長寿に共通する食事

＜元気実感の知恵袋より転載＞

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■■長寿に共通する食事とは■■

元気な長寿者は江戸時代も現代も同じような食を摂っていたことは
興味深いです。つまり生活習慣病にかからない元気寿命も、江戸時代も
現代も同じような水準であったことは示唆に富んでいます。


■江戸時代の寿命からみえる元気になる食生活とは
郡山女子大学の森 一教授（生物学）は、江戸時代の大名、家臣、公家、
そして僧侶ら数千人の資料を調査し、階層別の平均死亡年齢を
以下のように算出しました。
＊大名：　　　 　48.3歳
＊家臣・公家： 　64.7歳
＊僧侶：　 68.6歳

寿命に最も大きな影響があると言われる食生活の視点からみると、
穀類全粒・野菜・発酵食品主体で食べ過ぎない環境の僧侶が最も
長生きだったと推定されます。

曹洞宗開山の寺として知られる福井県永平寺の食事は760年あまり前から
同じものを食べているそうです。永平寺は全国14000あまりの末寺を有し、
常時200名を超える僧侶が修行している昔から影響力のある寺です。

その食事はおおよそ以下です。
＊朝食：　玄米粥、すりごま、梅干、漬物
＊昼食：　たくさんの根菜の具の味噌汁、ごまをかけた野菜炒め、漬物、ご飯
＊夕食：　吸い物、野菜煮物、惣菜、豆、雑穀

献立は色々と変わりますが、玄米・雑穀・豆・すりゴマ・梅干・漬物及び
野菜の惣菜や味噌汁は、毎日760年あまり変わらずに続いているそうです。

永平寺第78代寛首　宮崎禅師は2008年1月に108歳で亡くなりましたが、
食事は昔からの永平寺の食事を摂っていました。
曹洞宗とは違いますが、徳川家康を補佐し幕府の草創期を作った一人として
知られる天海和尚も同じ108歳の長生きです。
天海和尚も過食を戒め、永平寺のような穀類全粒・野菜・漬物等の発酵食品を
食べることの大切を説いていたとのことです。

もっとも、最近のお坊さんは仕事柄外食が多くなり、昔のような食事を
摂ることが難しくなり、あまり長生きできない方もおられます。


■元気寿命は江戸時代も現代も同じ
現代と江戸時代の元気寿命を同じ条件で比較するには、乳幼児死亡率・
疫病・事故を除外した生活習慣病でみると分かり易いです。

江戸時代は人生40～50年といわれますが幼児死亡率含んでおり、森一教授の
平均死亡年齢は、当然幼児死亡率を含んでいません。

現在は人生80年ですが、平均的な健康元気年齢は70代前半ぐらいでしょうか。
森一教授の推定年齢には、疫病・飢饉や怪我等の救急的な要因による死亡も
含まれるため、武士・公家の65歳や僧侶69歳の寿命も救急的なものを除外すれば、
生活習慣病にかからない健康元気寿命では70歳を超えていた人が多いと推定されます。

従って食の基本である穀類全粒・野菜・豆類・発酵食品（漬物・梅干等）・
海藻・きのこ類を、食べ過ぎずに摂っていれば、元気寿命は今も昔も大差なく、
江戸時代でも80歳、90歳の元気な長寿者も少なからずいたと考える方が
妥当と思われます。ネットで人物名と享年を入れれば80、90歳ぐらいまで
生きた人も結構います。

一般に玄米菜食がいいと言われますが、永平寺の食事では、主食は
玄米ばかりでなく、消化のいい玄米粥・豆・雑穀も多く、ごま・梅干・
漬物は常に出されていることは注目すべきと思います。玄米粥は曹洞宗だけでなく、
臨済宗などの他の宗派でも重要視されていました。玄米食よりも、
玄米の良さを引き出す玄米粥だった点も参考になります。
当時、加工技術がなく玄米全粒粉が作れなかった工夫ともみれます。


■元気寿命は世界の長寿村も同じような環境
世界の長寿地帯の中央アジアのコーカサスやパキスタンのフンザ、
コロンビアのビルカバンバ等でも、穀類全粒・野菜・発酵食品が
食の中心です。ビルカバンバや沖縄等が欧米式の肉・乳製品・油の
多い食事で、子供が親よりも先に亡くなる逆さ仏現象が
現れてきているところもあります。

健康元気寿命が現代になるに従って伸びてきたと勘違いせずに、
今も昔も大差なかったと理解することが大切です。食の伝統とは、
長い間の信頼出来る臨床実験ともみることができます。
世界の長寿元気食である穀類全粒・野菜・発酵食品を中心に、
手軽に美味しく摂ることが重要になります。

従って、今も昔も健康元気食は、世界共通で、穀類全粒・野菜・
発酵食品中心と理解すべきと思われます。


■それぞれの地域でも健康元気食の工夫
南米アルゼンチンやパラグアイのような日本人のコメ以上に肉を
食べ野菜が食べれない食生活では、野菜に変わる微量栄養素豊富な
マテ茶が頻繁に飲まれて生活習慣病を予防しています。

エスキモーは、アザラシや魚の内臓や皮まで食べ、全粒穀類・野菜・
海藻不足を補っています。全粒同様に内臓や皮には微量な
栄養素がたくさん含まれています。

日本の場合は火山国で土壌からミネラルが流出しやすく、野菜の
ミネラル・ビタミン濃度は、他国に比べて少ないのですが、様々な
穀類全粒・豆類・ゴマ・海藻・きのこ・梅干・漬物・その他様々な
発酵食品が、健康元気な食生活を支えています。

元気実感や長寿に共通する食生活は、ミネラル・ビタミン・酵素・
ファイトケミカル・繊維などの微量な栄養素をたくさんとることで、
今も昔も、又日本も外国も、共通するものがあるわけです。

＜転載終わり＞

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　世界の長寿国の食事を調べると、穀物と野菜、醗酵食品主体の食事であることが共通しています。これは40年以上も前から分っていたことですが、食肉業界や医療業界からの圧力であまり表には出て来ませんでした。縄文時代から江戸時代まで、日本人は穀物と野菜主体の食生活を続けてきたので、長寿だったわけです。江戸時代は短命だったように伝えられていますが、それは幼児死亡率が含まれているため、そのような数字になると森教授は言われています。

長寿の僧侶で知られる永平寺のメニュー例は以下ということです。

＊朝食：　玄米粥、すりごま、梅干、漬物
＊昼食：　たくさんの根菜の具の味噌汁、ごまをかけた野菜炒め、漬物、ご飯
＊夕食：　吸い物、野菜煮物、惣菜、豆、雑穀

質素に見えますが、とても美味しい料理だと私には思えます。このメニューが一番のご馳走だと思います。ちなみに私の今日のメニューは以下になります。

＊朝食：　昨日の鍋の残りの味噌汁（無農薬ひふみの大根、人参、白菜、小松菜、ジャガイモなど）、白米1膳

＊昼食：　なし

＊夕食：　味噌鍋（無農薬ひふみの大根、人参、白菜、ジャガイモ、豆腐）、白米2膳、サラダ（無農薬ひふみの人参、大根、玉ねぎ、レタス）、漬物、エビスビール1本、赤ワイン1杯

　実は、五穀・野菜の料理に味覚が慣れてしまうと、ご飯や野菜が今までとは比べ物にならないくらい美味しく感じるようになります。これは体験した人でないと分りません。身体の次元上昇みたいなもんです。信じられないかも知れませんが、味覚は変わるということです。私も日月神示を知る前までは、江戸時代の人はなんて粗末な食事をしていたのだろうと思ってました。ところが味覚が変化してしまうと、逆にハンバーグやステーキ、カツ丼、から揚げ、とんこつラーメンなどのメニューは重くてとても食べられません。しかも毎日何かしらの肉料理を食べるというのは、かなり厳しいです。

　また、食肉産業からしてしてみれば、肉などの脂っこい味覚に固定化してくれれば、安定した売上になるわけです。それによって、ガンや脳卒中、心臓病などの三大疾病になる確率が非常に高くなるので、医療業界にとってもありがたいことです。患者が増えれば売上になりますから。食肉産業と医療産業はセットになっていることが分かります。

 ひふみの食べ方になってから3年半経ちますが、概ね身体にはいいことばかりでした。健康診断もオールAになりました。ただ、ちょっと気になることがあります。以前は血圧が120－70くらいでしたが、ひふみの食べ方になってからは、100-50くらになりました。朝起きられないとか、ふらつくなどということはないので、問題はないと思ってます。健康診断でも何も言われません。

 五穀・野菜の食事は身体にいいのですが、一朝一夕には変えることは難しいと思います。1年くらいかけて、少しづつ変えていけば誰でも五穀・野菜主体の食事に変えることはできます。それほど難しくはありませんので、やってみてはいかがでしょうか。

 

 

