【０９１２/１９２：税滞納対策】県、消費者金融提訴へ、税滞納者過払い金／本人に代わり返還請求

　借金を抱えて県税を滞納している男性が、大手消費者金融に金利を払いすぎていたことがわかり、県は近く、本人に代わって同社に過払い金１１２万８千円の返還を求める訴訟を大津簡裁に起こす。税の滞納に悩む各地の自治体が対策の切り札として注目している手法で、県が実施するのは初めて。（大高敦）

　県税政課によると、税を滞納しているのは高島市の自営業者の男性。２００７年と０８年の個人事業税計１１万７千円を納めず、西部県税事務所が財産調査に入った。差し押さえるべき財産はすぐに見あたらなかったが、詳しく事情を聴くと、男性はかつて大手消費者金融との間で借り入れと返済を繰り返し、総額１００万円以上の金利を払い過ぎていたことが明らかになった。

　利息制限法の上限金利は年１５～２０％だが、多くの消費者金融が同法の上限を超え、出資法の上限２９．２％までの範囲内（グレーゾーン金利）で貸し出しをしてきた。刑事罰はないが、一定の条件を満たさない限り民事上は無効な金利とされる。

　払いすぎた金利は返還を求めることができ、男性にもその権利があった。県は２月に男性の請求権を差し押さえ、消費者金融に過払い金の返還を直接請求。しかし、同社は支払いに応じず、年明けに提訴に踏み切る。

　県が勝訴すれば、回収した資金の中から、滞納した税金と延滞金を差し引いた分を男性に返却する。「県自らが訴訟をすることで滞納分を確実に徴収できる。返還請求を滞納者任せにすると、資金が戻っても納税にあててもらえない可能性がある」と担当者は説明する。

　県は昨年８月、先行して取り組んできた神奈川県から担当者を招き、ノウハウを学んだ。個人事業税など県がとりたてる税金の徴収率は昨年度が９７．１％。三位一体改革で国から地方への税源移譲が進み、歳入に占める税収の割合は大きくなっており、県は「徴収率向上にむけ、今後もあらゆる手法を検討する」としている。

（１２月２２日付け朝日新聞・電子版）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000912220004

【０９１２/１９１：医療問題】市民と医療の懸け橋に 彦根市立病院医師と有志が「倶楽部」

　市民が医療をよりよく知る機会をつくろうと彦根市立病院の医師と有志ら９人が「彦根市民健康サポーターズ倶楽部（くらぶ）」を発足させた。公開講座やラジオなどを通じて病院と市民の交流を図る。県医務薬務課によると、病院と市民が協力して団体をつくるのは県内初という。

　重症患者を診るのが本分である総合病院の救急外来で軽症患者が受診する「コンビニ受診」や医療訴訟の増加などで、医療側と患者の間に生じているすれ違いの解消を狙う。

　運営資金は主に寄付でまかなう。世話人の１人で市立病院広報委員長の綿貫正人医師（循環器科）が医療機器メーカーや製薬会社に協力を呼び掛けており現在、２０社が賛同しているという。

　公開講座の初回は市立病院医療情報センターで来年１月３０日正午から。綿貫医師と緩和ケア科の黒丸尊治医師が、心身の健康を保つコツを講演。健康体操の紹介やコンサートもある。減塩や栄養バランスに配慮した特製弁当が付き、参加費は２００円。申し込みが必要。院内のツアーや医療機器紹介なども計画中。綿貫医師は「どんどん市民にかかわってほしい。できることから一緒にやっていきましょう」と呼び掛けている。申し込みは市立病院企画経営課＝電０７４９（２２）６０５０＝へ。　（伊藤弘喜）

（１２月２２日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20091222/CK2009122202000013.html

【０９１２/１９０：温暖化問題】ＣO２削減へ 専門家を派遣 / 滋賀県、６事業所と協定締結

【写真：ＣＯ2排出削減へ県の支援を受けて取り組むモデル事業の協定書を、嘉田由紀子知事から受け取る事業所の代表者ら（大津市・県庁）】

　二酸化炭素（CO2）排出削減に関する専門家を滋賀県が中小の事業所に派遣して助言するモデル事業に参加する６事業所と県の協定締結がこのほど、大津市の県庁であった。参加する事業所は、経費節減効果や人材育成面での波及効果を期待している。

　６カ所の事業所は、県内のアミューズメント事業会社や薬品製造会社、建設会社など。専門家から設備面や従業員の取り組みなど幅広い削減策の助言を受け、年度内に事業所ごとの削減計画をまとめる。

　嘉田由紀子知事が代表者らに協定書を手渡し「各事業所の特色を踏まえたＣO2削減努力に、県も専門家の派遣を通じて知恵を生む協働の仕組みをつくりたい」と述べた。

　モデル事業について、栗東市の特別養護老人ホームは「従来の光熱水量の削減には限界がある。ＣO2削減の大きな視野でエネルギー対策を講じたい」と経費節減効果に期待を込めた。東近江市のビジネススクールは「企業への就職を控えた人が多く学んでおり、ＣO2削減も人材育成の一環で取り組みたい」とした。

　県は、２０３０年にＣO2排出量の半減を目指しているが、削減に伴う企業の負担が懸念されている。県は今回のモデル事業を通じて「取り組みごとの成果を公表することで、経費節減などのメリットも広めたい」としている。

