八潮市個人情報保護法施行条例に反対 日本共産党市議団

　昨日、八潮市議会１２月定例会の総務文教常任委員会が開催された。
委員会に付託された議案のうち「八潮市個人情報保護法施行条例」が審議。
日本共産党市議団はこれに反対。
委員である私、池谷が委員会でいくつか質疑をした後、反対討論。
　反対は日本共産党の池谷と市政と市民をつなぐ会の内田の２名のみで
残念ながら賛成多数で可決となった。
　私の反対討論は以下の通り。

　議案第９０号「八潮市個人情報保護法施行条例について」反対の立場で討論します。
本議案は、２０２１年、令和３年５月に成立したデジタル関連法の一環である、個人情報の保護に関する法律が改定され、これまで各自治体が先行して作って運用してきた個人情報保護条例を廃止し、国基準で統一しようとするものです。
国の個人情報保護法の中心部分は国や地方自治体が持つ膨大な個人情報のデーター活用を、国の成長戦略に位置づけ、民間企業に提供する仕組みになっていることです。「匿名加工」するので個人情報は守られるという理屈です。
本市の「八潮市個人情報保護条例」は１９９７年、平成９年に制定されたものを、２００５年、平成１７年３月に全部を改正し、同年６月から施行され、今日に至っています。その第１条には目的として「個人の権利利益を保護すること」と定めています。そして、その取扱い等については第１２条の２（保有特定個人情報の利用及び特定個人情報の提供の制限）　第１３条（保有個人情報の提供を受けるものに対する措置要求）など、市民の個人情報の保護を基本としたものです。
ところが、今回の「施行条例」は、そうした市の個人情報保護条例を廃止し、国の個人情報保護法に基づき、全国一律にさせるものとなっています。その「目的」も「個人情報の適正かつ効果的な活用」や「個人情報の有用性に配慮しつつ」行うものとなっています。しかも、市として対応できる部分はあくまで「施行条例」の名の通り、きわめて限定されています。これでは地方分権、地方自治にも逆行するものです。
市民の個人情報を守るどころか、「匿名加工」をして、個人情報を企業に売り渡すものであり、こうした重大な問題を含む本議案には賛成することはできません。以上、反対討論とします。

今年の漢字「戦」 「赤紙」「召集令状」の配布

　毎年恒例の「今年の漢字」が京都清水寺で発表。
全国から寄せられた今年の漢字で一番多かったものが発表。
今年は「戦」とのこと。
何といってもロシアによるウクライナ侵攻。
こんな露骨な隣国への侵略戦争が起きるとは。
そして、日本をめぐる軍事的緊張。
北朝鮮の度重なるミサイル発射。
これに対抗して岸田政権が軍事費の増大と「敵基地攻撃能力」の保持へ。
「戦」が身近に迫る。
今年の漢字に「戦」もやむなしか。
　それにしてもコロナとの戦いも続く年末。年の瀬。
希望ある２０２３年でありたい。

　毎年、母親大会連絡会が配布している「赤紙」「召集令状」
八潮駅前でも配布。
　１２月８日は旧日本軍が無謀な太平洋戦争に突入した真珠湾奇襲攻撃の日。
この「赤紙」一枚で戦前は軍隊に引っ張られていった。
　今、ロシアとウクライナはそのさなかにある。
「赤紙」は過去の話ではないのだ。