・元気実感の知恵袋

「安倍政権が、・・・５０兆円の米国債を買う」という記事が出ていた。 副島隆彦氏

＜学問道場より転載＞

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「安倍政権が、・・・５０兆円の米国債を買う」という記事が出ていた。
副島隆彦です。　　今日は２０１３年１月２０日です。　 私は２０日になってから知ったのですが、ブルームバーグの１月１３日、１４日の記事で、「安倍政権、５０兆円外債購入ファンド設立の見通し。購入の大半は 米国債となる見通し・・・」とありました。下の方に貼り付けます。 この記事を読んで私はびっくりしています。なぜなら私が書いた、今日のぼやきの「１３５６」番の１月８日の「ヒラリーの終わり」論文の初めのようで次のように書いたからだ。 （転載貼り付け始め） 　私（副島隆彦）は、さる出版社の社長と年初（１月４日）に話をしていて、彼がはっきりと言った。「安倍首相は、１月末（すなわちオバマ大統領の次の４年の就任式（イノギュレーシン）のすぐあと）に訪米して、オバマに『日本政府が、５０兆円分の米国債を買うので、あと一回の円安と日本株高をアメリカにお願いする』ということをするようだ」　とのことだった。 　５０兆円をアメリカに差し出す、というのは根拠のある話だ。なぜなら２００８年に麻生太郎政権は、当時の財務官・溝口善兵衛（みぞぐちぜんべえ、現在、島根県知事）を使って３５兆円の米国債買いをやることでアメリカの信任を得た。２０１２年中に、野田佳彦政権は、３回に渡って「円高阻止介入」を実行することで、合計２１兆円の米国債買いを実行した。　 （転載貼り付け終わり） 副島隆彦です。私は以上のように書いた。そしてこの１３日にブルームバーグにまさしくそのとりの記事が出ていた。 （転載貼り付け始め） 「安倍政権、５０兆円外債購入ファンド設立の見通し。購入の大半は 　　米国債となる見通し。複数証券会社、前日銀副総裁の言」 ブルームバーグ　２０１３年１月１３日　　ウエズ・グッドマン、ダニエル・クルーガー記者 　Shinzo Abe, Japan's prime minister, speaks during a news conference in Tokyo on Jan. 11, 2013. Abe’s Liberal Democratic Party has proposed establishing a fund run by the Bank of Japan, the Ministry of Finance and private investors to buy foreign bonds. Photographer: Haruyoshi Yamaguchi/Bloomberg （転載貼り付け終わり） 副島隆彦です。全くもって日本がやることはひどい。が、アメリカも断末魔だ。亡国への道だ。　日本が「５０兆円あげます（その担保で受け取るのが、米国債という安全資産（セキュア・アセット。行く行くは紙切れ。笑）である。日本国内には、もう誰もこのことで騒ぐ人がいない。私、、副島隆彦だけはこの誤った政策に激しい非難と警告を発しておく。 　それなのに、オバマ政権は少しも嬉（うれ）しそうにしていない。かえって安倍晋三に不快感を示している。「あんな奴には会いたくない」という感じだ。それで安倍首相の訪米が、来月の中旬（２月１８日以降）にずれ込んだ。・・・いろいろと見解の齟齬（そご）があるようだ。 　このような日本の動きは、世界基準から見たら、「自分の国の通貨の下落を希望する　カレンシー・ウォー（通貨戦争）だ」と見られて、ひどく嫌われる。「近隣窮乏化（きんりんきゅうぼうか）」と言って、自分だけよければいい、という人間のすることだ。周囲から眉をイソメられる。 　こういう市場の自然な動きを無視して、日本政府から一方的に乞い求める、円安（えんやす）希望の物乞いを、却（かえ）って、アメリカ（オバマ政権）は迷惑そうにしている。　このようにアメリカにあまりにもあからさまに卑屈な態度に出ることは、一国の金融・経済政策としても外交政策としても、徹底的に唾棄（だき）されるべきことだ。 　もしかしたら、ここに出てくる元日銀副総裁の岩田一政（いわたかずまさ）という男を、なんとかして日銀総裁をしたいとする、日銀側からの、必死の防戦であり、それで、ブルームバーグにこのような先制攻撃の暴露記事を書かせたのかもしれない。　とても普通の記事には思えない異様さだ。何か大きな混乱がここにはある。 　オバマとバイデンは、ヒラリーが倒れて、もうガミガミ言われなくて済むので、”　Ｊｏｅ，Ｉ’m happy. " 「ジョー（ジョゼフ・バイデン副大統領のこと）、僕はとっても気分がいいよ（あの女がいなくなって）」　と言っている。　安倍晋三を日本へのあれこれの謀略選挙で選んだのは、ヒラリーである。 だから安倍たちは今、困っている。 　私は、自分が書いた「５０兆円の米国債を日本政府が”貢（みつ）ぎ金（がね）”で買う」とおりに政治・経済が動いてることで、ぐっと口を引き締めている。　「５０兆円ぐらい、いつものことだからいいじゃないか・アメリカを助けるのが日本の運命なのだから」と　思うような　どうしようもない頭の人間たちが日本のほとんどの有識者であることに、心底、凍（こご）えるような冷たい考反応をしている。　 　私が、ずっと書いてきたとおり、これは「日米　地獄（へ）の道連れ経済」「日米、抱き着かれ心中（しんじゅう）」だ。日本もアメリカも、そして、ヨーロッパも、地獄への　ハイパー・インフレ経済だ。　、国債を、それこそ、無限にジャブジャブとすり続けて、日銀（中央銀行）に引き受けさせて、ここにジャブジャブのお札（紙幣）を刷らせて、それを、アメリカ様（さま）に、それこそ無制限に献金し続けたら、日本経済はあと２年でおしまいだ。私は、いよいよ来るところまできた、と思っている。　日本は地獄への道だ。 　ポール・クルーグマンという経済学者が、「日本のアベは、私の理論通りのことをやっている。すばらしい」とべた褒めだそうだ。どうしてこういう男でも、まだケインジアンだと、アメリカ経済学の学会（学界）では認定されるのか。ミルトン・フリードマンの子分しにか思えない。 　フリードマンの、マネタリスト理論というのは、アービング・フィッシャーの「貨幣の流通速度論」を悪用して改鋳（かいちゅう）した、「不景気（不況）とは紙幣不足なのだから、紙幣をどんどん刷って市中（銀行業界）に流せばいい」という悪質な理論だ。　日本は、これにしがみついている。他にはもうない、という感じだ。 　「安倍政権は、ただちに、景気対策で１３兆円の補正予算も組んで公共事業もする」という、これが財政出動と金融政策の”ポリシー・ミックス”での　正統派のケインジアンのやり方だと、彼らはケインズ思想を、悪質に改鋳している。　　 　私は、今、自分の「中国本　５」を書くことで悪戦苦闘している。それと「ヨーロッパの１５００年間のすべての歴史（通史）」を自分の頭に叩き込むことで忙しかった。 　もうすぐ、今日のぼやきに、今、発売になって書店に並んでいる『秘密結社　イルミナティ　入会講座　初級編』（芳賀和敏＝はがかずとし＝訳、ＫＫベストセラーズ刊、原典は１７８７年刊のもの）　の紹介をします。 　この本は、イルミナティの１７６６年の創設の、まさに創設者（ファウンダー）である神学者（教会法の教授）であった、ドイツ人思想家アダム・ヴァイスハウプトの原典の翻訳書である。この本の冒頭の「解説文」は、私、副島隆彦もものです。　 　ここの末尾に、私は、「このようにして、これまで謂（いわ）れのない一方的な非難・攻撃に晒（さら）されてきたイルミナティについて、その創設者である偉大なる学者、アダム・ヴァイスハウプトの主著が２２０年の雌伏（しふく）の時を超えて、ついに日本に上陸したことを、私は最高の喜びとする」　と書いた。 　思い出せば、私たちの学問道場が始まって５年の２００４年に、私は、国税庁・税務署との厳しい闘いの最中（さなか）に、アダム・ヴァイスハウプトという思想家の思想に出会った。私は、吉祥寺で開かれた定例会で、彼の思想を参加者に説明した。おそらく、いくらそこには優れた読書人が集まっていたと言っても、私以外に誰一として理解してくれなかっただろう。なぜなら、日本では、おそらく私ひとりしか、ようやく理解できなかったからだ。 　アダム・ヴァイスハウプトは、１７６０、７０年、８０、９０代の、ヨーロッパのまさしく燃え盛る炎（ほのお）のようであった啓蒙思想（エンライトンメント・ソート）の思想家（エンライトンド・スインカー）の、ドイツにおける輝ける代表であった。　 　アダム・は８２歳の生涯に２５冊もの著書を出版して、フランス革命（１７８９から１７９４年）の大嵐　の直前にヨーロッパ全土で圧倒的な人気を誇った啓蒙思想家である。そしてフランス革命の血なまぐさい敗北のあとにも彼の「ヨーロッパ全土のフリーメイソンリーに優れた会則を与え、人間の人格を涵養（かんよう）し道徳性（人倫）を高め、教養 （Bildung ビルドゥング）を高めるための人間思想を追究し続けた人であった。 　しかし、アダム・ヴァイスハウプトの思想は、その後、ローマ・カトリック教会から激しく憎まれ、ひどく嫌われて、深く闇に葬られた。今、その正確な理解が、日本に上陸し甦（よみがえ）り復活する。 　まあいいか。この痩せ衰えた東アジアのはずれの日本の知の土壌に、私は私なりにこつこつと種を蒔（ま）いてゆく。いつか大きな真実の炎が燃え上がり、花開くときが来るだろう。 　「日本政府がアメリカに５０兆円をさらに差し出すのだ」ということに、心底、震えるような恐怖感を覚えないような、奴隷たちの国に今の私たちは生きている。　自分の脳で考えることのできる人は、自分なりに着々と今のうちに生活と人生の防御策を考えてください。 副島隆彦拝 ＜転載終わり＞ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　先週副島氏は、安倍政権が米国債を50兆円買うだろうと予測されていましたが、その予測が当たったことがニュースに載っています。いつもながら副島氏の予測は冴えています。副島氏にはアメリカや日本の動きがかなりの精度で分るのだと思います。 　このままアメリカに献金を続けていけば、後2年で日本はおしまいだと言われています。ということは、2015年くらいまで日本は持つということになります。私は今年から崩れだし、来年には大きな問題が起きると思っていましたが、今回もずれ込むかも知れません。世界中でお金を刷ってますから、問題はドンドン先延ばしにされています。当初の副島氏の予測からは4年は延びてますし、更に延びる可能性が高いように思います。時間を稼いでいるうちに、問題が解決されることを望んでいるのでしょうが、根本的な解決は全くありませんので、いずれにしても時間の問題です。日本では安倍首相の政策により、円安、株高になってきていますので、国民の期待は高くなっています。とは言っても、10年も先延ばしはできませんので、いずれその時は来ると思います。 ＊19日（土）鶴見先生のNPO法人主催の味噌作りセミナーに参加しました。ひふみ農園のオーナーさんのYさんと一緒に参加しましたが、同じオーナーのTさんも来ていました。味噌の作り方は知っていましたが、今回のセミナーでは細かい点まで理解できたので、大変勉強になりました。味噌とπの塩と米があれば、自給自足が可能ですので、先ずは味噌作りをマスターしておくといいと思います。自分で作った味噌は、すぐに溶けるので料理がしやすいです。また、醤油のようなたまりができるのも嬉しいですね。私はπで味噌を作ったので、一層風味のよい味噌になると期待しています。  　資本主義の終わりまでにはまだ時間があるようですので、その間に味噌作りや米・野菜作りをやっておけば、何の問題もありません。昨日のπセミナーは大変有意義でしたので、これをドンドン活用します。生活全般で使いたいと思います。ですのでかなり良いものができると期待しています。πとひふみの米、野菜があれば何も不自由はないと思います。味噌を自分で作っている人は案外周りにいますので、教えてもらうといいと思います。結構簡単ですので、誰でもできます。2月末か3月に、ひふみ農園のオーナーさんには味噌作りをお教えします。無農薬・無肥料の豆でπの技術を使って作ります。自分で作った味噌は、美味しいですよ！市販のものとは全然違います。これが味噌なのか、と実感しますよ。     ・学問道場

伊勢の「金座」遷宮、経済の時代へ ロイター

＜ロイターより転載＞

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伊勢の「金座」遷宮、経済の時代へ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

杉山容俊

ある国内証券のマーケットアナリストが、伊勢神宮の式年遷宮（しきねんせんぐう）と経済との関係性について興味深い説を話してくれた。式年遷宮とは、２０年に一度社殿を建て替え、御装束や神宝を新調して、御神体である神儀を新宮へ遷す日本で最も重要な祭儀の一つだ。

原則２０年ごとに東の御敷地である「米座（こめざ・こめくら）」と西の御敷地である「金座（かねざ・かねくら）」とで新宮が遷り変わる。記録によれば持統天皇４年（６９０年）に第１回が行われ、以後１３００年以上にわたって続けられているという。

伊勢では、古来から東の「米座」に神様がおられる時代は平和で心豊かな「精神の時代」、西の「金座^{10+ 件}」に神様がおられる時代は波乱、激動、物質欲が強い「経済の時代」として言い伝えられており、過去を振り返れば「金座」と「米座」で時代が移り変わっているという。

上記アナリストによると、幕末期を迎える１８４９年─６９年は新宮が「金座^{10+ 件}」にあり、黒船来航から明治維新の幕開けに向け激動の時代となった。１８６９年─８９年は「米座」に遷り明治の文明開化を謳歌した。続く１８８９年─１９０９年の「金座^{10+ 件}」では日清日露戦争の時代、１９０９年─２９年の「米座」では大正ロマン・デモクラシーとなり大衆文化の花が開いた。

