【０９１１/２５：非正規雇用】日本精工が偽装請負 / 滋賀労働局が是正指導

　ベアリング大手の日本精工石部工場（滋賀県湖南市）が、下請け企業社員の外国人男性を偽装請負状態で働かせていたとして、滋賀労働局から是正指導を受けていたことが、１１月４日分かった。

　男性が加盟する労働組合「武庫川ユニオン」（兵庫県尼崎市）によると、男性は２００４年４月から、下請け企業の社員として同工場で塗装作業に従事し、日本精工社員から直接命令を受ける偽装請負状態で働かされていたという。男性は07年３月から派遣に切り替えられ、昨年９月に解雇された。

　男性は今年６月、日本精工による直接雇用を求めて労働局に申告。同ユニオンは９月に、同労働局から「日本精工に是正指導した」と連絡を受け、同社に団体交渉を求めているという。

　日本精工広報部は「滋賀労働局からは、06年秋以前の請負形態に不適切な面があったと指摘を受け、派遣に切り替えた。男性とは派遣契約で、直接雇用する関係にはない」とコメントした。

【関連ニュース番号：０９０７/１０２、７月１４日；０９０６/１２９、６月１６日；０９０４/４２、４月４日など】

（１１月４日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009110400192&genre=C4&area=S00

【０９１１/２４：徴税問題】個人住民税、企業天引きを / 滋賀県と市町 徴収拡大へ要請

　滋賀県と県内市町は本年度から、個人住民税の徴収率を上げようと、雇用主が給与から天引きして納める「特別徴収」の拡大に乗り出している。三位一体改革で国税の所得税の一部が地方税の個人住民税に税源移譲されて税額が増えた結果、徴収率が現状のままでは滞納額が膨らむとの危機感が背景にある。

　特別徴収は所得税の源泉徴収と同様に給与所得者が対象で、雇用主が毎月の給与から個人住民税を引き、従業員の住む市町に納める。

　源泉徴収義務のある雇用主は原則として特別徴収する必要があるが、県内の給与所得者のうち、２９・３％（２００８年度）は自分で年４回納める「普通徴収」となっている。

　特別徴収が徹底されていない理由について、県は小規模の企業や社員の入れ替わりが多い業種では事務に手間がかかる点で敬遠されているほか、市町側の働きかけも不十分だったとみている。

　一方、２００７年度の徴収率（累積滞納額除く）で比較すると、普通徴収は９４・２％で、特別徴収の９９・６％に比べて５・４ポイント低い。そのため、県と市町は本年度から３年計画で、特別徴収を行っていない企業を職員が直接訪問したり、文書を送って切り替えを促す。

　本年度は１２月までに１１６４社に働きかける予定で、２９７社で特別徴収への切り替えを目指す。

　県と市町でつくる県地方税務協議会が今年２月にまとめた研究報告によると、０７年度から所得税の一部が個人住民税に振り替えられて総額が膨れたため、徴収率を維持したとしても滞納額は増加する傾向が判明した。

　個人市町民税では、１２年度の累積滞納額が０７年度に比べて２６億９３００万円増加し、徴収率も２・７ポイント下がる見込みとなっており、財政難の地方自治体にとって徴収率の向上が課題となっている。

　県税政課は「納税者にとっても特別徴収は手間が省け、年４回の普通徴収より１回分の納税額が少ないので負担感が減る。こうしたメリットも広めて、特別徴収を推進したい」と話している。

(１１月４日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009110400027&genre=A2&area=S00

【０９１１/２３：子育て支援】市民提案の子育て支援事業実施へ / 大津市、企画案を募集

　大津市は、市民提案の子育て支援事業を実施するため、「アイデアはあるがお金がない」とか「先進的な取り組みをしたい」と考えるグループや団体から事業（企画）案を募集している。１団体１事業に20万円を上限に交付、市民活動を市がサポートする。

