【０９１２/６１：県立施設廃止】愛好家ら存続求め湖上デモ / ヨットハーバー移管・売却計画

【写真：滋賀県立柳が崎ヨットハーバーの存続を訴えた湖上デモ（大津市の琵琶湖）】

　滋賀県が民間などへの移管・売却計画を発表した県立柳が崎ヨットハーバー（大津市）の存続を求め、愛好家らが１２月６日、大津市柳が崎沖の琵琶湖で湖上デモを行い、抗議の帆を掲げた。

　県セーリング連盟と利用者連絡協議会が開いた。小学生から高校、大学、社会人のヨットクラブ２４団体が約１５０艇に分かれ、約３百人が参加した。

　デモに先立ち、「湖国で唯一無二の施設。ヨットの灯が途絶える。売却や廃止を示すことに大変な怒りを覚える」などとする緊急アピールを宣言した。

　ヨットは湖岸沿いの約１キロを１時間あまり周航し、「柳が崎ヨットハーバーの存続を」「ヨットは環境湖国滋賀県のシンボル」などと書いたのぼりを掲げて訴えた。

【関連ニュース番号：０９１２/６０、１２月６日；０９１１/１１４、１１月１５日；０９１０/１９０、１０月２４日など】

（１２月６日付け京都新聞・電子版：７日付け中日・電子版なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009120600100&genre=C4&area=S00
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20091207/CK2009120702000001.html

【０９１２/６０：県立施設廃止・見直し】湖国の文化はどこへ ③スポーツ界の苦悩

【京都新聞特集：湖国の文化はどこへ　③スポーツ界の苦悩】

■拠点失えば育成不安

　水口高（甲賀市）の射撃部約２０人は、毎週土曜になると、保護者の車に分乗して学校から射撃場に向う。谷深い信楽川沿いの国道４２２号。山に向かい、ゴルフの打ちっ放し場のような造りの鉄骨２階建てが射撃場だ。持参の米で自炊。寝袋で会議室に泊まり、練習に励む。
　「生徒は勝ち負けでなく、『努力すれば報われる』という大事なことを学んできた。その場所を失ってはならない」。顧問の永野智教諭（４７）は思う。
　利用者の大半が特定団体－。県がまとめた、県立施設の廃止を含む見直し計画原案の中に、繰り返し出てきた文言だ。
　原案は記す。柳が崎ヨットハーバー（大津市）・ライフル射撃場（同）＝売却か廃止。比良山岳センター（同）・アーチェリー場（愛荘町）・体操の栗東体育館（栗東市）・ホッケーの伊吹運動場（米原市）＝地元市町への移管か廃止。
　今年開かれた新潟国体のライフル射撃競技で、滋賀は初めて天皇杯（男女総合１位）、皇后杯（女子総合１位）を独占した。売却方針の出た翌１１月２７日、県ライフル射撃協会の役員３人が県教委を訪ねた。１９８１年のびわこ国体から２８年。城井達悦副会長（５５）は「脈々と受け継ぎ、育った子どもたちが得た１位。その基礎になった練習場をよりによって今年、県が手放すことになってはならない」と語気を強める。
　「琵琶湖特有の風は、どこの海でも戦える選手を育ててくれる。自然を相手に研ぎ澄まされる経験や勘は、人間形成にも役立つ。なくすなんて、理解できない」。県立柳が崎ヨットハーバーを、県体育協会とともに管理する県セーリング連盟の山田将人会長（６５）＝大津市＝の危機感は強い。
　京滋の大学や企業、地域のヨットクラブ１３団体が艇庫を使用する。競技の性格上、利用者が限られるとはいえ、全国大会を含め年間５万人が利用する。「廃止されれば、多くは琵琶湖を離れ、西宮（兵庫県）に行ってしまう」。
　連盟は、ハーバー存続を求めて、１２月６日に初めて約百隻の湖上デモを行う。
　１５年後の２０２４年の国体を「２巡目の滋賀開催」と見込む県体協は、今回の県の方針が、選手や指導者の育成、生涯スポーツの普及にストップをかけることにならないか、と懸念する。
　何とか、設備を充実させ収支バランスをとり、県立で残せないか－売却や移管が検討される施設では、競技団体の模索が始まった。
　今月１９日に開かれた、新潟国体で上位に入賞した選手や団体をたたえる県体協の報告会で、前知事の国松善次会長（７１）は、あいさつもそこそこに訴えた。
　「スポーツ施設の利用者が限られているというが、市町や民間ではできないから、広域の県が建設、運営した経緯がある」。　（石崎立矢）

【関連ニュース番号：０９１２/５６、１２月６日；０９１２/２９、１２月３日】

（１１月３０日付け京都新聞）

【０９１２/５９：介護問題】介護のあり方考える / １０、１１日に彦根でセミナー

　介護のあり方や、備えについて考える「スミセイさわやか介護セミナー」（財団法人・住友生命社会福祉事業団、中日新聞社共催）が１２月１０、１１の両日、彦根市松原町の彦根ビューホテル（旧彦根プリンスホテル）で開かれる。参加無料。両日とも午後１時開場。会場に余裕があれば、当日参加も可。

　介護の現場が抱える人材不足、介護サービスの地域間格差などの現状を踏まえながら、「がんばり過ぎない介護」や「地域で支える介護」を専門家による講演や討論から学ぶ。

　１０日は介護ジャーナリストの小山朝子さん（高齢者アクティビティ開発センター講師）が「いざという時の介護のために」と題して講演。公的介護保険ではカバーされないケースや、いつ始まるか分からない介護への備えについて解説する。