再び「金座」に遷った１９２９年以降では第二次世界大戦が勃発。敗戦の混乱で遷宮が４年延期され、１９５３年に「米座」に遷ると戦後復興の時代に入る。１９７３年─９３年の「金座」ではバブル景気で「ジャパン　アズ　Ｎｏ．１」へと駆け上ったが、「米座」となる１９９３年以降、バブルがはじけ、今日まで平成デフレ不況が続いているという。

そして２０１３年、第６２回となる式年遷宮で新宮が「金座」へと遷座され、向こう２０年間にわたる「経済の時代」に突入する。

奇しくも昨年末の衆院選で政局が大きな変化を迎えており、今年７月の参院選でも自民党が圧勝すれば、長期安定政権として経済回復に向けたシナリオを描きやすい。

上記アナリストも、安倍新政権と、世界最速でデフレ脱却を果たした１９３２年─３６年の高橋是清蔵相による金輸出再禁止・日銀引き受けによる政府支出の増額などのリフレーション政策とを重ね合わせ、国内経済の回復に期待を寄せていた。

２０１３年は巳年。「漢書　律暦史」では「止む」を意味する「已」とされ、草木の成長が極限に達し、新たな命が作られはじめる時期と解釈されている。

安倍晋三首相は４日、新年の恒例行事である伊勢神宮の参拝後、年頭記者会見で「どんな小さなことでも暮らしの中に何か新しいものが１つ生まれてくるような、そういう年に向けて、国民の皆様とともに頑張っていきたい」と述べた。

すでに昨年末から年始にかけた上昇局面で、日経平均は２割以上上昇している。年末年始の休暇中に再開した学生時代の旧友らは「株価が上昇する前に買っておけばよかった」と口を揃えるものの、「もう上がり過ぎて上昇余地が少ないのでは」「本当に日本経済が回復するか不安」など異口同音に"買わない"理由を並べる。

約７年半前、小泉純一郎首相（当時）による「郵政解散」に続く自民党の圧勝を受け、日経平均が一時４割近い上昇を演じた時にも、取材先でたびたび耳にしたのは「今の若い人は日本株の買い方を知らない」との言葉だった。

２０代から３０代の若い世代は人生の半分以上がデフレ下にあり、「株価＝下がるもの」との数式が頭の中に出来上がっているため、上昇局面にあっても腰の入った買いが出来ないというのだ。実際、ここ数年間で起こった上げ相場では外国人投資家が買い主体となる傾向にあり、国内勢が日本株の上昇をけん引しているとは言い難い。

時代背景などは異なるものの「郵政解散」時の４割近い上昇に比べれば、２割高はまだ道半ばと捉えられなくもない。たが、植え付けられた「株価＝下がるもの」という恐怖感の方がやはり強いのか。

今後２０年間の「経済の時代」を築いていく若い世代が、デフレ不況下に浸かった半生から抜け出し、意識が自然と上向くような政局運営に期待したい。

（東京　１０日　ロイター^{10+ 件}）

 

＜転載終わり＞

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 　12月号の月刊『玉響』に中矢代表が書かれた内容と同じ観点の記事がロイターにありました。1992年から2012年までは平和な米座でしたが、今年からは波乱、動乱の金座に入るとのことです。

　明治維新や日清日露戦争、大東亜戦争、バブル経済などのような大きな事件は今のところ発生していませんが、これからの20年間は大激変の年になる可能性が高いようです。戦争は誰もしたいとは思っていませんが、戦争を必要としている勢力がいることも事実ですので、乗せられてしまうことのないようにしたいものです。

＊本日午後から新宿で、パイウオーターの第一人者である日向先生の講演会が開催されました。開演15分前に会場に着いたのですが、やはりもう席はほとんど埋まっていて、一番後ろの席しかありませんでした。パイウオーターを開発された山下博士の直弟子の日向先生の講演ですので、とても貴重です。πの世界は常識では考えられない世界ですので、目からウロコのびっくり内容ばかりでした。ですので、質問がいつもより多かったです。北海道や福島、兵庫などの遠方から来た方も、今日の講演会は満足されたのではないでしょうか。πの世界は広くそして深いと思いました。イオン化の世界とは違った世界ですので、理論も事例も聞いたことのないことばかりで、大変勉強になりました。これを機にもっとπについて勉強し、ひふみ農園で実際に試してみたいと思います。

　その後の懇親会では日向先生や中矢代表を囲んで、大いに盛り上がりました。東光社さんの懇親会は、肉抜きの料理なので安心して食べることができます。お店も貸切なので、大いに楽しめました。スタッフの皆様、お疲れ様でした。ありがとうございました。

 

・ロイター

『葬られた「第二のマクガバン報告」』で明かされた真実 月刊『玉響』

＜日本弥栄の会より転載＞

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特別寄稿 　『葬られた「第二のマクガバン報告」』で明かされた真実

ＮＰＯ法人 鶴見酵素栄養学協会理事 為谷茂樹

肉食があらゆる病気の根源であることを、科学的に理解するための書である『葬られた「第二のマクガバン報告」』（グスコー出版）についての概観を説明します。

為谷茂樹（ためたに・しげき）　略歴

昭和22年、東京都生まれ。平成18年、ＮＰＯ法人日本ホリスティック医学協会認定、生活習慣病予防指導士の資格を取得、健康指導を始める。翌年頃より、鶴見先生と懇意にさせて頂くようになり、「ＮＰＯ法人鶴見酵素栄養学協会」の理事として、発足より関わる。平成22年、会社を健康食品販売に事業変更、高品質サプリメントを取り扱う。平成24年、同協会認定、酵素栄養学指導士の資格を取得（第１期）。

 

＜転載終わり＞

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　為谷氏の『葬られた「第二のマクガバン報告」』の記事を読み、やはり肉食があらゆる病気の根源だったと納得しました。谷口雅春氏が昔から言われていた通りだったわけです。

　そして調べていく内に、ケイさんという動物愛護の運動をされている方がいることが分りました。ケイさんに連絡を取り、記事を転載させていただきました。

＜ケイさんのブログより転載＞

　

『葬られた第二のマクガバン報告』上　「動物タンパク神話」の崩壊とチャイナ・プロジェクト


　『命を救う本』を刊行できる喜び（訳者からのメッセージ）１ｐ


栄養学の分野では世界で最も尊敬されているキャンベル博士から、「執筆中の本『The China Study』の日本語版刊行に手を貸してほしい」という依頼を受けたのは、六年前の秋のことでした。
ガンが「ナンバーワン・キラー」(死因第一位)となっている日本のみなさんに、その本の情報を役立ててほしいからだ。

それから一年余りして送られてきた新刊を通読した私は、「これこそまさに、日本人の命を救う本だ」と実感しました。

第二次世界大戦前までは非常に稀だったガンが、アメリカだけでなく今や日本においても国民病となり、三人に一人を死に追いやる原因となってしまっています。
この病気の元凶が、こともあろうに、戦後、政府や学校、そして医師や栄養士などが率先して推奨してきた「肉や牛乳の摂取」であることを、キャンベル博士はこの本で証明していました。


四十年余りにわたって継続してきた自らの研究と、最近の世界の一流文献の七五〇以上もの裏付けによる、きわめて科学的かつ論理的な論証は、誰にも反論できないと思わせるほどの信頼度を持ち、「これなら病気に苦しむ日本のみなさんを救えるはずだ」と思ったのです。

博士がこの本で読者に伝えようとしているメッセージは、「動物性食品はガンの最大の要因であり、この食習慣をやめれば、ガンばかりか、心臓病・脳梗塞・糖尿病・骨粗鬆症・関節リウマチほかのさまざまな自己免疫疾患・アルツハイマー病・白内障・加齢黄班変性(ＡＭＤ)など、あらゆる病気を予防し、回復させることができる」ということでした。

「動物性食品の摂取と生活習慣病の関係」は、「喫煙と肺ガンの関係」以上に密接であることを科学がすでに裏付けているにもかかわらず、この本が出版されるまで、この事実を知る人はごくわずかしかいませんでした。
それは、政府の国民に対する食事摂取指針やメディアが伝える健康情報には、「科学による真実」が全く反映されていないからです。

実は、キャンベル博士らが米国政府の依頼を受けて一九八二年に作成した「食習慣と健康に関するレポート」(全米科学アカデミー〈ＮＡＳ〉の報告書『食物・栄養とガン』)は、動物性食品の過剰摂取がガンの強力な要因となっていることをすでに明らかにしています。

これはアメリカ人の「食習慣と心臓病」に関する一九七七年の政府報告書「マクガバン報告」の第二弾といえるもので、「食習慣とガン」に関する研究レポートでした。

しかし、この研究レポートで明らかにされた結論は、政府の国民に対する食事摂取指針には全く生かされず、そのまま闇の中に葬られてしまったのです。

それはなぜか。
長期にわたり政府の栄養政策組織の委員を務め、その内部事情に誰よりも精通しているキャンベル博士は、政府と食品・製薬・医学業界の間にあるドロドロした関係のためであることを、本書で赤裸々に記しています。

この癒着ぶりを暴いていくところは主に下巻に登場するのですが、サスペンス小説以上の迫力と「真実の重み」に読者は驚かれることと思います。

医学・栄養学の分野でベストセラーとなっているこの本は、アメリカの医学界や栄養学界を大きく変えようとしています。

キャンベル博士の熱い訴えは、日本のみなさんの食習慣、健康、そして病気に関するパラダイムをも、足元から崩してしまうに違いありません。

しかし博士のメッセージを真摯に受け止める人は、生涯メタボリック症候群や生活習慣病とは無縁で、エネルギーに満ちあふれた人生をエンジョイすることができるはずです。

ぜひキャンベル博士の熱いメッセージを参考にされ、みなさんご自身の選択と行動によって、これからの人生を輝かしい日々とされることを願ってやみません。

そうしたことを思うにつけ、今、みなさんが手にされている日本語版の刊行に翻訳という形で参加・協力できた喜びは、言葉では言い尽くせません。
病気で苦しんでいらっしゃる多くのみなさんにはいうまでもなく、ご自身やご家族、ご友人の健康を切望されていらっしゃるすべての方に、自身を持って本書をおすすめします。


みなさんが今までの考え方やライフスタイルをほんの少し「チェンジ」するだけで、ご自身の未来はもとより、ご家族、ご友人、そして社会も、国も、この地球も、きっと大きく変わっていくことでしょう。

読者のみなさんにとって、今日のこの日が「すばらしい人生」に向けた船出の日となり、「新しいライフスタイル」が始まる記念の日となりますように―。

史上最大の研究結果がここに！
葬られた「第二のマクガバン報告」(上巻)
動物タンパク神話の崩壊とチャイナ・プロジェクト

＜転載終わり＞

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　『葬られた「第二のマクガバン報告」』によると、「動物性食品はガンの最大の要因であり、この食習慣をやめれば、ガンばかりか、心臓病・脳梗塞・糖尿病・骨粗鬆症・関節リウマチほかのさまざまな自己免疫疾患・アルツハイマー病・白内障・加齢黄班変性(ＡＭＤ)など、あらゆる病気を予防し、回復させることができる」そうです。

　日本の三大疾病であるガン、心臓病、脳梗塞が肉食を止めれば治ってしまうということです。これは食肉産業にとっては絶対に国民に知られたくないことですから、葬ることにしたわけです。

　これは70年も前から日月神示で言われていたことです。日月の神様は身体に悪いから肉食を止めると言っているだけでなく、動物の命も尊いものだと言われていると私は思います。犬や猫などのペットと牛や豚も同じだと思います。自分がガンになるのがイヤだから肉食を止めるのでもいいですが、動物のことを考えて欲しいと思います。

