【０９１２/７５：県事業仕分け】知事「更なる見直しを」 再検討を県議会で答弁

　嘉田由紀子知事は１２月７日の県議会一般質問で、県事業の仕分け作業について「財政難の中で更なる見直しが避けられない」と述べ、０６年度に実施した県の事業仕分けを改めて検討する考えを示した。法人税収の激減により、来年度予算で２３０億円の財源不足が見込まれることから、県は総額５７億円の事業を見直す方針。

　県は０６年９月から全２４２５事業について仕分けを実施。見直し額は計６０３件、４１億円に上った。【安部拓輝】

（１２月８日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20091208ddlk25010543000c.html

【０９１２/７４：国事業仕分け】：「税金をもっと現場に」 県内から参加、前高島市長・海東さん

◇使い道みんなで議論を－－外部評価の大切さ訴え

　税金の無駄遣いを官僚らに問い詰める姿が反響を呼んだ政府行政刷新会議の「事業仕分け」。県内からは前高島市長の海東英和さん（４９）ら２人が仕分け人として参加した。事業仕分けについて「国の予算配分の一端が明らかになったのは初めて。税金がもっと現場に届くような使い方を考える機会に」と話す海東さんに９日間を振り返ってもらった。【安部拓輝】

　海東さんは厚生労働省、経済産業省、外務省の各事業についての「第２ワーキンググループ」に所属した。

　最も驚いたのは、省庁所管の法人に流れる人件費の高さだ。例えば厚労省認可の「子ども未来財団」。０９年度の支出は、３１１億円に上る基金の運用益約３億円と補助金７億７６００万円を合わせた約１０億円。そのうち半分の５億円は人件費や家賃、公用車維持費に充てられていた。理事には厚労省ＯＢの名がズラリ。「障害者や子どものための財団が天下りの指定席になり、税金が中抜きされている。もっと予算を現場に届けて」と主張し、基金返納を求める結論となった。

　経産省の「市街地活性化事業」では過去に実施した６００件の効果と実績を尋ねたが、明確な返答はなく、地方のシャッター商店街の舗装など、根本対策とは言えない事業の実態が数多く明らかになったという。

　海東さんは仕分け対象事業について、事前に現場担当者らに話を聞いた。健康増進のため国が配布している手帳は、保健師から「なくてもいい。現場に任せて」と言われ、見直しを求めた。仕分けの議論後、省庁の担当者から「よく追及してくれた」と耳打ちされたこともあったという。

　県や市町でも、不況による税収減で財源不足が深刻化している。海東さんは「しがらみのない者の意見がないと見直しの判断はできない。それは国も地方も同じではないか」と、外部評価の大切さを訴えた。

◇２３日に報告会

　海東さんらは２３日午前１０時から高島市安曇川町青柳のエルブライド寿光苑で報告会を開く。対話でつなごう滋賀の会高島支部が主催し、税金の使い道について意見交換する。参加費５００円。

【関連ニュース番号：０９１２/７２、１２月８日；０９１２/２８、１２月３日など】

（１２月８日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20091208ddlk25010535000c.html

【０９１２/７３：裁判員裁判】パチンコ店強盗、「主犯格」審理始まる / 弁護側「関係は平等」

　県内の二つのパチンコ店を襲ったとして強盗致傷罪などに問われているエリトン・フランシスコ・デ・オリベイラ被告（３０）の裁判員裁判が７日、大津地裁で始まった。弁護側は、計７人が関与した二つの事件のリーダーとされる被告について、「共犯者同士の関係は完全に平等」と訴えた。


　起訴状によると、被告は金品を奪おうと他の男らと共謀し０８年６月、豊郷町のパチンコ店を襲い清掃作業員にけがをさせ、同８月には湖南市のパチンコ店で店員２人をバットで殴り、現金約８１０万円や腕時計を奪ったとされる。

　検察側は、被告が共犯とされる男らに犯行の段取りを説明したことや、男らの「オリベイラに誘われた」とする供述調書を示し、犯行における被告の役割の大きさを主張。弁護側は、被告は奪った現金を等分に分けているとして、立場は平等だと反論した。
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　今回の裁判で、オリベイラ被告は弁護人の隣に座った。公判前整理手続きで弁護側が隣に座ることができるよう地裁に求めたという。

　裁判員裁判のスタート以前、傍聴席の前に座る被告について、日弁連は「罪人」という負のイメージがあると主張。裁判員裁判では弁護人と被告の緊密な打ち合わせのため並んで座れるようになったが、大津地裁の過去４件の裁判員裁判の被告は、いずれも弁護人席の前に座っていた。

　閉廷後、弁護人は「裁判は糾弾の場ではなく、刑はまだ決まっていない。裁判員に偏見を持ってほしくない」と話した。

【関連ニュース番号：０９１２/４４、１２月４日；０９１１/１８４、１１月２１日など】

（１２月８日付け朝日新聞・電子版：同日付け毎日・電子版なども報道）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000270912080001
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20091208ddlk25040561000c.html

