ことごとく裏目に出る中国のテコ入れ

＜ｚａｋｚａｋより＞

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上海株は下落基調が収まらない。以前から指摘しているように、党主導で図体だけを膨張させた異形の市場経済を党が制御できなくなったのだ。

　ところが、日本のメディアでは、中国を西側の市場経済国家同然に見立て、やれ金利を下げれば景気が上向くとか、元安で輸出が増えるなどという楽観論がまかり通る。中国では経済学の教科書に書かれているような処方箋は通用しないのだ。

　金融政策を例にとろう。利下げは一般的に「金融緩和策」と呼ばれる。ところが、中国は金利を下げると量的側面で金融引き締めが進む。

　グラフは中国人民銀行が発行する資金量（マネタリーベース）をドルに換算し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のそれと対比させている。２００８年９月のリーマン・ショック後、どれだけ増えてきたかを、中国の外貨準備と合わせて追っている。

　ＦＲＢは３度にわたる量的緩和策でドル資金発行量をリーマン前に比べて４倍増やしたが、人民銀行はドル増加量にぴったり合わせて元資金を増量してきたことが読み取れる。

　人民銀行はやみくもに元資金を発行するわけではない。流入する外貨を買い上げては元を市場に流し込む。元発行残高の約８割はドルを中心とする外貨の裏付けがある。２０００年代初めはその比率が４０％弱だったのだが、リーマン後に急上昇した。言い換えると、中国はドルの大増刷のおかげで元を米国並みの規模で刷り、不動産開発部門などに流し込んで投資主導型の高度成長を実現した。

 

米中の中央銀行資金供給と中国の外貨準備（２００８年９月比）【拡大】

ところが、１２年から１３年にかけて中国の不動産市場はバブル崩壊して不振に陥り、１４年初めからは国内資金や流入していた外貨が流出し始めた。貿易黒字は続いていても、外貨準備は増えなくなった。そうなると、人民銀行は元資金を増発しにくくなる。

　そこで、習近平政権は党、政府総ぐるみで株価押し上げ政策を打ち出し、株式市場に国内や海外の資金を引きつけようとした。１４年１０月に米国が量的緩和政策を打ち切ると、中国を含む新興国市場から資金が米国に逆流する傾向が強まるので、習政権は上海株価引き上げにますます躍起となったが、６月中旬、暴落が始まった。

　株価下落とともに、資金流出に加速がかかる。景気悪化も止まらない。そこで人民銀行はそれまでの利下げに加えて８月１１日に元を切り下げ、輸出のてこ入れを図ったが、米国は９月にも利上げする動きを見せたので、元資金の流出がますます激しくなった。

　人民銀行は外貨準備を取り崩して元を買い上げるしかない。その結果、元の資金量は急減するという具合である。８月２５日には追加利下げに踏み切ったが、資金流出を助長し、株安も止まらない。金融の量的縮小圧力がますます高まる。中国の通貨・金融政策はことごとく裏目に出るのだ。党が株式や外国為替など金融市場を支配する体制のもとでは、中国経済は悪循環から抜け出られないだろう。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

 

＜転載終わり＞

 

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　６月から始まった中国株の暴落が止まりません。昨日は何とか３２００ポイントをキープしていますが、下落基調は変わりありません。

 

　共産主義と資本主義のいいとこ取りを標榜して来た中国ですが、ここへ来て行き詰って来ました。２年前から不動産バブルがはじけてしまったので、昨年から株への投資を推奨して来ました。共産党主導で株は５０００ポイントまで上がりましたが、６月には株バブルもはじけてしまいした。

 

　中国が迷走していますが、共産主義と資本主義を融和させることなどできないということが、ここに来てハッキリしてきたということです。行き詰まった中国は、とうとうアメリカの資産運用大手のブラックロック社へアドバイスを求めました。ロイターが伝えています。

 

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［９日　ロイター］ - 米資産運用大手ブラックロック(BLK.N)のフィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）が８月に中国を訪れ、中国当局に対し株式相場の変動への対処法などについて助言を行っていた。ＣＮＢＣが９日、関係筋の話として報じた。

ＣＮＢＣによると、フィンク氏は中国政府の招待を受け訪中した。

ブラックロックの広報担当者はこの件に関するコメントを控えている。

フィンク氏をめぐっては、米財務省当局者が前年１０月、米国債相場の急落をめぐり助言を求めた経緯がある。

・ロイター

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　よりによって資本主義の雄であるアメリカ企業にアドバイスを求めざるを得ないとは、中国も終わった感があります。

 

　日本のマスコミは中国がコケれば日本も巨大な影響を受けると騒いでいますが、日本の中国への輸出は１８％ですから、影響はさほど大きくはありません。以下対中輸出依存度ランキングです。

 

（１）モンゴル　　　　　　　９０％
（２）北朝鮮　　　　　　　　７６
（３）コンゴ　　　　　　　　５３・８
（４）アンゴラ　　　　　　　４４・７
（５）コンゴ共和国　　　　　４３
（６）オマーン　　　　　　　３８・２
（７）豪州　　　　　　　　　３６・１
（８）南アフリカ　　　　　　３２
（９）スーダン　　　　　　　３１・５
（１０）イエーメン　　　　　２９・４

（１１）台湾　　　　　　　２７・１％
（１２）イラン　　　　　　２６・８
（１３）韓国　　　　　　　２６・１
（１４）ラオス　　　　　　２５・１
（１５）チリ　　　　　　　２４・９
（１６）ミャンマー　　　　２４・５
（１７）カザフスタン　　　２２・７
（１８）ニュージーランド　２０・８
（１９）イラク　　　　　　１９・７
（２０）ブラジル　　　　　１９


（２１）日本　　　　　　　１８・１％
（２２）キューバ　　　　　１５・２
（２３）マレーシア　　　　１４・２

その他
　　米国　　　　　　　　　７・７％
　　ロシア　　　　　　　　６・８
　　ドイツ　　　　　　　　５・４
　　カナダ　　　　　　　　４・４　

 

 

　ドイツは中国に依存しているといわれていますが、たったの５．４％しかありません。アメリカも中国がコケてもほぼ無傷です。オーストラリアや台湾、韓国への影響が大きいことが判ります。

 

　これを見ると、北京の軍事パレードに親日国のモンゴルが参加した理由も、よく分かりますね。お得意様のイベントでは参加しないわけにはいきませんから。欧米諸国はどこも参加しませんでした。参加したのはお得意様だけでした。

 

 

 

＊今回の台風では記録的な被害が出ています。栃木県や茨城県では過去に例がないほどの甚大な被害となりました。両県のこれほどの被害は戦後最大だと思います。被害に遭われた方には何と言っていいのかも分りません。

　

　当初雨雲はひふみ農園のある前橋市の上空にかかっていましたが、何故か分りませんが東に移動しました。それで隣の栃木県に甚大な被害をもたらすことになってしまいました。ひふみ農園には被害はありませんでした。あのまま雨雲が前橋上空にあったなら、ひふみ農園付近で大きな被害が出ていたことになります。

　昨日は栃木県佐野市の方と打ち合わせをしましたが、これほどの被害は記憶にないと言われていました。

 

　何も被害のなかったひふみ農園には、すべきことがあると考え、これからも努力していきたいと改めて思った次第です。

 

 

 

 

 

 

 

・ｚａｋｚａｋ