 

・日本弥栄の会

 

・ケイ＆リルこの世界のために

 

「私の 間近の金融セミナーのお知らせ」 副島隆彦氏

＜学問道場より転載＞

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私の　間近の金融セミナーのお知らせ
副島隆彦です。　 　来週の日曜日（２７日）に、私の金融セミナーが開かれます。まだ席は有るそうです。この講演会は金融・経済についてだけ話します。詳細は以下の通りです。 　今回は、主に、資産の安全な海外への逃がし方（とここで、私ははっきりと書きます）について真剣に話します。日本の資産家（お金持ち）層は、アメリカの言いなりの税金取り官僚たちと、今の自民党・公明党の政府に狙われています。 　これからの厳しい相続税や所得税の増税で資産家層への資産剥（は）ぎ取り、毟（むし）り取りの恐ろしい法制度改正の動きがどんどん出ています。単にこれからの日本と世界の金融の動きの予測（予言）だけでなく、もっと身近の現実的な話に今回は力点を置きます。　時間のある人はいらしてください。　 （転載貼り付け始め） 副島隆彦の“予言者”金融セミナー　第５回 ２０１３年１月２７日（日）に、私の金融・経済講演会（『ぶり返す世界恐慌と軍事衝突』発刊記念）が開催される。 ●開催日：２０１３年１月２７日（日） ●開演：１１時（開場・受付１０時）・途中休憩あり ●終了：１７時３０分（予定） ●受講料：１５，０００円（税込）／全指定席 ●会場：東商ホール（東京商工会議所ビル４階） 　　　　　〒１００－０００５　 　　　　　東京都千代田区丸の内３－２－２ ●アクセス：ＪＲ有楽町駅・・・５分 　　　　　　地下鉄千代田線二重橋前駅・・・２分 　　　　　　地下鉄都営三田線日比谷駅・・・２分 ●問い合わせ先： ブレイントラスト企画（成甲書房内） 〒１０１－００５１　東京都千代田区神田神保町１－４２ 電話０３－３２９２－８４０１（平日１０：００～１８：００） ファックス０５０－３１５６－３０４０ Ｅメール　seminar@seikoshobo.co.jp （転載貼り付け終わり） 副島隆彦です。以上が参加者の募集の概要です。　 以下に、最新の　急速な堰を（せき）を切ったような増税の動きの新聞記事を載せます。 （転載貼り付け始め） ●「　相続税、６億円超は55％に　15年に富裕層増税 自公が合意　」 ２０１３年１月１５日　日経新聞 　自民、公明両党は14日の与党税制協議会で、焦点の富裕層への課税強化で、所得税と相続税の最高税率を2015年１月から引き上げることで合意 した。 　相続税で新たな最高税率の55％を適用するのは、課税対象の相続財産が６億円を超える場合とする案を軸に調整する。遺産額から差し引ける基 礎控除の縮小で課税対象も広げる。 　所得税の最高税率は45％に上げる方向で、対象となる課税所得の水準は今後詰める。消費増税法は格差是正の観点から、所得税と相続税の課税強化について「　12年度中に必要な法制上の措置を講ずる」と定めた。 　自公両党は所得税の 最高税率を現行の40％から45％に、相続税の最高税率を50％から55％にそれぞれ引き上げる方向で調整してきた。両党はこの方針をもとに、民 主党に16日の３党協議開始を呼びかける。 　一方、都市部での負担増に配慮して、小規模な宅地に認めている相続税の減税措置を拡充する方針だ。相続税の課税価格の計算にあたり、個人が住居 に使っていた土地（240平方メートルまで）の評価を本来の２割としている現行の減税措置をさらに拡大する方向。 　自民・公明両党は相続税の基礎控除を縮小する方針だが、東京都を中心とする都市部では地価が高く、相続税を課税される人が大きく増えるとの懸念 も出ていた。 （転載貼り付け終わり） 副島隆彦拝

＜転載終わり＞

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　1月27日（日）副島氏のセミナーが開催されます。11時から17時半まで長時間に亘り、金融と経済だけに絞って講演されるとのことです。副島氏は2008年9月15日のリーマンショックを、著書「恐慌前夜」で予測し、言い当てた方です。私は2008年8月に「恐慌前夜」を読みましたが、一ヵ月後にリーマンショックが起ったため、氏の慧眼に感服しました。それ以来4年以上副島氏の著書を読んでいます。学問道場の会員にもなり勉強させていただいています。

　今後激変する経済に関心のある方は、参加されると大変有意義だと思います。

 

・学問道場

「全面的な国売り飛ばしと対決」 長周新聞

＜長周新聞より転載＞

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　「全面的な国売り飛ばしと対決」

　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への交渉参加をめぐって、アメリカのいいなりになって日本の富をまるごと差し出す道を暴走しようとする安倍政府・財界と、日本民族の将来のためにＴＰＰに反対する広範な国民世論とが大激突する情勢になっている。安倍政府は発足早早に訪米しアメリカに忠誠を誓うため、今月２８日の通常国会前の日米首脳会談を打診してきたが、ＴＰＰなどで具体的進展が望めないとしてオバマ政府にはねつけられた。昨年の総選挙で自民党は、政権公約に「聖域なき関税撤廃を前提にするかぎり、ＴＰＰ交渉参加に反対」を掲げて国民を欺いたが、オバマ政府に一喝されるとすぐに「交渉には参加しながら守るべきものは守る」（自民党政調会長・高市）と本性をあらわし、財界も「ＴＰＰ参加が遅きに失する。訪米を早く実現し、参加を表明せよ」（経団連会長・米倉）と尻をたたいている。一方、マスメディアは報道しないが、農協や医師会が全国的なＴＰＰ反対の運動を起こし、各分野の知識人が各地を講演して回り、八日には官邸前での「ＴＰＰ断固阻止」のデモ行進がおこなわれるなど、国民の大運動になっている。戦後の対米従属の鎖を断ち切ることをめざし、「安保」破棄の大運動に合流する様相になっている。
　
　米国の対中国包囲戦略の一環

　２期目のオバマ政府は、ＴＰＰによる中国封じ込めのブロック経済政策を強めている。現在、ＴＰＰの原加盟国・交渉参加国は１１カ国（中国や韓国は参加の意志を表明せず）で、これに日本が加われば、市場規模は日米両国でその８１％を占める。アメリカから見ればＴＰＰの５５％が日本市場となる。ＴＰＰは、工業製品や農産物、サービスなどすべての関税を全面撤廃する（日本側の関税自主権の放棄）とともに、医療や保険、労働、金融、不動産、政府調達、知的財産権などの規制緩和による非関税障壁の撤廃である。つまり、小泉・竹中の新自由主義改革を全面的に徹底させ、日本の富を食いつぶすのが狙いである。
　そこにはアメリカの深刻な危機がある。オバマ政府は減税打ち切りと歳出削減が重なる「財政の崖」を回避したといっているが、削減を２カ月延期するなど先送りしたにすぎず、同じ時期には政府の借金残高が法定上限に達し、２年前と同じ債務不履行の危機に直面する。５年前、アメリカの住宅バブルが崩壊してリーマン・ショックとなり、その後財政を投入して金融機関救済に動いたが、一方で職がなくフードスタンプで暮らしている人は４０００万人ともいわれ、経済格差はますます拡大している。アメリカ資本主義が歴史的な瓦解に向かって進んでいることは明らかである。

　食料自給率13％の危機　国土も崩壊へ

　ＴＰＰに反対する運動が全国に広がるなかで、それが農業だけの問題にとどまらず、生活の全分野で民族的な利益を根こそぎ売り飛ばすものであり、日本社会の土台を根底から崩すものであることが広く暴露されてきた。
　国内の農業生産を維持し食料自給を確保することは、独立国として最低限の条件である。ところが日本の場合、戦後アメリカによって農産物自由化が一貫して押し付けられ、現状の３９％という食料自給率自体が先進国では最低レベルである。ＴＰＰに参加すれば、それは１３％という壊滅状態になる。食料という国民の生殺与奪の権を外国に握られるとともに、農林業の衰退は山や田畑の荒廃につながり、水害を防止し豊かな水を提供する機能も失われ、国土崩壊の危機となる。
　すでに米国政府は、ＴＰＰ交渉参加の前提条件として、米国産牛肉の輸入規制緩和を日本に迫り、昨年１１月、野田政府が受け入れることを表明した。２００３年、アメリカで狂牛病が発生したさい、日本は米国産牛肉の輸入を停止したが、米国政府の圧力で０５年、「月齢２０カ月以下」に限って米国産牛肉の輸入を再開した。だがそれが、米国の出荷牛の１割にすぎなかったため、米国政府は出荷牛の９割をカバーする「月齢３０カ月以下」に緩和せよと迫り、それを今回のませたのである。アメリカはＴＰＰで、狂牛病感染の疑いが濃厚な牛肉を大量に日本市場に持ち込むとともに、日本の畜産農家がうち立ててきた「全頭検査」も「輸出拡大に不都合」といってやり玉に上げようとしている。

　投資は外資の規制徹廃　産業空洞化にも拍車

　ＴＰＰは製造業の海外移転・産業の空洞化をいっそう進め、日本を失業社会にする労働問題でもあることに、研究者たちは注意を喚起している。
　ＴＰＰは、農産物貿易の自由化だけを目的にしているのではなく、自由貿易圏内の労働者の国境をこえた移動の自由化を目的にしている。それはアジアの低賃金労働者が大量に日本にやってくることであり、そのために経団連など財界は「日本の移民国家化」を奨励している。その結果、植民地なみの労働条件が強要されることになり、日本の農村も都市も失業者だらけになる。
　米国政府はＴＰＰの「投資」分野で、外資系企業に対する規制を撤廃させ、外資を国内企業と同等に扱わなくてはならないという「内国民待遇」を求めている。米国の投資家やファンドの投資戦略は、日本のどんな企業を買収し、いかに転売して短期で最大のキャピタルゲイン（売却益）を稼ぐかであるが、すでに日米投資イニシアチブなどでは、米国の投資家による日本企業の買収をやりやすくするためとして、「確定拠出型年金の早期導入」「有料職業紹介事業の規制撤廃」「労働者派遣事業の自由化」「労働基準法における労働者の権利や福利の後退」を求めてきており、ＴＰＰはその延長線にある。

　米国式の自由診療拡大　医療分野

　ＴＰＰは医療の分野でも、すべての国民が医療を受けられることをめざす国民皆保険制度を崩壊させ、金のある者だけを対象にするアメリカ式の自由診療拡大となる。
　米国政府は８０年代から、日本に混合診療の全面解禁、株式会社の医療参入、薬価引き上げを求めてきた。現在日本では、医師の手術料も処方薬の価格も、厚労省が診療報酬として全国一律に定め、病院や製薬会社が自由に決めることはできない。ところが混合診療が認められると、公的保険が適用される保険診療とともに、保険外で、病院や製薬会社が価格を自由に決められる自由診療ができることになる。
　アメリカでは医学の進歩である高度な手術も新薬も、すべてその特許を握る独占大企業のもうけの道具である。ＴＰＰでこれを日本にも広げようとしており、米国企業が特許を持つ手術は日本では制限されるようになり、米製薬会社が医薬品価格の決定権を持つようになる。現在、新薬の特許が消滅した後の後発医薬品（ジェネリック医薬品）は、新たな臨床試験が不要とされ安価で提供できるので、それによってＨＩＶ治療薬の価格は最初の１％にまで下がって世界各地のエイズ患者の命を救ったといわれるが、アメリカはＴＰＰで特許を含む知的財産権の保護強化を要求しており、今後は安価での入手が困難になると懸念されている。
　混合診療の全面解禁によって自由価格の医療市場ができれば、外資が一斉に参入し、公的医療保険の給付範囲の縮小となる。だが外資を含む株式会社の経営は、コスト優先で乱診乱療が広がり患者の安全が脅かされ、不採算な診療科・部門・地域からの撤退や医療経営自体からの撤退がおこり、患者の選別や囲い込みが起こることが危惧（ぐ）されている。アメリカでは現在、約４０００万人が無保険であり、年間四万人以上が医療を受けられずに死亡しているが、日本の公的な医療を崩壊させアメリカと同じ医療後進国となることに、日本の医療関係者は強く警鐘を鳴らしている。

