【０９１１/４８：県内経済状況】企業倒産過去最悪のペース

　ことし１月から１０月までの県内の企業の倒産件数は１８２件と、過去最も多かった去年の１８０件を１０か月で上回り、過去最悪のペースとなっています。

　民間の信用調査会社、東京商工リサーチによりますと、先月、県内で１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業の数は１３件で、負債総額は２６億７７００万円でした。

　倒産件数は前の月より３件増え、負債総額では前の月に比べて４倍以上に増加しました。

　ことし１月からの倒産件数は、あわせて１８２件で、過去最も多かった去年の１８０件を１０か月で上回り、過去最悪のペースとなっています。

　１か月あたりの倒産件数が１０件以上となるのは平成１９年４月以来３１か月連続で、調査を始めた昭和２７年以来　最も長くなっています。

　倒産した企業を業種別に見ますと、▽サービス業が５件と最も多く、次いで▽建設業と製造業が、それぞれ３件などとなっています。

　また倒産の原因では販売不振が多く、不況型の倒産が目立っているということです。

　今後の見通しについて東京商工リサーチでは「倒産の中心は中小企業で、格差拡大によって厳しい経営環境が続いている。

　新政権の景気対策に期待したいが、実施されたとしても効果が現れるまでには時間が必要で、倒産発生が沈静化するにはさらに時間が必要だ」と話しています。

（１１月６日、NHK大津放送局・電子版）

http://www.nhk.or.jp/otsu/lnews/02.html

【０９１１/４７：読書活動】東近江市が「子ども読書の街」、モデル自治体に選ばれる

　子どもの読書活動を推進するため、文部科学省が指定する「子ども読書の街」のモデル自治体に東近江市が選ばれた。

　子ども読書の街は、児童生徒の読解力の低下を危惧し、子どもたち自身が「読む・調べる」習慣の確立に向けた実践研究のため、平成１９年度に創設された文科省の新規事業で、地域や家庭と連携しながらの読書活動に大きな特徴を持っている。

　今回、応募のあった全国各教育委員会の中から、すべての小中高生の参加および独創性・普遍性などを要件に１４自治体が指定された。

　東近江市は、読書環境の充実を重点施策にした「子ども読書活動推進計画」を策定するなど積極的な取り組みが高く評価され、読書ボランティアや教員、行政職員、図書館員などで構成する「市『子ども読書』の街づくり推進委員会」を設置。子どもたちにとって一番身近な場所である学校図書館や学校現場を中心に読書活動を展開する。

　具体的な計画としては、【心の健康を育む事業】来年１月５日午後１時１０分～市立八日市文化芸術会館、講師は作家・落合恵子さん【子どもの学ぶ喜びと読書の力】（１）ストーリーテリング（日程調整中、玉緒小学校）（２）学校図書館とボランティアの連携（１１月１３日、蒲生小学校）（３）学校図書館の活用法（来年１月１３日、五個荘小学校）（４）調べ学習の授業（同１月１４日、湖東第二小学校）【子どもと作家との出会いの場づくり】講師は、絵本作家・元旭山動物園飼育員のあべ弘士さん、児童文学作家で研究家の村中季衣さん、京都大学大学院理学研究科教授の山極寿一さん、絵本作家の鈴木まもるさんと伏原納知子さん。このほか、【教育の「育」の世界を担う学校図書館】【知の地域づくりをめざして】があり、子どもたちの“学ぶ喜びと生きていく力”を育むとともに、大人たちは何を出来るかを考え学ぶ機会をつくっていく。

（１１月６日付け滋賀報知新聞・電子版）

http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0002909

【０９１１/４６：マンション需要】県内でマンション新築激減 ５月以降は４カ月連続ゼロ

　今年に入って、県内で分譲マンションの新築が激減している。国の統計では、５月以降は４カ月連続でゼロ。大津、草津市を中心にここ数年続いてきたマンション建設ラッシュに急ブレーキがかかった。不動産関係者は「これまでは京阪神のミニバブルの飛び火だった。現在は供給が需要を上回っており、在庫調整の局面だ」と分析している。

　大津市中心部の住宅街に、分譲マンションの予定地として１年以上更地のままになっている一画がある。大阪府の不動産会社が計画した１１階建てのマンション。計画通りなら既に工事が始まっているはずだが、昨秋の金融危機で着工の見通しが立たなくなり、現在はコインパーキングに転用されている。この不動産会社の広報担当者は「建設しても値下げを強いられる。しばらく着工はない」と力なく話す。

