から１２月上旬までに新型インフルエンザ感染の疑いのある人を搬送したのは６１件。

（１２月２１日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009122100044&genre=A2&area=S10

【０９１２/１７８：新型インフルエンザ】新型インフルで利用者感染 / 対応に悩む障害者福祉施設

【写真：アルコールで手を消毒する施設利用者。施設では水際の防止策を徹底している（大津市石山千石・ステップ広場ガル）】

　滋賀県内の障害者福祉施設が新型インフルエンザの感染防止に頭を悩ませている。利用者の家庭事情から、閉所が難しいためだ。患者を受け入れなければならない状況も想定されるが、事業者からは「受け入れない方がいいのか、利用者の日常生活を守る方がいいのか判断が難しい。セーフティーネットを考えることが必要では」との声が聞かれる。

■受け入れか閉所か…板ばさみ

　障害者支援施設「ステップ広場ガル」（大津市）で１１月中旬、ショートステイの利用者が発熱した。家族に新型インフルエンザの患者がいたため、同施設は６日間閉所した。

　高齢などを理由に家族が世話できない利用者については利用を継続したが、福井聡事業所長（５５）は「同じ施設を利用する長期入所者に感染する心配がある。職員へ広まると手が足りなくなる恐れもある」と懸念する。

　県障害者自立支援課によると、５月の新型インフルエンザ発生を受けて県が休業要請を出した際、対象の６市９５施設のうち、家庭の事情から３施設が従来通り、２３施設が一部の利用者を受け入れたという。施設や利用者の事情が異なるため現在、県などは閉所の基準を設けておらず、各施設に判断を委ねている。

■「家庭事情で介護できず」でも「職員に拡大、不安」

　１１月に３日間閉所した障害福祉サービス事業所「ぽかぽか」（同市）では、仕事を理由に子どもを迎えに来てほしいと頼む親もいたという。片岡学所長（４８）は「家族の苦労を考えるとなるべく閉めない方がいいが、病気はどうなるか分からないので」と判断の難しさをにじませる。

　利用者に加え、家族も感染して自宅での世話が困難になった場合などの対策は定まっておらず、施設側にとってさらに難しい判断を迫られることになる。

　おおつ福祉会のリスクマネジメント担当、粟田士郎さん（４５）は「施設内での隔離は難しく、病院では介護面が追いつかない。職員が各家庭に赴くしかない」としながらも、「在宅ケアをすると職員が足りなくなる。隔離して世話できる最後の駆け込み場所を確保するのが一番だが、今はそういった施設がない」と困惑している。

（１２月２１日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009122100039&genre=C4&area=S00