　郵貯資金の略奪も狙う　郵便局も潰す方向

　アメリカはＴＰＰで、「金融」と「投資」を重視している。それは、日本の１４９１兆円にのぼる個人金融資産、そのなかでもゆうちょ・かんぽ資金２６７兆円という国民資産をヘッジファンドなどが略奪することが狙いである。
　アメリカは小泉内閣に郵政民営化を実行させて以降も、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険会社に対して「日本政府が１００％出資という暗黙の政府保証があり、民間と公平な競争条件が確保されていない」と攻撃してきた。
　ＴＰＰに参加すれば、郵政の完全民営化（株式売却）を要求してくるのは明らかである。５１％の株式を取得すれば、２６７兆円の金が自由に使えることになる。現在、ゆうちょ資金の７４％、かんぽ資金の約７０％を日本の国債で運用しているが、この資金を米国債などに変更することも可能になる。
　現在全国で２万４５００局ある郵便局のうち、特定局が１万８９００、簡易局が４０００あまりで、その４６％が銀行や農協・漁協のない過疎地の町や村にある。完全民営化になれば、こうしたもうからない地域から撤退していくことは必至であり、地域の住民にとってさらに困難が増すことになる。
　ある研究者は、米通商代表部が農協、漁協、全労済、県民共済など協同組合組織が運営する保険部門に、民間保険会社と同じ規制基準の適用を求めていると指摘する。協同組合の保険は、身元がわかっている特定多数による保険であり、不特定多数による民間の保険よりもはるかにリスクが低く設定でき、したがって掛け金（保険料）は安く、共済金（保険金）は高くできる。これを参入の障害と見たアメリカの保険業界が、規制を撤廃させ、総資産４６兆円のＪＡ共済市場などを開放せよと迫っているのである。

　国益放棄し外資を優先　ＩＳＤ条項

　さらにＴＰＰのなかでは、「投資家対国家間の紛争解決」条項（ＩＳＤ条項）が、その国の国家主権をも剥奪する「治外法権」の侵略条項として問題視されている。
　ＩＳＤ条項では、その国の法律や制度で不利益をこうむったとみなした外資が、その国を相手取って訴訟を起こせる権利を認めている。この条項によって、環境保護や有害物質の規制、食品や医薬品などの安全規制、消費者保護のための規制など、国民の生命や財産を守るための政府の規制でさえ、「投資家の利益を損なった」という理由で外資に訴えられ、巨額の損害賠償を命じられることになる。しかも訴訟を受けつける先が、米国人が総裁を独占し続けている世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターである。紛争案件のうち、ほとんどが米国企業による相手国政府への訴えであり、米国政府が訴えられたわずかな例のうち米国政府が負けた事例はゼロである。
　一例として、メキシコ政府は、メキシコで有毒廃棄物処理施設の建設をおこなおうとする米国のメタルクラッド社に対して、住民の健康被害をもたらすとして廃棄物処理の許可を取り消した。これに対して同社は提訴し、メキシコ政府が損害賠償として同社に１６７０万㌦（約１３億円）を支払った。
　アルゼンチンで民営の労働災害保険を運営する米国保険会社コンチネンタルカジュアルティ社は、アルゼンチン政府が財政危機への対応としてとった財産の国外移転の制限、通貨切り下げ、国債の債務返済繰り延べの政策で経済的不利益をこうむったとして提訴。裁判ではアルゼンチン政府に、損害賠償金２８０万㌦（約２億２０００万円）の支払いが命じられた。
　その他米国のセンチュリオン健康会社が、カナダ政府を相手取り、「独占的な国民皆保険制度によって米国の民間企業に損害を与えているのは、政府独占を制限するＮＡＦＴＡ違反」として、１億６０００万㌦（約１２８億円）の損害賠償を求めて提訴した。

　日本の独立が根本問題　富根こそぎ奪う米国

　以上のように、ＴＰＰはアメリカによる日本の富の完全な食いつぶしであり、日本社会を根底から破滅に導くものである。そして、オバマ政府のＴＰＰによる中国封じ込めのブロック化は、アジア重視の「新軍事戦略」と一体のものである。アメリカは戦後、日本を一時的に肥え太らせたうえで富を根こそぎ奪いとり、果ては対中国の原水爆戦争の盾にして日本全土を廃虚にするたくらみを進めている。
　そのことは、日本で失業をなくし工業や農漁業を振興しアジア諸国との貿易を発展させるうえでも、医療や福祉を充実させ安心した生活を送るうえでも、なにより将来にわたって戦争を阻止し平和を実現するうえでも、アメリカへの隷属の鎖を断ち切って日本の独立を勝ちとることが根本的な問題としてあることを教えている。さまざまな分野でたたかわれているＴＰＰ反対の行動を一つに合流させて大きな力にするとともに、全国民的な規模で民族的な固い団結によって「日米安保条約」破棄の大運動を巻き起こすことでありそれによってのみ勝利することができる。今、その機運はかつてなく高まっている。

＜転載終わり＞

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　TPPについては当ブログを読んでいただいている方は、概ねご理解いただいていると思います。農業だけに矮小化されて報道されるケースが多いですが、実際は医療でも保険、法律、貿易、介護など、ほとんどの分野に大きな被害が及ぶことになります。

　自民党は総選挙ではTPPには反対と言ってましたが、選挙が終わればコロッと変わり、TPP推進になりました。このように詐欺的に豹変されると、国民は打つ手がありません。とは言っても安倍内閣に期待する人は65％にも上ったそうです。確かに安倍内閣が発足してから円安になり、株高になりましたので、期待する気持ちは分りますが。今回の総選挙では、国民は反原発や反TPPではなく、お金を選んだと言った人がいましたが、正にその通りだと思います。反原発だけど、目先の不景気を何とかしてくれ、というところだと思います。分らないでもないですが、結果的には日本が潰れたようになることまでは分ってはいないようです。

　＊1年ぶりに雪が降りました。東京は10cmくらい降ったので、一面雪景色です。いつもとは全く違う世界が広がるのは、ある意味楽しいものです。ただ、今朝は道路が凍って滑りますので、注意が必要です。雪国では10cmくらい降っても全く問題ありませんが、慣れていない地域に雪が降るといろいろな問題や事故が発生します。ビルの傍を歩いていると、上から雪の塊が落ちて来て驚きました。ちょっとした坂道をスリップしている車もありました。電車は平常通り運行しているので、大きな問題はないように思います。

　今回も赤城は東京よりも雪が少ないそうです。毎年雪はほとんど降りませんので、スタッドレスタイヤを履いている車も見かけません。また、年間の日照時間が日本で2番目に長いので、たとえ降っても雪はわりと早く融けてしまいます。この雪で乾燥していた畑が潤い、助かります。周りの農家では大根も白菜もほぼ終わりましたが、ウチはπのお陰でまだまだ元気です。3月まで大根も白菜も大丈夫です。旬が長いのがπの特徴です。今日はこれから赤城に行き、作業をします。農閑期にやることも結構あります。一面雪で覆われた農園の様子を早く見てみたいものです。

 

・長周新聞

「今年の景況を予測する」

＜日本弥栄の会より転載＞

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今年の景況を予測する

皆さんは、どのようなお正月休みを過ごされましたでしょうか。

年末年始にもかかわらず、仕事だった方もいらっしゃるでしょう。ご苦労様です。

 

私も忙しく過ごしましたが、１月３日は、また一泊で福島県須賀川市の温泉宿に家族で行ってきました。

相変わらずここのお料理は美味しくて、つい食べ過ぎてしまいまして・・・。

いつも書いていますが、とくに福島のお米は、とびきり旨いですよね。

新潟や秋田の陰に隠れていますが、福島のお米とて負けないくらい美味しいです。

温泉にもたっぷりと浸かり、つかの間の骨休みをして参りました。

 

４日に新幹線で帰ってきたのですが、この日、株式市場では「大発会」があり、日経平均株価が一時、昨年末の終値より３００円以上も値上がりして１万７００円台をつけたそうです。

米国の「財政の崖」が回避されたこともあったし、ご祝儀相場ということもあったのでしょうが、基本的に景気は大衆の「気」で動くものです。

景気対策としての理論や手法はいろいろありますが、どれもなかなか現実には結びつきません。

大勢の人が晴れやかな気分になり、好況への期待感が湧いてくると、簡単に景気も上向くわけです。

安倍政権に変わったことに対して、市場が好意的に受け止めていることがわかります。

おそらく、株価はしばらく上昇するでしょうし、市場も活気を取り戻すでしょう。

私の得ている情報からして、向こう半年ぐらいは、この流れが続くことになると思います。

 

しかし、問題はその先。今年の後半です。

世界的な経済変動の大波が来る可能性が高いです。

早ければ、６月ぐらいに第一波が来るかもしれません。

遅くとも、９月末までには来るでしょう。

 

私は経済の専門家ではないので、詳しいことはわかりません。

ただ、大ざっぱに言うと、今年はそんな流れになると聞いています。

例えて言えば、ジェットコースターみたいなものでしょうか。

ゆっくりゆっくり、上がっていって、ある時点でピークに達すると、あとは急転直下──みたいな。

この振幅を、何とか小さくおさめたい。

ハードランディングからソフトランディングへと、大難を小難にまつり変えたい。

ここでは書きませんが、私も出来る範囲で出来る限りのことはしたいと思います。

 

一方、『玉響』読者や、このコラムを読んでいる方にとっては釈迦に説法かもしれませんが、サバイバルに備えておくことをお勧めします。

といって、どこかの田舎に逃げることを勧めているのではありません。

買い溜めしておけということでもありません。

ある程度の期間、自給自活できるような準備をしておいた方がよいと思います。

それには、日頃から自分なりにネットワークづくりをしているかどうかが重要ですね。

部屋にこもってネットサーフィンするだけでは、本当のネットワークは築けません。

イザとなったら、やはり人と人とのつながりが、モノを言います。

ご近所づきあいも大切ですね。

金融経済システムが崩壊しようと、べつに世の終わりが来るわけではないんですから、大丈夫です。

粗食であっても食べ物があって、飲める水があって、燃料（エネルギー）があって、雨露をしのげる家があり、着るものがあれば、とりあえず生きていけます。

日月神示によれば、神の国（日本）は神の肉体であり、「いざとなれば、お土も、草も木も、何でも人民の食べ物となるように出来ている」（『夜明けの巻』第２帖）そうですよ。

 

