県が新年度予算編成に四苦八苦している。政権交代で政府予算の財務省原案の内示がなくなり、事前の情報収集が困難になったことが大きな理由。このため、県は予算編成時間を確保するとして、例年、年明けに行う県議会への事前説明時間を短縮することにした。新年度予算案を提出する県議会は2月16日開会予定。まさに「待ったなし」の状況だ。
県財政課などによると、例年は12月に同原案が内示されるのを受け、県東京事務所の職員が各省庁に出向き、情報収集に着手。企画調整課職員2人も出張し、情報を集約するなどした。今回は原案の内示もなく、「東京で情報が事前に得られる確証がない」(企画調整課)と判断し、職員派遣を取りやめたという。
県予算の編成作業については、現在、財政課が各部局からの新年度予算要求をヒアリング中。ただ、どの部局も自民党政権時代の制度で要求を作成しており、政府予算案の全容が判明する年明け以降の見直し作業が必至だ。
さらに、各部局が政府予算の詳細な説明を各省庁に求めることも想定されることなどから、県は例年以上に編成に時間がかかると判断。県議会各会派に対する新年度予算案に関する事前説明を、例年の4日間から2日間に短縮することにした。県幹部の一人は「例年でも時間がないのに、今年はさらに拍車がかかっている」と表情を曇らせている。
(12月25日付け読売新聞・電子版)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20091224-OYT8T01280.htm
県財政課などによると、例年は12月に同原案が内示されるのを受け、県東京事務所の職員が各省庁に出向き、情報収集に着手。企画調整課職員2人も出張し、情報を集約するなどした。今回は原案の内示もなく、「東京で情報が事前に得られる確証がない」(企画調整課)と判断し、職員派遣を取りやめたという。
県予算の編成作業については、現在、財政課が各部局からの新年度予算要求をヒアリング中。ただ、どの部局も自民党政権時代の制度で要求を作成しており、政府予算案の全容が判明する年明け以降の見直し作業が必至だ。
さらに、各部局が政府予算の詳細な説明を各省庁に求めることも想定されることなどから、県は例年以上に編成に時間がかかると判断。県議会各会派に対する新年度予算案に関する事前説明を、例年の4日間から2日間に短縮することにした。県幹部の一人は「例年でも時間がないのに、今年はさらに拍車がかかっている」と表情を曇らせている。
(12月25日付け読売新聞・電子版)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20091224-OYT8T01280.htm