【０９１１/６８：市町村合併】民意を把握するのは議員の責務だ

【滋賀報知新聞社説：民意を把握するのは議員の責務だ】

　町長リコールが成立して「安土町の合併は民意をしっかりと受け止めているか」が争点となった安土町長選が先月４日に投開票された結果、「急ぐな合併、守ろう安土みんなの会」代表の大林宏氏が当選を果たし、早急に結論を急いだ合併は民意をとらえていないと住民は判断を下した。

　大林町長は選挙後に開催された合併協議会で民意を踏まえて反対の立場で出席し今後の対応として「住民投票を実施する」と述べた。

　しかし、住民投票を行うための「住民投票条例案」は同月２３日に安土町議会で否決されて、直近の民意で選出された町長の提案を議会が否定したことになった。

　安土町議選は２年半前に執行されており２年半の間に民意は大きく変化しており、議員は直近の民意を問わずして判断したことになる。

　地方議員の大きな役割は地方自治の本旨に則り住民の身近な代表であることを忘れてはならない。

　安土町の将来を住民の為に真剣に考えるならば、議員個人の判断によらず民意を十分確認して行動を取るべきだろう。

　町長選では合併反対派が当選を果たしたが、選挙結果は約７００票差と拮抗しているためにさらなる民意の確認が必要ではないだろうか。

　全国各地から「安土を消さないで」という声を聞く中で、せめて新市の名前には「安土」を残してほしいものだ。
　
　住民感情は複雑だが意外に新市の名前が「安土市」だったら住民は惑うことはなかったかもしれない。
　
議員は常に直近の民意を把握する責任があることをお忘れなく。

【関連ニュース番号：０９１１/６５、１１月８日；０９１０/２３８、１０月２９日；０９１０/２１０、１０月２６日など】

（１１月８日付け滋賀報知新聞・電子版）

http://www.shigahochi.co.jp/search.php?type=editorial&run=true&sort=open_time&sort_PAL[]=desc

【０９１１/６７：山岳遭難】“にわか登山者” 急増で遭難多発 / １週間で５人救助要請

　秋の行楽シーズンを迎え、比良山系などで、山岳遭難が相次いでいる。１０月２５～３１日のわずか１週間で、４件５人の救助要請があり、１人が死亡。県内の山は標高１０００メートル前後で初心者向けのコースも多く、４人が７０歳以上の高齢者だった。紅葉が見頃となれば、さらに入山者が増える。このため、県警などは７日、比良山系の登り口の大津市葛川坊村町で、登山客らにチラシを配って注意を呼びかけた。（川崎陽子）

　県警地域課によると、山岳救助の要請は２００２年以降は２０件を超え、昨年は３５件。今年も１０月末までで２８件となっている。例年９～１１月の紅葉狩りのシーズンに増え、昨年は１５件、今年もすでに１０件にのぼる。

　１０月２５日午後４時半頃、大津市の蓬莱山（１１７４メートル）にハイキングに来た京都府宇治市の男性（７４）は仲間とはぐれ、「道に迷った」と携帯電話で救助を要請した。

　県警と大津市消防局は約２０人、救助ヘリ２機態勢で捜索。しかし、２６日未明から断続的に雨が降ったこともあり、捜索関係者が「震えた」と言うほど、気温が下がった。２９日午後、遺体で発見された男性は綿の長袖シャツにズボン、ジャンパー、スニーカーの軽装で、死因は凍死だった。

　同月２９日には、同山に単独で登っていた大阪府枚方市の男性（７１）が遭難。救助されたが、「日が暮れ、周りが暗くなり、道がわからなくなった」と話したといい、県警は下山の遅れが原因とみている。

　また、同月３１日には、高島市の嘉嶺ヶ岳付近と、大津市の湖南アルプスの山中で、京都市の男性ら計３人が道に迷って遭難、救助されている。

　県警などによると、県内の山は、京阪神や中京地域から日帰りできるため、ハイキングに訪れる人も多い。最近は「団塊の世代」の退職などで、山の事情に疎い中高年の“にわかクライマー”が急増。登山ルートや日程、装備を書いた登山計画書を提出しない人も多く、遭難時の捜索を困難にしているという。

　大津市京町で、登山装備店「岩と雪」を経営し、遭難者の捜索にも当たる山本一夫さん（６４）は「安全で楽しい登山をしたいなら、自分の体力、技術を過信せず、準備を怠らず、登山計画書を作って登ってほしい」と話している。