話は変わりますが、かつて山一証券が倒産した時、精神的におかしくなってしまう社員が出たことを私は知っています。

絶対潰れることなど有り得ないと信じて、企業戦士としてずっと尽くしてきた。

ところが一夜明けてみると、会社が無くなっていた。

それで、何を拠り所にしていいかわからなくなり、心が壊れ、おかしくなってしまう。

 

企業に勤めたことなどない私は、そんなことで精神が不安定になってしまうという例を目の当りにして、ショックを受けました。

べつに会社が無くなったって、死ぬわけじゃなし、自分自身の力で自由に生きていけばいいのに・・・。

自己責任で自由に生きている私としてはそう思ったものですが、長年企業に身も心も捧げてきた人にとって、会社が無くなるということがどれほどのインパクトをもたらすものか、想像を絶するものがあるようです。

 

ですから、サバイバルといっても、物理的な面で備えるというだけでなく、気持ちの面で今から備えておくことがいかに大切かということです。

 

これまでにない新しい発想と生き方で、この大峠を乗り切って行きましょう！

 

＜転載終わり＞

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　日月神示には以下のようにあります。

 

『いくら買い溜めしても神のゆるさんもの一つも身には付かんぞ。着ても着ても食ふても食ふても何もならん餓鬼の世ざ。』（「上つ巻」　第二十五帖）　

 

　中矢代表の言われるように、買い溜めをすれば大丈夫というわけではないようです。既に私は相当買い溜めしていますが、肝心な時に一つも身に付かないかも知れません。

 

　中矢代表が最後に言われているように、単に物理的な面で備えるというだけでなく、気持ちの面でも備えることが大事ではないかと思います。どういう状況になっても何とかなる、という信念が持てれば、何でも乗り越えられるのではないかと思っています。

 

　たとえ食べるものが無くなってしまったとしても、水を飲んで我慢したり、雑草を食べるなどしてもいいかも知れません。以前2日間や3日間の断食を何度かやったことがあります。初日はキツいですが、2日目からはわりと平気でした。水を飲んでいれば結構大丈夫ですが、水を飲まないと3日目はだるくなります。5日間や15日間くらい断食する人もいたので、人間はやればできると思いました。結構強いですね。こういう経験があると、仮に3日間くらい飲まず食わずでも、何とかなります。今でも農作業で忙しい時は朝食、昼食抜きで作業を続けることがあります。月に4、5日はありますが、別にどうということはありません。夕飯の時には多少お腹が空きますが、どうしようもないという感じではありません。また、睡眠時間2時間くらいで仕事をやることも多いですが、慣れれば大丈夫です。人間は結構よくできてますね（笑）。

 

　また、案外簡単なのが、お酒を抜くことです。私は日月神示に出合ってから半年間くらいはお酒は止めていました。どうやるかというと、夕飯の時に最初にご飯を2杯食べてしまうのです。ご飯を食べてしまうとビールはもう飲みたくないので、自然と飲まなくなりました。これは簡単ですので、お酒を抜きたいけど抜けないという方は、是非やってみてください。

 

　今年の後半からは、今までに経験したことのない状況になってくるようですので、気持ちの面でもしっかりとしたいと思います。人間はやれば結構できますので、居直るくらいの図太い気落ちでやりたいと思います。

 

 

 

 

 

・今週のコラム

年末からの２週間の「産みの苦しみ」のあとで、副島隆彦が、全力で書きます。今年もよろしく。

 ＜学問道場より転載＞

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副島隆彦です。　今日は、２０１３年１月８日です。

　新年のご挨拶が遅れまして申し訳ありません。私たちの学問道場は、今年も元気に、知識、思想、学問を追究して、どんな抑圧、弾圧にもめげず、しぶとく生き延びてゆきます。よろしくご参集ください。

　元日の朝から、東京はよく晴れた朝でした。景気が悪く沈滞したままの日本です。どこに自分の人生の出口（脱出口、逃げ道）を見つけるか、の“出口戦略”（エグジット・ストラテジー　exit strategy 、　exit は　はっきりと「エ」グジットと発声する）で日本人は、ひとりひとりが深刻に考え込んでいるように見える。

　自民党が選挙で勝って、安倍首相の発言通りの「円安、株高」になっても、日本国内は沈滞したままだ。自民党と　官僚（上級公務員）たちと、アメリカの手先そのもののテレビ・新聞（メディア）は、「自分たちが勝った、勝った」と意気が上がっているようには全く見えない。日本人は皆、今の日本の絶望的な環境に怯（おび）えている。私も、年末から苦しい思いをした。日本国民が抱えている不安と苦しみが私の脳に伝わってきた。それで、「産みの苦しみ」で、この２週間、原稿が書けなかった。

　経営者、資産家層は、ウソのような景気回復の夢を、出来たばかりの自民党・公明党の政権に頼っている。金融緩和で、日銀券（お札）と日本国債をジャブジャブ刷って、市中（しちゅう。銀行業界のこと）に流せば、それで景気が良くなり、「円安と株高」で国民の消費が伸びて企業に需要（デマンド）が生まれて、国民の消費が伸びて、それで経済が活性化する、と古臭いマネタリスト（シカゴ学派。ミルトン・フリードマンの愚劣な思想）に縋（すが）り付いている。　

　「（今のデフレから無理やりでも脱出するために）年率２％のインフレ目標値を達成することで、日銀と合意した」と安倍政権は年末に胸を張った。日銀を脅（おど）しあげての合意だ。それで何をするのか、と言えば、大銀行に日銀からの資金を裏から回して、株式（東証の平均株価）を政府のカネで人為的に釣り上げることをしている。そんなインチキをずっとやっている。日銀ＥＴＦ（にちぎんイー・ティー・エフ）と言う。それと　円安（１ドル８８円）の現出だ。


安倍首相は、ステロイド ＝ 最後の薬 を使っている

　私、副島隆彦は、年末からずっと怒っている。小沢一郎が育てた政治家たちが、年末の仕組まれたクーデターのような突如の総選挙（１２月１６日）でたくさん落選して、それで、自民党が大勝ちして、今は、「７月の参議院選挙で、“ねじれ”を克服することが、自分たちの目標だ。それまでは、経済、景気回復だけが目標だ」　と、自民党の政治家たちが掛け声を掛け合っている。

以下は、箇条書きで、ポイントフォームで書く。

１．　私は、さる出版社の社長と年初に、話をしていて、彼がはっきりと言った。「安倍首相は、１月末（すなわちオバマ大統領の次の４年の就任式（イノギュレーシン）のすぐあと）に訪米してオバマに、『日本政府が、５０兆円分の米国債を買うので、あと一回の円安と日本株高をアメリカにお願いする』ということをするようだ」　とのことだった。

　５０兆円をアメリカに差し出す、というのは根拠のある話だ。なぜなら２００８年に麻生太郎政権は、当時の財務官・溝口善兵衛（みぞぐちぜんべえ、現在、島根県知事）を使って３５兆円の米国債買いをやることでアメリカの信任を得た。２０１２年中に、野田佳彦政権は、３回に渡って「円高阻止介入」を実行することで、合計２１兆円の米国債買いを実行した。　

２．　私、副島隆彦は、今も強固に、円高＝ドル暴落論者である。　１ドルは、７０円を割って６０円台になるのだ。それが大きな流れでの世界の経済なのだ。その時期が少し先に伸びただけのことだ。　今年の秋には、スペインが崩れて、ECB(ヨーロッパ中央銀行)のドラギ大砲（たいほう）の、LTRO（エルトロ）点滴の効果が切れて、ヨーロッパに金融危機が再燃する。　それに伴いアメリカの金融・経済も、９月、１０月頃には急激に変調をきたす。私はそれまでじっくり待っている。　

３．「為替は、８５円から９０円でひとまず一服すべきだ」と安倍首相とブレーンの政治家たちが公言している。そうしないと　火力発電の　石油と天然ガスの輸入代金が、３兆円分跳ね上がって電力会社の赤字が増える。　何が何でも円安が日本の国益だ、ということはない。　アメリカさまにすがりついて、守ってもらおう、という考えは甘いのだ。

４．　この２月に、アメリカ政府は、軍人たちと、公務員とりわけ教員たちの給料の支払いのための資金が無くなる。それを手当するための「国債発行の上限の上乗せ、２兆ドル」の合意は、ぎりぎりまで米議会共和党（ジョン・ベイナーたち）との、強制的な国家債務の削減の法律の自動的な発動があるから出来ない。そこへ日本から５０兆円分の米国債代の資金が入るようになっている。これをお膳立てと言わずして何と言う。

５．　私は、年末からずっと、自分の中国本の５冊目を書いている。書名は、「　それでも中国は巨大な成長を続ける」　である。中国の今後のことについて、どんどん書いてゆく。それから尖閣諸島（釣魚島　ちょうぎょとう）を巡る日中の軍事衝突（　confliction コンフリクション、軍事接触で、双方で５人、１０人の兵士が死ぬぐらいのこと。世界基準では、どこの国でもやっている）　は、しばらく先に延期したようだ。

６．　リチャード・アーミテージという軍事的に凶暴な、日本操（あやつ）りの謀略人間（タコ入道の“ランボー”、CIA麻薬の帝王）が、１２月１９日に、安倍晋三に、「中国は、日本が尖閣に建物を建てて警察官＝公務員を常駐させたりしたら、絶対に許さない」と安倍に言った。　

　それで、安倍が、１月３日のニューヨーク・タイムズ紙の投書欄（意見の投書）で、「第二次世界大戦でのアジア諸国、中国での日本軍の集団虐殺の過去を謝罪せよ」文が載って、すぐに、そのあと　官房長官談話も含めて、「アジア諸国への日本政府の謝罪の村山談話を引き継ぐ」という発言をした。このことで中国に対して、特使を派遣することで、日中の軍事衝突を先延ばしにする、という信号を中国に送った。

（転載貼り付け始め）

●「アーミテージ氏“米の国益に合致”」
２０１２年１２月２０日　ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121220/k10014337261000.html

　アメリカのアーミテージ元国務副長官は、来週、新政権を発足させる自民党の安倍総裁が、日米同盟の強化や集団的自衛権の行使を目指している ことについて、「アメリカの国益に合致する」として歓迎したうえで、中国や韓国との間で関係を悪化させないよう慎重に対応すべきだという考え を示しました。

　ブッシュ前政権のもと、対アジア政策に深く関わったアーミテージ元国務副長官は、ＮＨＫのインタビューに応じ、衆議院選挙で圧勝した自民党 の安倍総裁に祝意を示したうえで、安倍氏が外交上の優先課題として日米同盟の強化を掲げ、総理大臣就任後の最初の外国訪問をアメリカとする方 針を示していることを歓迎しました。（以下、省略）

（転載貼り付け終わり）

７．　現在の安倍政権をあやつっているアーミテージと　マイケル・グリーン（　この男が、日本は憲法改正をしなくても　集団的自衛権の発動　＝　米軍と共に中東までも自衛隊が共同で軍事行動できるという制度変更　できる　と、子分の　世耕弘成・首相補佐官　たちが言い出した）と共謀なネオコン派が、東アジアでも、方針を強硬、強行、凶行路線から、穏和に弱体化させている。　

８．　それは、アメリカの中央政界で、自分たちの親分であるヒラリー・クリントンが病気で倒れたからだ。アメリカ政府は、オバマ２期目で、金融・経済も　外交・軍事も、CFR（シー・エフ・アール、米外交問題評議会）派の穏健（おんけん）路線に転じた。　国務長官は、ヒラリーの忠実な子分で、ヒラリーを入れて“凶暴女４人組“のひとりである、スーザン・ライス（今もまだ米国連大使。黒人）が、辞任表明（ステップダウン）して、自分たちの”米外交政策での凶行“　＝　アラブの春　Middle　East Spring 路線の失敗を認めた。　