　大津市や草津市などではここ数年、不動産会社が競うようにマンションを建設。特に大津市では琵琶湖の眺望を売りにしたマンションが湖岸に林立した。

　自治体に提出された建築工事届をもとに国がまとめた建築着工統計によると、県内で新築された分譲マンションは、２００６年が１９１４戸、０７年が１９２５戸、０８年が１５２９戸と、ここ数年は１０００戸以上で推移。しかし、今年は４月と９月に計３０８戸があっただけで、ほかの月はすべてゼロ。５月以降８月までは４カ月ゼロが続いた。

　この急ブレーキについて、せいらん不動産鑑定事務所（大津市）の大住元肇不動産鑑定士は、県内のマンション需要と供給のバランスが崩れた結果と説明する。「業者は完成済みのマンションの販売に苦戦しており、在庫処分で値引き販売が常態化している。２割、３割引きにまで値引きが進んでいる物件もあり、新たな建設には消極的になっている」と解説する。

　大住元鑑定士によると、３年ほど前から活発化した県内のマンション建設は、そもそも京阪神で発生したミニバブルが飛び火したものだった。

　当時はミニバブルで、土地の値段が上がった京阪神に比べ県内の土地に割安感があったため、開発意欲の旺盛な業者によるマンション開発が加速した。しかし、県内はもともと一戸建て需要が多い上、大阪、京都からの移住需要も少なく、結果的にマンションの建設が需要を大きく上回ってしまった。

　現在でも計画が進んでいるのはＪＲ駅に至近距離の物件が中心。交通の便の悪い物件は眺望が良くても敬遠されてしまうという。

　大住元鑑定士は「在庫がさばけるまでの間、しばらく業者は模様眺めだろう」と見通している。　（小西数紀）

（１１月６日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20091106/CK2009110602000014.html

【０９１１/４５：県内大学動向】学生キャリア教育プログラム支援へ / 聖泉大、ＣＬＣネット発足

　聖泉大（滋賀県彦根市）は１１月６日、学生向けキャリア教育プログラムの支援組織を発足させた。地元の企業やＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）がメンバーで、民間の協力で大学生向けの実学講座や仕事を体験するインターンシップ受け入れ先を充実させ、地元企業への就業機会の増加も狙う。

　支援組織「ＣＬＣネットワーク」は、彦根商議所や滋賀県中小企業家同友会、地元企業などがメンバー。聖泉大が国の資金支援を受けて２０１１年度まで取り組むプログラムのマナー学習や模擬面接などの講座に講師を派遣し、就業体験を受け入れる。

　同ネットの発足総会では、メンバーでＮＰＯ法人三方よし研究所の専務、岩根順子・サンライズ出版社長が「近江商人に学ぶ」と題して講演した。東北や関東にいる近江商人の子孫たちが今でも商売で成功し、地域の名士として活躍する姿を紹介した。「『売り手よし、買い手よし、世間よし』の近江商人の経営理念は、世界に誇る精神文化だ」と評価した。

（１１月６日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009110600198&genre=G1&area=S00

【０９１１/４４：琵琶湖環境】地域主導で再生保全へ / 琵琶湖特措法素案概要

　民主党が滋賀県版マニフェスト（政権公約）で掲げた「琵琶湖・淀川水系再生特別措置法（仮称）」素案の概要が５日、分かった。水系一帯の総合的な再生と保全のため、滋賀や京都、大阪など関係府県が「推進協議会」を設置、再生計画を策定して事業を進めることを柱としている。国主導の開発利用型から地域主導の再生保全型へ河川行政の転換を図る。法制化へのハードルは高いが、政府・与党の琵琶湖保全に関する政策や法整備に向けた有力なたたき台になりそうだ。

　■関係府県で推進協設立

　素案によると、対象地域は琵琶湖を中心とした淀川水系全域。国や府県などが事業に取り組む。国が基本方針を作り財政支援措置も盛り込むが、具体的な取り組み内容を定める再生計画は、関係府県が主体となる。

　計画策定に当たっては、滋賀、京都、大阪、三重、兵庫、奈良の関係府県が中心となり、国の地方機関などとともに「推進協議会」を設置する。計画に盛り込む分野として、水質改善▽水源かん養▽生態系の保全再生▽漁業振興▽景観保全▽環境教育・学習－の６点を挙げる。協議会には流域住民や学識経験者を入れ、市民意見を反映させるとしている。

　琵琶湖・淀川水系再生特措法の制定は、民主党滋賀県連が８月の衆院選の県版マニフェストに盛り込んだ。今後、法制化には、国土交通省や環境省など省庁間の調整、既存の河川法とのすり合わせなど課題は多い。時期のめども立っておらず、紆余（うよ）曲折も予想される。

【関連ニュース番号：０９０８/９６、８月１２日；０９０７/２０９、７月３０日など】

(１１月６日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009110600047&genre=H1&area=S00