　テーマは「子育てを支援するための地域でのつどいの場づくり」。子育ての悩みや課題を解決できるような取り組みや、今後にニーズが高まりそうな先駆的な事業が対象。たとえば、地元の公園の一部に屋根をかけて催しを開催したり、パネル討論の会場費も可能。

　対象となるのは、５人以上で構成し、そのうち６割以上が大津市民である団体。選定委員会が審査して決める。６日午前９時～午後５時に事前相談を受け付ける。応募は13日まで。問い合わせは市福祉政策課政策管理係Tel:０７７（５２８）２７４０。

(１１月４日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009110400180&genre=A2&area=S00

【０９１１/２２：RD社産廃処分場】有害物処理の恒久対策費は困難 ＲＤ処分場問題

　栗東市のＲＤ産廃処分場問題で、県は、有害物処理の恒久対策費の来年度予算案への要求は困難との見通しを示した。１１月２日夜、市役所であった周辺自治会連絡会への説明会で、西嶋栄治琵琶湖環境部長が明らかにした。

　恒久対策をめぐっては、処分場内での有害物浄化を主張する県に対し、有害物の撤去を求める住民が強く反発。嘉田由紀子知事は、本年度予算への計上をいったん見送り、住民との話し合いを優先させている。

　西嶋部長は「再び予算要求するなら、住民の合意がないと意味がない。しかし、２、３週間で合意に転じるとも思えない」と、現状では厳しいとの考えを示した。

　ただ「より合理的な案があれば、応じる姿勢はある」と県の工法に固執しない構えも見せた。

　国の補助が受けられる産廃特措法の延長については「対策工事が法の期限内に終わらないなら、延長を要望したい」と、あくまで恒久対策を進めたいという県の考えを示した。　　（添田隆典）

【関連ニュース番号：０９１１/２１、１１月４日；０９１０/１１３、１０月１６日；０９１０/８５、１０月１１日など】

（１１月４日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20091104/CK2009110402000010.html

【０９１１/２１：栗東の産廃処分場跡地問題】県、聴取内容初公開 不正の経緯明らかに

　栗東市のＲＤエンジニアリング社の産業廃棄物処分場跡地の問題で、県はＲＤ社の関係者に調査した内容を報告書にまとめ、１１月３日までに、対策工法を巡り対立している周辺６自治会に示した。県が聴取内容を公開するのは初めて。自治会側は「投棄された有害物の場所や量が裏付けられた」として、近く対策工法の方針を示す。

　県は０６、０７年、１２０人を超える関係者に廃棄物の処分実態を書面で照会。さらに、具体的な回答を得た役員や現場責任者、埋め立て担当の従業員らに聞き取り調査した。これに０８年９月の刑事告発で県警が聴取した内容を加え、計６ページの報告書にまとめた。

　証言では、処分場で見つかった大量のドラム缶について、９１年後半から焼却炉を２４時間稼働しても焼却しきれなくなった▽９２年から１年弱で、焼却灰やコールタールなどを入れたドラム缶を８００～１０００本埋めた▽夜見張りを立てて埋めた－－など、不正処分に至る経緯が明らかになった。さらに、「医療実験に使った動物の死体を埋めた」「クリーニング店の廃溶剤や工場汚泥を埋めた」など、廃棄物の内容も特定している。

　対策工法を巡っては、周辺７自治会中６自治会が県案に反対し事態が混迷化。国の財政支援が受けられる産業廃棄物特別措置法の申請期限が１２年度末に迫り、合意は急務となっている。県最終処分場特別対策室の上田正博室長は「納得できる住民案を作り上げてもらうため、できる限り情報を提供したい」と話す。

　先月、報告書を受け取った６自治会は、代替案の基本方針を提示しようと協議を重ねており、自治会長の１人は「報告書で県と認識を共有できたことで一歩前進した。互いに歩み寄る出発点にしたい」と話している。【安部拓輝】

【関連ニュース番号：０９１０/２３９、１０月２９日；０９１０/１１３、１０月１６日；０９１０/１０３、１０月１４日など】

（１１月４日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20091104ddlk25040316000c.html