９．　副島隆彦が、その裏側の真実を書く。はっきりと書く。私は、アメリカ政治の巨大な路線変更を、１０月２２日の、　米大統領選挙での　第３回目の　候補者ディベート　の時に気づいた。しかし今までずっと書かないでいた。私たちの学問道場の会員ページの「今日のぼやき」の「１３４８」番と「１３５０」番で、アルル君と古村君が、「米大統領選挙の結果を分析する」で報告していた。　会員はこの文を再度、読み直してください。（１３４８：http://www.snsi.jp/tops/boyaki/1641　１３５０：http://www.snsi.jp/tops/boyaki/1641）

１０．　ここに、「ヒラリーが国務長官を辞任した理由」が明白に書いてある。

　それよりもなによりも、あの“巨大なワル女”のヒラリー・クリントンが、ついに脳血栓（のうけっせん）で倒れた。失神してゲロを吐いて倒れて（始めはウイルス性腹痛と発表。安倍晋三も近いかな？）、緊急入院後に、脳血栓が見つかった。それは、日本では総選挙の当日の１２月１６日（アメリカでは１５日）のことだった。　これでヒラリーはおしまいだ。　彼女が、次の米大統領になる可能性は突然、消えた。

（転載貼り付け始め）

●「クリントン国務長官、血栓で入院」
２０１２年１２月３１日　ＷＳＪ
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324774204578212803166292268.html

　クリントン米国務長官が30日、ニューヨーク市内の病院に入院した。今月起こした脳しんとうに関連した血栓が見つかったためという。国務省によると、現在プレスバイテリアン病院で抗凝血剤の投与を受けており、48時間は観察を受ける。

　側近は血栓が発生した箇所を明らかにしなかった。同氏の報道官によると、30日に脳しんとうの予後観察を受けた際に見つかったという。クリントン氏は来年早々に現職を退く予定。オバマ大統領はジョン・ケリー上院議員を後任に指名している。

（転載貼り付け終わり）

その後、このような記事となっている。回復して公職に復帰と言っても、ヒラリーは、もう終わりだ。

（転載貼り付け始め）

●「血栓で入院のクリントン米国務長官、「完全に回復する見通し」」
２０１３年１月１日　ＡＦＰ
http://www.afpbb.com/article/politics/2918628/10044627

　頭部に血栓が見つかり入院しているヒラリー・クリントン　Hillary　Clinton　米国務長官（65）の治療にあたっている医師らは31日、同長官は完全に回復すると考えていると語った。

　医師らが明らかにしたところによると、30日に行われた通常の定期検査で「右横静脈洞静脈血栓」が見つかったため、クリントン長官は同日、 ニューヨーク・プレスビテリアン　New York Presbyterian Hospital　病院に入院した。医師らの説明によるとこれは「右の耳の後ろの脳と頭蓋骨の間の空間にある血管にできた血栓」だが、脳卒中や神経の損傷 を引き起こすものではないという。

　医師らによるとクリントン長官は血栓を溶かすため抗凝血剤による治療を受け、順調に回復しつつあるという。

●「クリントン長官が退院＝療養中も国務省と連絡－米」
２０１３年１月４日　時事通信
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201301/2013010300066




　米ニューヨーク市内の病院で頭部の血栓治療を受けていたクリントン国務長官（６５）が２日、退院した。ＣＮＮテレビは、夫のクリントン元大統領 や娘のチェルシーさんに付き添われて病院を後にするクリントン長官の姿を放映した。

　国務省は声明で、同長官の病状について「あらゆる面で回復しつ つあり、医師団は全快すると確信している」と述べた。
　同長官は昨年１２月半ばからウイルス性の腹痛を訴え、自宅で静養していたが、脱水症状で倒れ脳振とうを起こした。この際に血栓ができていたこと がその後の診察で判明し、同３０日に入院して抗血液凝固剤の投与を受けた。

　国務省によると、同長官は入院前日の同２９日、国連・アラブ連盟共同のブラヒミ特別代表やカタールのハマド首相とシリア情勢などをめぐり電話で 意見交換。入院後も職員らと電話で連絡を取り、書類に目を通していた。

（転載貼り付け終わり）

１１．　副島隆彦です。　一体、ヒラリーの身に何が起きたのか。ではない、その前に、９月１１日から、ヒラリー（の脳）を死ぬほど苦しめる大事件が、リビアで起きていたのだ。

私、副島隆彦は、この時、この事件はアメリカ政界を揺さぶる巨大な事件になると勘づいた。しかしその証拠が集まらなかった。その後、１０月２２日の第３回のオバマと、ロムニー共和党候補者のディベートの確か、前日に、ヒラリーが、　“　I am responsible for　Libya .” 「私にリビアで起きた事件について（大きな）責任がある」 記者会見で発言した。

　このことで、リビア米大使館襲撃（された）事件の責任が、オバマにはない、ということになって、外交問題を巡る共和党系国民からの、オバマへの激しい非難を、オバマは回避することができた。出来た、ということにアメリカ国内の国論として決まったのである。

（転載貼り付け始め）

●「駐リビア米大使死亡か　領事館襲撃事件」
２０１２年９月１２日　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120912/mds12091219240002-n1.htm

　ロイター通信などは９月１２日、リビア当局者の話として、同国北東部ベンガジの米領事館が１１日に群衆に襲撃された事件で、米国のクリストファー・ スティーブンズ駐リビア大使を含む計４人が死亡したと伝えた。

　米国務省は襲撃で職員１人が死亡したとしているが、詳細は明らかにしていない。中東の衛星テレビ、アルジャジーラによると、大使は出張でベンガ ジを訪れていたという。ほかの３人も大使館職員としている。

　群衆はロケット砲も使用、領事館は放火され、略奪もあったという。リビアでは、昨年８月にカダフィ政権が崩壊したが、内戦時に大量に出回った武 器の回収が進まず、貧弱な治安体制が浮き彫りとなった。（共同通信）

（転載貼り付け終わり）

１２，　副島隆彦です。　一体、どういう大事件がこの時、起きていたのか。今に至るも、日本国民は、指導者層を含めて、この「９月１１日、リビア米領事館襲撃、そして、米大使以下４人の死亡」という事件の真実と大きな波紋のことを誰も知らない。この私でさえ、１１月に入ってからようよくその全体像を知った。それは、ヒラリーが、その前年の２０１１年１０月２０日に、リビアの最高指導者のカダフィを、ヒラリーが送り込んだ殺し屋部隊に惨殺させたからである。　その報復、仕返し、復讐の事件が、だから、その翌年の９月１１日に、リビア第二都市であるベンガジ（首都トリポリに次ぐ）で起きたからだ。

１３．　相手を殺してやる、というほどの、復讐の気持ちほど、恐ろしいものはない。自分の身はどうなってもいいから、自分の体に爆弾を巻きつけて、敵の陣地にまで、自殺攻撃（スーサイダル・ボミング）を仕掛けるほどの　深い憎しみ、憎悪、怨念こそは、　私たち人間（人類）を突き動かす本当の、時代の変化のモーメンタム（動因）である。決心して人を殺しにゆくほどの深い憎しみを双方が持つことが日常的にならなければ戦争にはならない。

１４．　ここに、殺されて、その死体を地面に引き釣り回される、リビア駐在米大使であった、アメリカの国務省キャリア外交官で、人殺し部隊の司令官であった　クリストファー・スティーブンスの　画像写真を貼り付ける。　謀略国家　アメリカ　の手先を今もやり続ける者たちは、人にあまりにもひどいことをしたら、自分もこういう目に遭うのだ、という戒めの為にまざまざと見つめるがいい。






↑　駐リビア米大使クリストファー・ スティーブンス　の死体。民衆にひきづり回されている。





１５．　私、副島隆彦は、この　アメリカの人殺し部隊の司令官であった　クリス・スティーブンスに哀悼の気持ちなど抱かない。リビアや中東の人々にあまりにも残虐なことばかりしてきた人間の末路だと、自業自得なのだ、とはっきりと言う。

　私、副島隆彦は、今でも、虐殺されて血だらけで横たわっているカダフィの死体の写真を、自分の家の通路の壁に飾って、時々、拝んでいる人間だ。リビア国民はカダフィ政権が、無理やり、フランス・ユーロファイターの爆撃隊とアメリカのグローバル・ホーク（無人偵察殺人機。プレデター）と　「アルカイーダ」や反政府勢力と称するイスラエルとアメリカの特殊軍が育てた人殺し専門のならず者たちによって計画的に打ち倒されたことを知っている。

１６．　１９９４年？　のソマリアのモガデシオで起きた米海兵隊のブラック・ホーク撃墜と、ソマリア民衆による米兵士の死体引き釣り回し（裸にして縄にかけて地面をひきづる）の事件とは少し違うのだ。なぜなら襲撃されて殺されて死体を引き釣り回されたのは、今回は軍人ではないアメリカのキャリア外交官で大使（アンバサダー）だったからだ。大使はその国家を対外的に代表する。

　大使というのは、元々は王様（国王）のお友達のような人間で、白い手袋を脱いで相手国に投げつけたら、それは宣戦布告を意味する。日本でも大使は今は認証官（にんしょうかん）というが、昔は、天皇の勅任官（ちょくにんかん）である。

　そして、このクリストファー・スティーブンス　J. Christopher Stevens　は、ヒラリー国務長官の信頼の厚い、直属の家来だった。スティーブンスは、自分たちのカダフィ殺しの一周年記念のパーティをベンガジの米領事館で開こうと有頂天になって準備していたのだ。そして、ヒラリーが大統領になるだろうから、その時は、自分もホワイトハウスの別室をもらって、ネオコン派としての凶暴な世界軍事制圧計画のプランナー、戦略家になれる、と本当に信じ込んでいたようだ。

１７．　このクリストファー・スティーブンスの横にいて、「日本食い尽くし極悪人」のアーミテージとそっくりのタコ入道の男が、情報管理担当官のショーン・スミスSean Smithである。死んだあとのふたりは、米海軍の特殊部隊のアザラシ部隊　Seals　の隊員だった者たちだ。自分たちが人殺し、暗殺部隊だから、自分たちも同じように殺されたのだ。

　このことが、ヒラリーにとっての痛恨の事態となった。　この　死体ひきづり回しの画像がネット上に公開された９月１１日から、アメリカ政界は大騒ぎになった。そして、それが今も「リビア米領事館襲撃（された）事件の責任問題」として、日本の新聞記事にもチラチラ、前後の真実の説明もなく　書かれているのである。　

１８．　以下は、１２月中に、私が寄稿しているスピリチュアル系の言論雑誌に書いた、このアメリカ大使殺しのことである。

（転載貼り付け始め）

　・・・・ここでひとつ重要な事件が起きた。　オバマが11 月４日の大統領選挙で再選される、その２週間前の対論（ディベート）で、オバマが共和党のロムニーの追撃をかわして逃げきったとされるシーンがあった。

　日本人にはほんの瞬間のことだったのでよくわからなかった。外交問題を巡る議論の最中でのことだ。アメリカ政治分析の専門家であるこの私にも、この瞬間の重要性がはっきりと理解できるのにその後１ヵ月かかった。どうやらアメリカ国民の間で、大統領選挙戦の最中のこの９月、10 月にひとつの大きな山場があったのだ。

