【０９１１/６３：児童虐待】虐待の悩み すぐ相談を / 滋賀県がカード作製 保護者に配布へ

【写真：児童虐待や子育てに関する電話相談の番号を記した保護者向けのカード 】

　児童虐待の相談が増加傾向にある中、滋賀県は子育て中の保護者に向け、相談先の電話番号を紹介するカードを初めて作った。近く、保育所や学校を通して高校生以下の子どもを持つ県内の保護者に配布する。

　自らの子育てに悩みを抱えたり、周囲の虐待を察知した保護者に活用してもらう狙いで、３５万枚作成。表裏にはそれぞれ、子育てに関する悩みを受け付ける「こころん　だいやる」と、虐待に関する「子どもを守るほっとライン」の電話番号を記している。

　県子ども・青少年局は「悩みを聞いてもらうだけでストレスが減る人もいる。何か不安があれば、カードの電話番号に相談してほしい」と呼びかけている。

　「こころん　だいやる」（午前９時～午後９時）ＴＥＬ０７７（５２４）２０３０、「子どもを守るほっとライン」（２４時間対応）ＴＥＬ０７７（５６２）８９９６

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（１１月８日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009110800050&genre=O1&area=S00

【０９１１/６２：障害者支援】教育・福祉の課題探る / 大津でシンポ 発達障害者支援

　日本発達障害ネットワーク（ＪＤＤネット）の滋賀県内の組織「ＪＤＤネット滋賀」は１１月７日、シンポジウム「発達障がい児・者支援－教育と福祉について考える」を大津市内で開催した。国の施策報告とパネル討論があった。

　発達障害者支援法について、関連の議員連盟で活動する三日月大造国土交通政務官が報告。見直し作業が進んでいることや、厚生労働省が支援施策として１５億５千万円の概算要求をしていることなどが説明された。

　パネル討論では、県内の県議や市議、教育関係者、発達障害のある人の親がつくる団体代表者ら９人がパネリストとして出席。ニーズに合った支援方法をどうするか、現在は手薄な高校段階での支援の必要性、発達障害のある人の就労問題など、現状と課題について意見が出た。

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（１１月８日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009110800030&genre=O1&area=S10

【０９１１/６１：外国籍児童】外国籍児童ら日本語特訓 / 近江八幡にプレスクール

【写真：外国籍児童向けプレスクールで勉強する児童たち（近江八幡市・市人権センター）】

　外国籍の小中学生が日本語などを学ぶプレスクール（初期指導教室）「光」が、滋賀県近江八幡市鷹飼町南４丁目の市人権センターにこのほど開設された。県内３カ所目の教室で、同市の児童４人が学んでいる。

　同市立小中学校に通う外国籍の児童・生徒約４０人のうち日本語がよく理解できない子どもを対象に、市教委が同センターに委託して開いた。２０１１年度末まで設置する。

　児童・生徒は６カ月程度、午前中は初期指導教室に通って日本語力を上げ、午後は在籍校に戻る。同教室の授業は同センター支援員２人が、日本語を中心にポルトガル語などを交えて教えている。

　同教室に通うブラジル人の馬淵小４年コスタ・アケミさん（９）は「算数と国語を勉強しています。少し難しいけど楽しい」と話している。

　同市では景気悪化で両親が職を失い私立ブラジル人学校へ通えなくなった未就学児童・生徒も増えていることから、同センターは文科省の事業選定を受け、一時的に学べる教室の開設準備も進めている。

【関連ニュース番号：０９１１/２８、１１月５日；０９０８/１３０、８月１８日；０９０５/１４４、５月１９日など】

（１１月８日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009110800031&genre=F1&area=S20

【０９１１/６０：外国人労働者】ブラジル人学校 インフル二重苦 / 子ども看病、休業の親は収入減

【写真：ハロウィーンの仮装をして授業を受けるマスク姿の日系ブラジル人の児童たち（近江八幡市・日本ラチーノ学院）】

　新型インフルエンザの感染防止に、滋賀県の日系ブラジル人学校が懸命になっている。児童や幼児が感染して学校を休むと、自宅で面倒を見るため親も仕事を休まざるを得ず、不況下で困窮する生活が一層、苦しくなるからだ。校内でのマスク着用を徹底したり、消毒液を購入するため、廃品回収に取り組む学校もある。

　幼児から高校生まで約２００人が通う近江八幡市出町の日本ラチーノ学院は、小学生以下のクラスで感染が相次いだため、１０月３０日から１１月３日までの５日間、親の手がかからない中高校生約１００人を自宅待機にした。感染拡大の防止が目的で、教職員を含め校内ではマスク着用を義務づけ、教室には消毒液を設置している。

　同学院では、子どもが発熱すると親に引き取りに来るよう要請している。親の多くは、非正規労働者として工場などで働いており、職員の一人は「ただでさえ生活が苦しい中、仕事を休むのは（減収になり）痛いはず」と話す。現在は小学生を中心に１クラスで数人が休み、爆発的な感染拡大には至っていないが、手洗いやうがいを徹底するよう指導を強めている。

　７１人が通う愛荘町長野のサンタナ学園では、児童一人ひとりに学園が購入した消毒液を持たせている。親の失業で在籍する子どもの半数以上が授業料を払えない状態。学園の負担はさらに大きくなり、中田ケンコ校長は「廃品回収に取り組み、消毒液の購入資金を稼いでいる」と話す。

　県の多文化共生地域づくり支援センター（大津市）でも、日系ブラジル人やペルー人からインフルエンザに関する問い合わせがあったことから、県は２日にポルトガル語、スペイン語、タガログ語など５カ国語での相談に応じる「外国語専用ダイヤル」ＴＥＬ０７７（５２２）４７７６を開設している。

（１１月８日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009110800047&genre=C4&area=S00

【０９１１/５９：イベント】ゆるキャラまつり：経済効果は４億５０００万円 観客総数７万２２００人

　彦根市の「井伊直弼と開国１５０年祭」実行委はこのほど、市内で開いた「ゆるキャラまつりｉｎ彦根～キグるミさみっと」（１０月２３～２５日）の経済効果が約４億５０００万円に上ったと発表した。

　集計によると、ゆるキャラまつりには全国のゆるキャラ１３８体が参加。３日間に訪れた観客総数は７万２２００人に上り、うち宿泊客は１７００人、日帰り客は７万５００人だった。昨年度の彦根観光に関する経済効果測定調査を基に、宿泊客と日帰り客が使う平均金額を参考にして経済効果を割り出したという。

　実行委は「観客数は予想を１万７０００人上回り、経済効果も大きく、成功だった」としている。【松井圀夫】

（１１月８日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20091108ddlk25040308000c.html