【０９１２/２２４：県来年度予算】県 予算編成に四苦八苦

　県が新年度予算編成に四苦八苦している。政権交代で政府予算の財務省原案の内示がなくなり、事前の情報収集が困難になったことが大きな理由。このため、県は予算編成時間を確保するとして、例年、年明けに行う県議会への事前説明時間を短縮することにした。新年度予算案を提出する県議会は２月１６日開会予定。まさに「待ったなし」の状況だ。

　県財政課などによると、例年は１２月に同原案が内示されるのを受け、県東京事務所の職員が各省庁に出向き、情報収集に着手。企画調整課職員２人も出張し、情報を集約するなどした。今回は原案の内示もなく、「東京で情報が事前に得られる確証がない」（企画調整課）と判断し、職員派遣を取りやめたという。

　県予算の編成作業については、現在、財政課が各部局からの新年度予算要求をヒアリング中。ただ、どの部局も自民党政権時代の制度で要求を作成しており、政府予算案の全容が判明する年明け以降の見直し作業が必至だ。

　さらに、各部局が政府予算の詳細な説明を各省庁に求めることも想定されることなどから、県は例年以上に編成に時間がかかると判断。県議会各会派に対する新年度予算案に関する事前説明を、例年の４日間から２日間に短縮することにした。県幹部の一人は「例年でも時間がないのに、今年はさらに拍車がかかっている」と表情を曇らせている。

（１２月２５日付け読売新聞・電子版）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20091224-OYT8T01280.htm

【０９１２/２２３：外国籍市民支援】米原市の４庁舎に通訳配置 ポルトガル語と中国語

【写真：ポルトガル語で相談に応じる前岡さん＝米原市山東庁舎で】

　米原市は、市内４庁舎にポルトガル語と中国語の通訳計４人を配置し、問い合わせの多いポルトガル語の生活相談については、新たにホットラインを開設した。

　県の緊急雇用創出特別事業を利用し、来年３月末まで、米原、山東、伊吹庁舎にポルトガル語、近江庁舎に中国語の通訳をそれぞれ配置する。

　同市では７００人弱が外国人登録をしており、そのうち約６割がブラジル籍、２割が中国籍となっている。これまでは、来庁した外国人には、職員が片言の英語とジェスチャーで対応しており、通訳を望む声が高かった。

　特別事業で１１月から山東庁舎に勤務するポルトガル語担当の前岡チアゴさん（２１）＝ブラジル出身の日系３世＝は、児童手当や、生活保護、子どもの幼稚園の相談など、１日３～５件に応対している。「日本語ができずに苦労していた友人を見てきた。彼らの役に立てれば」と意気込む前岡さんに、市職員も期待を寄せる。

　今月１７日に開設されたポルトガル語のホットラインは＝電０７４９（５５）２６５０＝で、午前８時半から午後５時１５分まで。　（森若奈）

（１２月２５日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20091225/CK2009122502000002.html

【０９１２/２２２：歴史まちづくり法】長浜市 風致計画を認定申請 、旧長浜町区域に補助金活用

　滋賀県長浜市は１２がつ２５日、豊臣秀吉が築いた城下町の旧長浜町（６１ヘクタール）を区域にした「市歴史的風致維持向上計画」を、国の財政的支援を受けるため認定申請したと発表した。

　歴史まちづくり法に基づく同計画の認定は、これまでに京都市など１２市が受けている。長浜市が認められれば、県内では彦根市に次ぎ２カ所目となる。

　長浜市では、市歴史まちづくり協議会を設けて議論を深め、計画を策定。その中で▽歴史的な町並み景観の保全と良好な景観の形成▽文化財をはじめとした歴史的建造物の保存と活用▽祭礼行事などの伝統文化や伝統工芸技術の継承－を基本方針に、長浜曳山祭や大通寺門前町、民俗行事の歴史的風致を維持・向上すべきとした。

　市の計画期間は本年度から１０年間で、来年度から２年間で行われる市指定文化財の大通寺台所門の保存修理事業費５５００万円の半分に市と国の補助金をあてる予定。曳山の山蔵保存修理事業や道路の修景・無電線化事業の推進なども検討している。

（１２月２５日付け京都新聞・電子版：２６日付け中日・電子版も報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009122500204&genre=A2&area=S00
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20091226/CK2009122602000010.html