【０９１２/７２：国事業仕分け】事業仕分け「国力が衰微する」 /運営交付金見直し判定、２学長強く懸念

【朝日新聞特集：政権交代＠滋賀】

　来年度予算要求の無駄を洗い出す国の事業仕分けで大学予算が議論されたことを受け、滋賀大（彦根市）と滋賀医科大（大津市）の両学長が１２月７日、記者会見を開き、「高等教育の削減を続ければ、日本の国力が衰微していくという懸念を強く感じる」と、予算の充実を求める緊急アピールを発表した。

　先月あった国の行政刷新会議の事業仕分けでは国立大学の運営交付金が議論の俎上（そじょう）に上り、「大学の経営改善の余地は大きい」などとして「予算のあり方の見直し」を求めた。

　もともと、国立大学の経営基盤である運営交付金は毎年減らされてきた。滋賀大の場合、大学予算の６割を占める今年度の運営交付金は、５年前より４億４４００万円減の３０億５３００万円。マイナス分は退職教員の不補充や事務職員の減員など、約３０人の人件費削減で対応し、任期制の特任教授の採用や教育支援の寄付金を募るなどして運営費を捻出（ねんしゅつ）してきたという。

　成瀬龍夫学長は、さらに削減が続けば「人材育成や教育研究活動、科学技術振興に深刻な影響が出る」と訴えた。

　滋賀医科大も予算の４割が交付金。国からの長期借入金が０８年度末で１３７億円あり、年間１０億円の返済原資は付属病院の診療費だ。これを確保するため、研究よりも病院に人材を割いている状態だという。馬場（ばんば）忠雄学長は「これでは民間の病院と同じ。大学としての研究教育ができず、教育の質が落ちることに危機を感じる」と話した。

　滋賀大の成瀬学長は「医科大は地域医療の最後の砦（とりで）であり、滋賀大は専門的職業人や質の高い教員養成の役割を果たしている。大学予算の確保に向けて、アクションをおこしていきたい」と話した。

【関連ニュース番号：０９１２/２８、１２月３日；０９１１/２０５、１１月２３日など】

（１２月８日付け朝日新聞・電子版：７日付け京都・電子版、８日付け毎日・中日の電子版なども報道）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000240912080002
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009120700121&genre=G1&area=S00
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20091208/CK2009120802000006.html

【事業仕分け：運営費削減は国力衰退に　滋賀大・滋賀医大、予算確保訴え会見】

　国立大の運営費など教育分野に踏み込んだ国の事業仕分け結果について、滋賀大と滋賀医大が７日、大津市内で会見し、「人材育成は国力の源泉。運営費の削減は国力衰退につながる」と財源の少ない地方大学への予算確保を訴えた。

　事業仕分けでは、国立大の運営交付金を見直しと結論づけ、財源のない大学が独自事業に取り組むために必須の「特別教育研究経費」も縮減とされた。

　滋賀大は国立の総合大学としては全国で最も少ない２学部（経済学部と教育学部）しかなく、企業との共同研究資金を得やすい科学分野がないのが弱み。滋賀医大も、全国３０地域の一つに指定されている国の産学官連携事業が仕分けで廃止とされたため、県と医大、立命館大などが進める小型医療機器の開発事業も継続できない可能性が高いという。外部資金が半分以下になる見通し。

　会見した成瀬龍夫・滋賀大学長と馬場忠雄・医大学長は「我々のような小さな船では巨大戦艦のような旧帝大に太刀打ちできない。（旧帝大と地方大で）それぞれの機能を明確にしないと、教育・研究の質が落ちていく」と険しい表情で語った。【稲生陽】

（１２月８日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20091208ddlk25010540000c.html

【０９１２/７１：失業問題】雇用保険切れ3500人が未就職 / 滋賀県内推計 年末へ支援急務

　解雇や雇い止めで職を失い、今年６～１２月に雇用保険の支給が終了する未就職者は滋賀県内で約３５００人と見込まれることが１２月７日までに、厚生労働省と県の推計でわかった。年末に向けて就職や生活の支援が急務となっている。

　厚労省は、同期間に支給が終わる人を全国で最大約３９万人と推計。過去の実績から１～２カ月以内の早期に再就職する人が約４割で、未就職者は約２３万人とみている。

　県内では約５７００人の支給が終了する見通し。このうち約３５００人が、再就職できないまま雇用保険の支給も切れるという厳しい状況になるとしている。

　雇用保険の支給期間は、年齢や保険の加入期間で決まる。非正規労働者のように雇用期間が短い場合は半年以内のケースが多く、昨年末以降に失職した人が相次いで支給終了を迎えている。

　県内の有効求人倍率は今年６月に０．３４倍と過去最低を記録。以降はやや改善しているが、１０月は０．３８倍と依然、低水準で、再就職が難しい雇用情勢が続いている。

　県商工観光労働部は「年末に向けて求職者総合支援センター（大津市）での就職や住宅に関する相談支援を強化する。各ハローワークでの巡回相談にも取り組みたい」としている。

（１２月７日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009120700154&genre=C4&area=S00