（１２月２２日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009122200168&genre=A2&area=S00

【０９１２/１８９：市町村合併】来月１日、新長浜市誕生 窓口業務は従来通り

【毎日新聞特集：現場から記者リポート】

◇６町編入　人口１２万人で県内３位、面積は１位

　来年１月１日、長浜市と東浅井郡の２町（虎姫、湖北）と伊香郡の４町（高月、木之本、余呉、西浅井）が合併し、新しい長浜市が誕生する。人口１２万３６０８人（１１月１日現在）は大津、草津両市に次ぎ県内３位、面積５３９・４８平方キロ（琵琶湖域を除く）はトップとなる。合併の経過を振り返りながら、新市の姿や住民サービスへの影響をまとめた。【野々口義信】

◇国保料、全加入者の負担増　２月の市長選に注目

　９９年暮れ、湖北地域の首長や学識経験者、住民代表者ら１７人による「将来のまちを考える湖北地域懇話会」が設置された。同地域の市町の合併のメリットやデメリットを話し合った結果、「湖北はひとつ」の観点から長浜市と坂田郡、東浅井郡、伊香郡の１市１２町の広域合併が望ましいとの結論に達した。

　合併論議はこの結論を基に進んだが、各市町の思惑や住民感情が入り交じり、合併までの道のりは平たんではなかった。０５年には坂田郡４町が枠組みを離れ、４町合併によって米原市が誕生した。

　それでも０６年２月には長浜市と浅井、びわ両町が合併。残る東浅井郡、伊香郡でも議論を重ね、両郡の６町が長浜市と合併することで合意。００年以来の湖北地域の合併問題に一応の終止符を打った。

　新・長浜市の合併時点の職員数は市教委や長浜、湖北病院などを合わせて２００１人。同規模の市と比べて多くなるため、１２年かけて約３００人減らし、年間１９億円の人件費削減を図るとしている。

　今回は編入合併のため、新市発足に伴う市長選はない。一方、６町の町長、副町長ら特別職計１８人と町議計６１人はすべて失職する。これに対応して１０年２月には、市長選に合わせて旧町域を選挙区として市議６人を増員する市議選を行う。ただ、市議の任期は現在の長浜市議（定数２８）の任期が満了する同年７月末まで。任期満了直前、定数３０で改めて市議選を実施する。

　合併後、６町の行政サービスは現在の長浜市に統合される。新市の市役所は現在の長浜市役所に、各町の役場は支所となり、戸籍や国民健康保険などの窓口業務は従来通り受け付ける。各支所には地域振興課や福祉生活課などが置かれ、「当面、各支所で地域の課題に対処できる」（同市）としている。ただ、０８年度決算額で市の地方債残高は約６０７億円に上り、将来の組織体制は不透明だ。

　住民サービスをみると、国民健康保険料は長浜市の国保財政が赤字で１０年度に料金改定を予定しているため、現在の長浜市民を含め、全加入者の負担が増えそうだ。介護保険料は、長浜市の基準額（１０年度）が年額５万１８８０円。長浜市を上回っている虎姫、木之本は負担が減り、湖北、高月、余呉、西浅井では増えることになる。特に年額３万９６００円の余呉町では影響が出そうだ。逆に長浜市の保育料は安いため４月以降、６町とも住民負担は軽減されそうだ。

　新しく誕生する長浜市は１月１７日、同市内保町の市浅井文化ホールで合併記念式典を開く予定だ。２月には、任期満了に伴う市長選（７日告示、１４日投開票）があり、新市初のかじ取り役に市民の選択が注目される。

（１２月２２日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20091222ddlk25040521000c.html

【０９１２/１８８：新税導入】都市計画税に疑問や反発 / 野洲市が市民懇談会

【写真：都市計画税の趣旨や目的などが説明された市民懇談会（１４日、野洲市・コミュニティセンターなかさと）】

　滋賀県の野洲市は、市街化区域の土地、建物の所有者から徴収する都市計画税の導入を検討している。１４、２０の両日夜に同税について説明する市民懇談会を開いたが、疑問や反発の声もあり、市は引き続き説明の場を設けて市民らの理解を求める。

　都市計画税は、県内１３市のうち９市が導入している。野洲市は都市排水や駅周辺の整備などの安定財源確保を目的に、６月に公表した財政健全化集中改革プランの素案で導入方針を示した。２０１０年度の条例提案、１１年度の施行を想定している。

　市の試算（税率０・２％想定、概算）によると、住宅用地で土地の評価額が１０７４万円、家屋が６７１万円の場合、税額は年間約２万円。市全体で約３億円の収入を見込む。

　懇談会は中主と野洲の旧２町の各１会場で開催した。出席者からは「なぜ、市街化区域内のみ課税するのか」「年金生活で負担しきれない」などの意見が出たほか、「もっと説明と議論の場が必要」という声もあった。

　市は年明け以降も懇談会を続ける。山仲善彰市長は「趣旨などをより分かりやすく説明し、市民の大半に納得してもらったうえで進めたい」としている。

【関連ニュース番号：０９１２/１０３、１２月１２日】

（１２月２２日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009122200039&genre=A2&area=S00