【０９１２/２２１：公共交通機関】「南草津に新快速停めて」、期成同盟がＪＲに要望書

　滋賀県の草津市や市自治連合会、草津商工会議所などで組織する「南草津駅新快速停車促進期成同盟会」は１２がつ２４日、２０１１年春のダイヤ改正でＪＲ南草津駅を新快速停車駅とする要望書を、ＪＲ西日本京都支社に提出した。

　同盟会の川瀬善行会長や副会長の橋川渉市長ら６人が同支社を訪れ、湊和則支社長に要望書を手渡した。

　要望書は、南草津駅が立命館大びわこ・くさつキャンパスの開学や駅周辺の開発などで都市化が進んでいることや、県内のＪＲ駅で３位の乗降客数で今後も利用客増が見込まれることなどを指摘し、新快速停車の早期実現を求めている。

　同盟会は２５日、年内最後の街頭署名活動を南草津駅と草津市のイオンモール草津で行う。

【関連ニュース番号：０９１２/２４、１２月２日など】

（１２月２４日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009122400181&genre=C4&area=S00

【０９１２/２２０：裁判員裁判】強盗致傷事件被告が控訴 / 大津地裁 ５例目の裁判員裁判

　大津地裁５例目の裁判員裁判で、強盗致傷罪などで懲役９年の判決を受けたブラジル国籍の住所不定、無職エリトン・フランシスコ・デ・オリベイラ被告（３０）が２４日までに、判決を不服として大阪高裁に控訴した。

【関連ニュース番号：０９１２/１２７、１２がつ１５日など】

（１２月２４日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009122400197&genre=D1&area=S00

【０９１２/２１９：ゴミ問題】資源化できないゴミは有料に 、草津市に答申

【写真：橋川市長に答申書を手渡す廃棄物減量等推進審議会の天野会長（左）＝草津市役所 】

　草津市のごみ分別の見直しなどについて検討していた市廃棄物減量等推進審議会（会長・天野耕二立命館大教授）は１２がつ２４日、減量化と資源化を進めるため、ごみを現在の１０区分から１１区分に変え、資源化できないごみの回収はすべて有料とする答申を市に提出した。

　答申された区分方法は、普通ごみを「焼却ごみ」と資源化できる「古紙」に分けた。容器リサイクル法の対象となるプラスチック製容器包装以外はすべて焼却ごみとし、金属も資源化できる空き缶以外はすべて回収有料の破砕ごみとした。

　焼却ごみ、破砕ごみなど資源化できないごみの回収は有料とすることから、ごみ袋２種類は有料とし、現在行っている一定量の無料配布はやめる、としている。

　答申は、有料化対象の資源化できないごみは1０％減少すると見込んでいる。橋川渉市長は「内容を尊重し導入時期などを検討する」としている。

（１２月２４日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009122400177&genre=A2&area=S00

【０９１２/２１８：文化振興】平田さん、地域再生に文化必要 / 劇作家で官房参与 大津で講演

【写真：「文化のソフトを地産地消していこう」と講演で訴えた平田さん（２３日、大津市・ピアザ淡海）】

　劇作家で大阪大大学院教授、内閣官房参与でもある平田オリザさんが、大津市で１２月２３日に開かれた「文化で滋賀を元気に！キックオフ・フォーラム」（県、文化庁、実行委員会主催）で「文化の公共性を問う～なぜ今、地域に文化が必要なのか」と題して講演した。経済不況下だからこそ、地域再生の鍵として、文化の果たす役割は大きい、と訴えた。

　平田さんは、地縁や血縁で結ばれた、地方都市の地域コミュニティーが崩壊しつつあるいま、文化やスポーツ、ボランティアなどを通して、新たに緩やかなネットワーク社会を編み直してゆく必要がある、と指摘した。

　「緩やかなネットワークとは、漫画『ドラえもん』に出てくる広場のような、そこに行けばだれかがだれかを知っている状態。阪神・淡路大震災からの復興過程で最も必要なのはコミュニティーの力だったことを私たちはよく覚えている」

　文化による都市の再生例として、仏のナントと日本の富良野を紹介。造船業が廃れ衰退していたナントの街は「文化都市」のイメージを高めることでナントブランドを構築、産業の再生につなげた。

　「地元の人が自分たちで魅力を見いだし、どうすれば付加価値をつけられるのかを考える能力が必要となる。いわば文化の自己決定能力。これを養うには子どもや若者が国際水準の芸術に触れる機会が必要で、これは行政の仕事だ。地方ほど、文化行政・芸術教育が大事だ。これができないと東京一極集中が進み、地方は衰退する」

　地域の将来を担う人を育てるには、文化のソフト面での「地産地消」が必要と説く。

　「地域で作る文化を地域で楽しむ。地元の文化施設を愛し、見に行く。そうして生きる気力や働く意欲を得るのだという考え方が、今の雇用対策や子育て支援には欠けている」

　平田さんは、今後の国や地方の在り方に、文化の力が欠かせないと何度も繰り返した。

　「日本が経済力で誇りを持てなくなった時、何を誇りにするのか。芸術や文化は、国境を越える。国境を越えて共振するものがあるということは、若者の国際理解や平和貢献にもつながる。地域でも高レベルの文化活動が根付いてきた。人々が帰りたくなる、暮らしたくなるまちづくりには文化の力が必要だ」。

【関連ニュース番号：０９１２/１９９、１２月２３日】

（１２月２５日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009122500065&genre=M1&area=S10

【０９１２/２１７：就職内定状況】超氷河期少しゆるむ 高校生７．３ポイント上昇 /１１月調査

　県教委は１２月２４日、来春卒業予定の県内公私立高校生の就職内定状況（１１月末）をまとめた。全体では７０・０％で、超就職氷河期の０１～０３年度並みだった１０月に比べ７・３ポイント上昇。１２月に入り大手製造業の求人も増加しており、県教委は「年度末までこのペースを維持してくれたら」と話している。

　調査は、１０月末の結果が前年度比１５・４ポイント減と厳しかったため、県教委独自で１１月末に初めて実施した。その結果、男子は７５・３％（１０月末６５・４％）、女子は６３・８％（同５９・３％）に伸びた。求人の６割を占める製造業の回復が影響したとみられる。就職希望者数は２０７０人で、１０月末の２０９７人（前年比９５・８％）よりさらに減った。【稲生陽】

【関連ニュース番号：０９１２/１７３、１２月２０日；０９１１/２３２、１１月２６日など】

（１１月２５日付け毎日新聞・電子版:２６日付け毎日・電子版も報道）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20091225ddlk25100512000c.html
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009122600107&genre=F1&area=S00