（１１月８日付け読売新聞・電子版）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20091107-OYT8T01024.htm

【０９１１/６６：災害訓練】医療関係者らトリアージてきぱき / 赤十字病院で大地震想定し救護訓練

【写真：治療の優先順位を決めるトリアージを訓練する医師ら＝長浜市宮前町の長浜赤十字病院で】

　大地震を想定した救護訓練が１１月７日、長浜市宮前町の長浜赤十字病院であり、医療関係者らが治療の優先順位を決めるトリアージを中心に取り組んだ。

　同病院が湖北消防本部や近隣の病院などと連携して毎年実施。今回は、湖北地域にマグニチュード（Ｍ）６・８の地震が発生、多数の負傷者が運ばれてきたとの想定で行われた。

　臨場感を出すため、血のりや打撲に見せる粘土などの特殊メイクを施した地元住民約７０人が負傷者役で参加。痛々しそうに倒れ込み「助けて」「早くしろ」と叫んでも、医師らは冷静にけがの程度を確認し、重症や軽症など治療の優先度を決めるタグを選んでいた。　（対比地貴浩）

（１１月８日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20091108/CK2009110802000005.html

【０９１１/６５：市町村合併】署名、必要数の４３％ / 安土町議会解散請求

【写真：集会であいさつする白木敬祐代表（右端）＝安土町下豊浦の事務所で】

　近江八幡市との合併白紙撤回を求める安土町の住民団体「急ぐな合併・守ろう安土みんなの会」は１１月７日、同町下豊浦の同会事務所で集会を開いた。同市との合併賛成派が多数を占める安土町議会の解散請求（リコール）の署名活動を進める中、その署名数の中間報告をし、７日午後２時前現在で最低必要数３３００筆の４３％にあたる１４２０筆が集まったと報告された。

　会員３０人余りが参加。白木敬祐同会代表は「署名をまだ書いていない住民がいる。さらに上積みをして１１月１５日までには必要数以上の署名を集めたい」とあいさつした。

　署名活動をしている会員たちも積極的に発言。「若い人が署名してくれて喜んでいる」「合併しなくても十分やっていけるというチラシを事前に配布し、署名への理解を得るべきだ」などがあった。

　今回の署名活動は、今年１０月２３日にあった臨時町議会で、合併反対派の大林宏町長が提出した近江八幡市との合併の是非を問う住民投票条例制定案が、制定賛成４、反対５で否決されたのが発端。同会は、現在の議会構成では合併見直しの道が絶たれてしまうとして、１０月下旬から署名活動を進めている。　（桑野隆）

【関連ニュース番号：０９１１/５０、１１月７日；０９１０/２３８、１０月２９日；０９１０/２１０、１０月２６日など】

（１１月８日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20091108/CK2009110802000003.html

【０９１１/６４：地域遺産活用】廃校旧余呉小の活用策求ム / 町がコンペ 地域貢献など条件

【写真：活用策のアイデアを募集している旧余呉小の講堂（余呉町提供）】

　余呉町は、廃校となった旧余呉小の昭和初期に建てられた木造の講堂などの総合的な活用を提案するアイデアコンペの応募を呼びかけている。

　同町では４年前に、町内３小学校を統合して新築の今の余呉小を開設。地域遺産でありながら利活用が決まらなかった同町下余呉の旧余呉小の活用を検討する中で、アイデアを募ることにした。

　同小の敷地は約１万平方メートル。１９２７年建築の講堂は延べ床面積約３３０平方メートルで、５７年に建てた２階建ての２棟の校舎と平屋の管理棟が合わせて約１７００平方メートル。いずれも、地域住民に親しまれてきた。

　地域貢献を盛り込み、具体的で実現の可能性が高く、運営が自立的で持続的なアイデアを求めている。個人や団体、企業など問わず類様式は自由で、Ａ４用紙３枚程度にまとめる。

　最優秀賞１点の副賞に１０万円相当の滋賀県産の新米、優秀賞１点に五万円相当の新米を贈り、入選５点を表彰する。応募は郵送か持参。締め切りは今月３０日まで。同役場ＴＥＬ０７４９（８６）３２２１。

（１１月８日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009110800049&genre=C4&area=S00