【０９１２/１２３：ごみ処理施設】近江八幡市、し尿処理施設併設は見送り

　近江八幡市は、同市浅小井町に建設予定の新ごみ処理施設内にし尿処理施設を併設することを見送り、東近江市にある一部事務組合の施設で引き続き全量を委託処理していくことを決めた。開会中の市議会で明らかにした。

　学識経験者らで組織する委員会が、費用の面などから委託処理の継続を提言。市はこれを受けて、これまで検討してきた新ごみ処理施設内の併設を見送った。委託処理は旧施設の老朽化に伴い、２００６年から始まっている。

（１２月１３日付け朝日新聞）

　

【０９１２/１２２：公務員採用試験】上級職など１１人を追加募集 / 草津市 １５日から受け付け

　滋賀県草津市は、来年４月採用予定の市職員の追加募集を行う。募集は上級職の一般行政職１０人と建築職１人の計１１人。１２月１５日から受け付けを始める。一般行政職の追加募集は７年ぶり。

　市職員課によると、本年度採用試験は７月に実施し、一般行政職２０0人の募集に対して、内定は１２人。さらに、本年度の退職者が当初予想を上回ったため追加募集することにしたという。

　受験資格は、一般行政職、建築職とも１９７９年４月２日から８８年４月１日までに生まれた人。試験は１次試験の筆記を来年１月２４4日、立命館大びわこ・くさつキャンパスで行う。筆記合格者の面接は２月中旬、２次試験は３月上旬予定。

　締め切りは来年１月５日まで。問い合わせは市職員課人材育成グループTel:０７７（５６１）２３１４。

（１２月１４日付け京都新聞・電子版：１６日付け毎日・電子版も報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009121400122&genre=A2&area=S00
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20091216ddlk25010481000c.html

【０９１２/１２１：新型インフルエンザ】私立高９校が追試実施へ / 滋賀県、インフルエンザ様疾患

　滋賀県は１２月１４日、県内の私立高９校が２０１０年度入試で、インフルエンザ様疾患のため受験できなかった生徒に対して追試験を実施する、と発表した。

　２月２、３日の試験を受けられず、中学校長から追試験の受験申し込みがあった生徒が対象。試験会場や試験科目などは各校が決める。

　追試験の日程は、２月６日が比叡山、滋賀短期大附属、近江、近江兄弟社、滋賀学園、光泉、彦根総合の７校。同７日は立命館守山と綾羽の２校。合格発表は各校とも同８日に当初通り行う。

　綾羽高通信制と司学館高は追試験を行わない。

【関連ニュース番号：０９１２/１１１、１２月１３日】

（１２月１４日付け京都新聞・電子版：１５日付け毎日・電子版、朝日なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009121400158&genre=F1&area=S00
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20091215ddlk25040668000c.html

【０９１２/１２０：県産廃処分場】廃棄物受け入れ 目標の半分 / 「クリーンセンター滋賀」

　昨年１０月末に開業した滋賀県の管理型最終処分場「クリーンセンター滋賀」（甲賀市）の本年度の廃棄物受け入れ量が、１１月末までに計約１万１４００トンと、県の本年度目標の半分にとどまっていることが、１２月１４日の県議会環境・農水常任委員会で報告された。

　本年度の受け入れ目標量は年間２万３０００トンだったが、11月までの月平均は約１４００トンと低調で、残り４カ月を月平均で単純計算しても本年度合計は１万７０００トンにとどまる見通し。

　受け入れ開始の昨年１１月から昨年度末までの５カ月間は、臨時的な大量搬入もあって約２万５１００トン、月平均で約５０００トンだった。今年１０月までの開業１年の受け入れ量は約３万４８００トンだった。

　同委員会で県は「残り４カ月で目標達成は厳しい状況。景気が厳しいこともあり、なかなか増加とならない」と説明したうえで、９月に導入した継続受け入れでの割引制度などの営業努力で、受け入れ量の増加につなげたいとした。

　同センターは当初想定の受け入れ見込み量を確保できず、開業前に受け入れ見込みを当初の３分の１以下の年平均２万トンに大幅下方修正。そのうえで、県が本年度も出捐金など12億円を支出している。（鈴木雅人）

【０８１０/１９３、０８年１０月２９日；０８０８/２０５、８年８月３１日など】

（１２月１４日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009121400132&genre=A2&area=S00

【０９１２/１１９：高齢者虐待】被虐待者の7割が75歳以上!! / 今年度の高齢者虐待状況

　厚生労働省はこのほど、今年度の県内における「高齢者虐待」調査結果を公表した。

　それによると、養介護施設従事者等による高齢者虐待についての対応状況は、県内の２６市町で受け付けた相談・通報件数は、５件だった。市町による事実確認の結果、虐待と判断された事例は２件であった。

　養護者による高齢者虐待については、県内の２６市町で受け付けた相談・通報件数は、３６５件。これに対し市町による事実確認の結果、虐待と判断した件数は、２６０件（被虐待者数２６０人）にのぼる。

　一方、相談・通報者の内訳は、「介護支援専門員・介護保険事業所職員」が５１．２％と最も多く、次いで「民生委員」が１２．３％、「当該市町行政職員」が８．２％の順。

　虐待の内容は、「身体的虐待」が１５９件（６１．２％）と最も多く、次いで「心理的虐待」が９６件（３６．９％）、「介護・世話の放棄、放任（ネグレクト）」が８０件（３０．８％）、「経済的虐待」が４８件（１８．５％）となっている。

　被虐待者の性別では、「女性」が２０６人（７９．２％）、「男性」が５４人（２０．８％）と、「女性」が被虐待者の８割近くを占めている。

　被虐待者の年齢別内訳では、「８０～８４歳」が６６人（２５．４％）と最も多く、次いで「８５～８９歳」が５２人（２０．０％）、「７５～ ７９歳」が４６人（１７．７％）。また「９０歳以上」も２４人（９．２％）となっている。これら四つの年齢階層を合わせると１８８人（７２．３％）であり、被虐待者の約７割が７５歳以上である。

　虐待への対応策としては、「被虐待者の保護と虐待者からの分離を行った事例」が５３ 件（１９．９％）で、約２割の事例で「入所施設等の利用」が行われた。

　他方、「被虐待者と虐待者を分離していない事例」は、２０７件（７７．８％）で、これらの事例では、「養護者に対する助言・指導」や「現行のケアプランの見直し」等がなされた。

【関連ニュース番号：０９１１/２４１、１１月２６日；０９０９/３４、９月３日など】

（１２月１４日付け滋賀報知新聞・電子版）

http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0003236