　１１日は東京都地域密着型サービス事業者連絡協議会代表の和田行男さん（東洋大非常勤講師）が「認知症になる僕たちへ」の演題で講演。このあと、地元の企業や学生の認知症サポーターと、ボランティアグループ「認知症にあったかいまちづくりひこね」のメンバーがパネルディスカッションする。

（１２月６日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20091206/CK2009120602000018.html

【０９１２/５８：障害者演劇活動】寮生の演劇活動記録集を出版 / 湖南の「もみじ寮・あざみ寮」

【写真：もみじ寮・あざみ寮の知的障害者が続けた演劇実践の記録集「ロビンフッドたちの青春」】

　知的障害者福祉の父とされる故・糸賀一雄氏が創設した知的障害者授産更生施設「もみじ寮・あざみ寮」（湖南市石部が丘）寮生の演劇実践活動が第１回上演から今年で３０年になるのを記念し、記録集「ロビンフッドたちの青春」が出版された。プロの演劇人ら多くの人に支えられて、８０人の寮生が体全体で表現した“生の証し”となっている。

　演劇は、イギリスの物語「ロビンフッドの冒険」をベースにし、音楽あり、ダンスありのミュージカル仕立て。

　寮では、もともと生活棟ごとに年１回、演劇を発表していた。全員で一緒にできないかということになり、寮と親交のあった劇作家秋浜悟史さん（故人）の脚本、演出で、あざみ寮２５周年、もみじ寮１０周年の１９７９（昭和５４）年に第１回を上演した。

　秋浜さんは「１人１人が主役」になれるように、自分の希望する役や得意なことを寮生１人ずつから聞き取った。

　上演は、寮生全員のほかに、職員、スタッフを含めると２００人近くの大人数になるため、毎年はできない。ならば５年、１０年後という創立記念の節目の年にやろうということになった。

　最初は中学校の体育館での公演だったがその後は、市民会館や文化ホールといった収容人数が１０００人規模の会場になり、それでも入りきれないほどの観客を集めた。

　それまで下を向いていた子がステージでは正面を向く。演劇で助監督を務めた元職員の井上正隆さん（６４）は「障害からは一生逃れられないが、演劇のためにメーキャップし、照明を浴び、お客さんに見てもらうことで解放される」という。

　また、演劇が障害者に及ぼす効果も表れた。上演前後に行った発達テストで、願い事に食べたい物を答えていた子が、上演後は「親やきょうだいとの旅行」などに変わり、「人のつながりの世界が広がった」とされた。

　演劇は、２００６年の第６回を最後にピリオドを打った。始めたころは２０代の青年だった寮生も年齢を重ねて演技がきつくなってきたのと、経費面の理由から。しかしこの実践は、障害者が人として成長してきた軌跡でもある。

　寮を運営する社会福祉法人大木会の斎藤昭理事長（６９）は「ある意味での療育。教育に有効だと１つ１つ確かめながらやってきた」と意義を話す。

　同書は、６回の演劇のあらすじなどの記録や、演劇にかかわった人たちの証言で構成。大木会編。Ａ５判、４０２ページで、税別２５００円。１０００部印刷し、県内の書店で販売している。問い合わせはもみじ寮・あざみ寮＝電０７４８（７７）２５３２＝へ。　（宮川弘）

（１２月６日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20091206/CK2009120602000020.html

【０９１２/５７：公共事業削減：外部評価重視７割 / 県内２６市町首長アンケ

◇内部チェックの限界指摘　しかし「仕分け」には抵抗感も

　国が実施したことで一躍有名になった「事業仕分け」。短時間でばっさり切り分ける姿勢が議論を呼んだが、こうした公共事業の削減方法について県内２６市町の首長にアンケート調査したところ、事業仕分けや外部評価を重視する首長は７割に上った＝表。一方、事業仕分けには「現場の状況を把握せず評価は難しい」（竜王町）などと難色を示す首長も目立ち、従来の評価基準を重視する自治体が大半を占めた。【まとめ・稲生陽】

　無駄な事業削減のために効果的な方法として、（１）内部での自己評価（２）内部での達成目標を定めた計画的管理（３）有識者らによる外部評価（４）有識者・市民による事業仕分け－－の４点を挙げて聞いた。

　その結果、行政担当者による評価や計画的なＰＤＣＡ方式による内部評価だけでよいとしたのは６市町にとどまり、「行政は比較的保守的。前任者の実績を踏襲することが多い」（高月町）、「従来の公務員感覚からの脱却が必要」（近江八幡市）と、内部からのチェック機能の限界を指摘する意見が多数を占めた。

　しかし、住民でもない有識者や市民による事業仕分けには抵抗感もうかがわれ、「外部の人間が行うなら十分な説明時間と人選の正当性（議員並みの正当性と責任）が必要」（栗東市）、「外部評価にも限界がある。首長自身が判断すべき」（湖南市）という声もあった。

　立命館大経済学部の井澤裕司教授（財政学）は「内部派と外部派がはっきり分かれたのが興味深い。だが、古い事業をやめて別事業を始めるという判断は内部だけでは難しいのでは。短時間の事業仕分けでは十分説明できないと懸念する声もあるが、むしろ多額の税金を使う事業を短時間で説明できない方が問題だ」と指摘する。

【関連ニュース番号：０９１１/２７５、１１月３０日】

（１２月６日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20091206ddlk25010292000c.html