民意を否定する政治・それは全国民のテーマであろう

　　民意を否定する政治・それは全国民のテーマである

　

　　「沖縄振興予算減額・翁長知事と深まる亀裂　表向きは財政難」

　　毎日新聞は上記の見出しをもって、自民党・安倍内閣の沖縄新県政に対する制裁としか受け止められない政治姿勢を報じていた。これって、議会制民主主義に基づく近代国家の政治なのだろうかと疑う。

　　さて、沖縄の地方紙である「琉球新報」を検索した。そこには次の具体的な記事が載っていた。

　　「西川公也農相が、サトウキビ交付金の要請をする意向だった翁長雄志知事との面会をしなかったことを受け７日、キビ農家など県民からは黙っておれない。植民地扱いだなどの憤りの声が相次いだ。翁長知事に非協力的な自民党県連にも『県民への裏切りだ』など厳しい意見が上がった」と報じている。かりそめにも民意によって選ばれた知事である。その面会拒否に住民は怒って当然である。

　　さらに、琉球新報紙は次の記事を掲載している。「宮古島市城辺でサトウキビ収穫に精を出していた仲田繁市さん（８１）は宮古島でサトウキビによって生計を立てており、大きな影響がある。黙っておれないと怒りを込めた。年末の上京時も会わず、今回も会わないのは植民地扱いのようだ。戦後７０年、沖縄と真剣に向き合うべき時の対応とは思えないと政府の姿勢に強い疑念を呈した」と。

　　あの戦争末期、「本国の国体擁護」のために犠牲を強いられた沖縄の住民である。そして戦後は米国の占領下にあった皆さんである。その沖縄県民が、自らの知恵と体験に基づき選択をした県政を否定するかの「本土政府」は、今もって沖縄の独立を認めていないということなのだろうかと疑いたくなる。

　　昨年、全世界の注目を集めたスコットランドの独立問題がある。歴史的経過があってのこととはいえ、この時期にあえてイギリスからの独立を選ぼうとしたスコットランドの民意はそれなりの決意があってのことだろう。

　　「このままでは、もう沖縄は独立するんじゃないか」と自民党県連の長老はつぶやいたとも報じている。あっても不思議ではない。沖縄の歴史がまだそこに息づいているということだろう。

　　それはさておき、「沖縄建白書の実現を目指し未来を拓く島ぐるみ会議」の大城貴代子共同代表は「自分に盾突く人の要求を無視するという子どもじみたまねを国政がするのか。戦後７０年たっても、本当の意味の民主主義が定着していない」と憤った。

　　もう一度述べたい。あの時の安倍首相発言を取り上げたい。

　　昨年の「集団的自衛権行使」の集中論議において「私が責任者であって、政府答弁に対しても私が責任をもって、その上で、選挙で国民から審判を受ける」と。自民党の候補者であった前任者は沖縄選挙民の審判を受けて敗退した。しかも大敗北である。「審判を受けるとは、その審判は認めない」ということなのだろうか。

　　かつての自民党にはまだ「党人」がいた。このような政府は党内批判を受け瓦解したであろう。

　　悔しいことを通り越し、情けないことである。恥ずかしいことである。