参議院選を狙って「最後の矢」を放ったという

　情報の原則は3Tと言われる。いわゆるタイトル・タイミング・テーマ。そこで使われ
たのが、今回の「最後の矢」というタイトル。これは毎日新聞４月17日の記事であるがアベノミクス３本の矢をもじった表現としてまさに言い得ているタイトルである。
　この「最後の矢」と言わせた安倍首相の１９日の講演がテレビで報道されていた。それを見て、このようなことを言わせるところに国民の責任があると考えたのは私だけであろうか。今次春闘の前段、首相は経団連の上層部に対して賃上げを要請した。賃上げの要求は労働組合の課題というのが常識であるはずなのに、当の労働組合は賃上げ「ボースアップの要求」を取り下げている。なのにである。そこへローソンの賞与アップが飛び込んだ。首相は即座に「政府の要望を受け止めたもの」と胸をはる発言をしている。しかし、何のことはない。賞与の対象は、ローソン２０万人の労働者のうち、僅か3000余人の正規従業員であり、その他大多数はアルバイト、パートといった非正規労働者であった。さらに円安、株高をもって景気の上昇を謳い、国民の収入増と消費力の増加が事実であるかの言葉を発し続けている。これとて百貨店の高級商品を手にする国民は何人居るのだろうか。大多数の国民は、今なお安売り広告を手にしての買い物の実態にある。
　そして今般の上記の講演光景である。一オーク高い、高揚した声から出てくる医療、介護、そして保育の職場を「陽のあたる女性の職場」と提起し、17年度待機児童ゼロ、３年育休。さらに企業の役員に女性の登用をとの主張に、裏づけのない絵空事の基調と受け止めたのは私だけであったろうか。
　ローソンの賞与を取り上げても一国の最高責任者である首相が「国民のかまど」の煙を見ているのだろうか。フランスの原発関係者が福島県を訪問した。その中の原発労働者の代表が原発にかかわっているのが民間労働者であることに驚き、その労働者の賃金をはじめとした実態を知りたいと述べていた。実態は知ったその代表はどう思うだろうか。数次にわたる下請け形態、そこに存在するピンハネ。しかも危険手当からも引き抜くことを知ったら。
　子どもの保育も大事だ。もしかして「子どもを生まない、生めないことによる自然減をソロバンにはじいているとしたら」。これは恐ろしいことである。しかし高齢者の数は確実に増加の一途をたどり、「在宅介護、看護」の社会が目の前にある。ではこの問題はどうするのか。参議院選を意識し、今まで自民党がつかめなかった子どもを持つ層に狙いを定めての3Tの戦術を駆使するのであれば、それを許す側の責任もあると、自らを戒めたいと痛感するがどうだろうか。