自粛のツケは国民に

「GoToトラベル」キャンペーンの対象に
東京発着の旅行(東京都民の旅行･東京が目的地の旅行)
が10月から加わるようです。

キャンペーンの対象となっていなくても旅行代金が割引にならない
だけでは？と思っていたら、
茨城県では「東京への不要不急の移動･滞在の自粛要請」
が出されていました。
東京都でも「都外への移動自粛要請」
が出されていました[ﾔﾌｰﾆｭｰｽ→]。
実は５月に緊急事態宣言が解除されてからは住民の移動を制限する
法的根拠はないそうです[東京新聞→]。

「移動自粛」解除…って
「移動制限」じゃないのだから
移動するかどうかは住民の自己決定だし(自粛しなければ移動)
行かないで被った不利益は自己責任になります。
それに自粛するのは住民なので、政府の政策が変わっても
自粛期間は続くかも知れません。

春に緊急事態宣言が出された時には企業は期間が終わるまで我慢し
ていましたが、
夏に第２波が来て、企業が売り上げの減少が続くと判断した場合、
採算の悪い所をやめて赤字を減らすというのも、
悪化した経営を立て直すための手法です。
その場合には規模縮小や人員削減に至ります。

国民の自粛により販売額や生産額が減ったぶん
新型コロナウイルスがお金を出して補ってくれることはありません
(台風も河川もお金を出さない)。
政府がお金を出した場合、それはいずれ国民が税金で負担すること
になります。
日銀(中央銀行)がお金を出して経済を維持するならば、
今までの資本主義とは変わることに…本当にニューノーマルな経済
ということになります。


△「交流館の交流拒否」(守谷市役所のサイトより)
　「･･･東京都内にお住いの皆様には、当分の間、利用をお控えい
　　ただきますようお願いいたします･･･」
　‘体調の悪いかた’ならともかくこれでは差別になってしまう。
　‘天理大生お断り’と変わらない。
　茨城県守谷市と東京都八王子市は東京都心からの距離が同じくら
　いだし、守谷市は東京のベッドタウンとしてこれまで発展してき
　たのに。　


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