消費税を５パーセントにすれば 年間１２万円の減税に 日本共産党が提案

　物価高騰対策として自民公明政権は、低所得者世帯等に現金５万円給付などがこの間、行われてきた。しかし、１回だけの現金支給では結局、この物価高騰に対応できない。

　ここにきてやっと消費税の減税が与野党とも浮上。日本共産党は消費税そのものが究極の不公平税制として一貫して廃止を求めてきた。

 　少数与党という国会の変化で、国民の正論、世論が政治を前に動かす局面が。今回の消費税減税もその流れの一環。7月の参議院選挙ではさらに参議院でも自民公明を少数に追い込み、政治を劇的に変えていくことを。その推進力として日本共産党の前進が必要。