それはアメリカの金融・経済や雇用や景気回復の話ではなかった。

　問題は、リビアのベンガジ（首都トリポリに次ぐ都市）で、２０１２年９月11日に起きていてた駐リビア・アメリカ大使が殺された事件である。この時に殺されたアメリカ国務省の外交官は駐リビア大使だったクリス・スティーブンスである。・・・・

　（写真説明）　　2012年9月11日に、リビアのベンガジで、アメリカ領事のクリス・スティーブンスが、リビアの民衆に殺され、遺体が引きずり回された。この事件は、前年2011年２月からの「アラブの春」で、カダフィ大佐が、アメリカ主導の「仕組まれた民主化運動」によって、悲惨な殺され方をしたことへの、リビア民衆の報復であった。

　スティーブンスは、エリート外交官である。アメリカ領事館が民衆に襲撃されて殺されて、なんとその死体は路上で引きずり回されたのである。そのときの写真がインターネット上に流れてしまった。これでアメリカ国民の多くの顔がひきつったのである。
　何故なら、リビアで米外交官が殺されたのは、一年前の２０１１年10 月20 日にリビア中部の町で殺された指導者カダフィの惨殺に対する報復、復讐劇だったからだ。

　多くのアメリカ国民がこのことをすぐに悟った。「ヒラリーに忠実なテロ対策特殊部隊を指揮している外交官を、リビア人のカダフィ派の残党たちが、命がけで襲撃して殺したのだ。このクリス・スティーブンスはカダフィ惨殺の現地の責任者だ」と。
　アメリカ国内の新聞記事には、どこにもあからさまにこの真実は書かれていない。しかしアメリカ国民ならこのことが空気 でわかる。だから、この直後からこの事件の責任問題が議会で騒がれた。

　前述したスーザン・ライス（米国連大使）が早々と、「リビアの米領事館襲撃は、突発的な民衆の暴動によるものだ」とウソの発表をしてしまった。これで更に大騒ぎとなり、議会で、スーザン・ライスとヒラリー・クリントン国務長官を非難する声が大きくなった。だから12 月中旬の今の今でもまだ、「次の国務長官はスーザン・ライスにする」とオバマ大統領が言っている。しかしオバマがいくら言っても、議会の共和党（筆頭 ジョン・マケイン議員）が「ウソつきの就任を認めない」と強固に反対している。

　だからこの事件についてヒラリーが、ついに「私に責任がある。私は国務長官を辞める」と１０月２１日に　発言した。これで、オバマ自身に事件の責任が及ぶことがなくなった。これで、オバマはロムニーとの大統領戦のディベイト論戦で、この苦境から逃げきったのだ。
　ヒラリーにしてみれば、「アラブの春」という凶悪で「安上がり」のテロ攻撃路線（　アメリカとアラブ過激派の、一体どっちがテロリストなのか分からない）で、正規の米軍を使わないで、中小国の政権転覆をやってきたことへのしっぺ返しが起きたのだ。人にひどいことをした者は必ず自分もひどい目に合うのだ。

（転載貼り付け終わり）

１９．　副島隆彦です。　以上の経緯（けいい）である。　私は、３年前から、オバマの次は、オバマが病気で倒れて次は、狂暴なヒラリーが大統領になる、と予測（予言）してきた。しかし、ゲロを吐いて脳震盪を起こして先に倒れたのはヒラリーの方であった。これで“ワル女“（中国人は皆、ヒラリーが嫌いである。中国に戦争を、アメリカの属国群を使って仕掛けてくるからだ）は終わった。　だから、あとはオバマが倒れて、副大統領のバイデン（CFR派）が後をやる、ということだ。

２０．　その時、凶暴なネオコン派が誰を副大統領に送り込むか、である。　それでも、　アメリカの　軍人たちと　教員たち、公務員たちすべての給料を払う原資ががないので、日本の安倍晋三に、「５０兆円分の　米国債を買います。それで日本を更に円安と　株高にしてください」　この２月はじめの訪米で言わせるのだ。

２１．　それでも　この秋から、スペインで再び金融危機が起きる。ユーロは暴落する（今は、１ユーロ＝１１４円まで上がった。副島隆彦の言うことを聞く人は、今のうちに、ユーロ建てのファンドなどは解約するように）　。　ヨーロッパの国家債務危機が再発して、それはアメリカの財政危機と連動する。その時に、日本国債の暴落の危機が、この秋から生まれる。

２２．　ただし、私たちの「重たい掲示板」に、会員の鈴木さんが、投稿してくれた、この年末１２月２３日に放映されたNHKの　「日本国債がやがて暴落する」（利回り１％から３・８％への金利暴騰を、米ヘッジファンドどもが仕組んでいる、とする。投資家のジム・ロジャーズを最期の場面で利用していた）　の　日本国民を恐怖に陥（おとしい）れ、脅迫している番組は、あれは日本財務省が仕組んで、NHKに作らせた“やらせ番組“である。
　
　このことを私たちは鋭い警戒心と共に見抜かなければならない。あの番組に出てきた　幸田真音（こうだまいん）という性悪女（しょうわるおんな）は、日本の国税庁のキャリア上がりの謀略評論家である。私たち日本国民を脅して、財務省に屈服させようとする、この企みを満天下に私、副島隆彦が暴き立てる。　

（転載貼り付け始め）

日本国債に今何が起きているのか、ドラマとドキュメンタリーで描く。
NHKスペシャル「日本国債」2012年12月23日放送。
まほろばの国？、日本　2人のサラリーマンが立ち寄ったバー「MAHOROBA」
1/6　（12分）
http://www.youtube.com/watch?v=qtz7zIWF2jQ

（転載貼り付け終わり）



２０１１年１０月１８日の画像。カダフィが、惨殺される２日前の写真である。アメリカはすべてを仕組むのである。このヒラリーの満面笑みをたたえたピースサインの表情が強く印象的である。
ヒラリーの周りにいる暴力団のような男たちは、リビア人やアラブ人ではない。彼らは、アフガニスタン人であり、アメリカの特殊部隊に雇われている傭兵（マーシナリー）である。この男たちが首にかけている認識カードは、背後の米軍輸送機に乗れる資格証である。
彼らは、カダフィを殺した後、処分された。彼らは、故郷のアフガニスタンに凱旋（がいせん）しようとして、首都カブールの空港に着陸しようとしたとき、タリバーンの反政府ゲリラ（笑）のロケット弾で撃墜され、全員、死亡。アメリカによる実行犯たちの〝口封じ”である。
ヒラリーのこのときの暗殺部隊最高司令官としての満願の笑い顔こそは、このワル女の生涯、最高の笑い顔だった。

その他もろもろ、私はもっと書きたいことがあるが、新年の初めは、これぐらいにしておきます。本屋に並んでいる、私の本も読み続けてください。

コラ、まだ会員にならないで、数年間もここを盗み読みに来てる人たちへ。そろそろ、私たち学問道場の正直さと、日本国民を守ろうとする必死さと優秀さを知って、会員になりなさい。　

副島隆彦拝

（以下は、資料としての新聞記事。貼り付け始め）

●「リビア米領事館襲撃事件、犠牲者2人は元特殊部隊隊員」
２０１２年９月１４日　ＡＦＰ
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2900672/9516321

　リビア東部ベンガジ（Benghazi）で11日に米領事館が襲撃され、米大使ら4人が死亡した事件でうち2人は米海軍特殊部隊（SEALs） の元隊員だったことが判明した。
　ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）国務長官は13日、リビアの米領事館襲撃で死亡した4人の中に元SEALs隊員、タイロン・ウッズ（Tyrone Woods）氏とグレン・ドハティ（Glen Doherty）氏がいたことを公に認め、「名誉と功績をもってわが国に尽くした」として退役軍人の2人に哀悼の意を示した。

　米軍と米情報当局は、リビアの故ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐による独裁政権の崩壊後、大量の携帯式地対空ミサイル（MANPAD）の行方が分からなくなっていると警告していた。

　ドハーティー氏は前月、米ABCニュースのインタビューに対し、リビア国内で携帯式地対空ミサイルを探す任務に就いていたと答え、情報に基づき 発見されたMANPADをその場で破壊するチームに所属していたと述べていた。

　駐リビア米領事館襲撃事件ではこの他、J・クリストファー・スティーブンス（J. Christopher Stevens）駐リビア米大使と情報管理担当のショーン・スミス（Sean Smith）外交官が死亡している。

◯「リビアの米総領事官襲撃、国務省に組織的な過失＝調査委」
２０１２年１２月１９日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE8BI03F20121219

　リビア東部ベンガジの米総領事館が襲撃された事件に関する独立調査委員会は１８日、米国務省に組織的な過失があり、同総領事館の安全対策が不十 分だったとする報告書をまとめた。
　クリントン国務長官は報告書の提案をすべて受け入れるとしており、報告書の厳しい指摘は、４年間のクリントン長官の任務に対する評価を損ねる可 能性もある。

　調査委は報告書で、国務省の近東局と外交保安局で組織的な過失や指導力と管理体制の欠如があったほか、当局者間の連携にも問題があり、外交政策 と治安対策の責任者が誰であるのかなどについて「大きな混乱」があったと指摘。この結果、「ベンガジの総領事館の安全対策は不十分となり、発生し た襲撃への対応力は極めて不足していた」とした。

　ワシントンのシンクタンク、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のジョン・オルターマン氏は、報告書ではクリントン氏のみが批判の対象になったの ではないとした上で、「国務省の安全対策面での指導力などの欠如が指摘され、これはクリントン氏の任務領域となる」と述べた。
　９月１１日に発生した襲撃事件では、スティーブンス駐リビア大使と３人の大使館職員がロケット弾攻撃で死亡した。

●「「国務省の体制に欠陥」　リビア米領事館襲撃事件で報告書」
２０１２年１２月１９日　ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/usa/35025990.html

　今年９月１１日にリビア東部ベンガジの米領事館が襲撃を受け、駐リビア米大使ら４人が死亡した事件を調べていた独立調査委員会が１８日、国務省 のシステムや指導、管理体制に欠陥があったとする報告書を発表した。
　委員会のメンバーはピカリング元国務次官、マレン前統合参謀本部議長ら。今週調査を完了して報告書をまとめ、１７日に１部をクリントン国務長官 に送付していた。ピカリング、マレン両氏は１９日、上下両院の外交委員会で内容を直接説明する。

　報告書は悲劇を招いた原因として予算不足による警備態勢の不備を挙げ、現地から再三にわたって人員増強の要請があったにもかかわらず本国側が応 じなかったと批判した。また、現地と本国をつなぐはずだった首都トリポリの大使館も十分な役割を果たしていなかったと指摘した。
　さらに、本国から経験の浅い職員が送り込まれては短期間で入れ替わる体制や、現地採用要員の能力不足も問題だったとしている。事件当日、リビア 人警備員は欠勤し、地元民兵も持ち場から逃げ出していたという。

　ただし、米政府職員に不正行為や職務怠慢はなかったとの判断から、個人に対する処分は求めていない。報告書は再発防止に向け、警備や防火態勢の改善、危険地域での情報収集活動の強化など２４項目を提案。クリントン氏はこれらをすべて受け入れる と表明している。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝

＜転載終わり＞

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 　副島氏の情報はネットでも誰も言わない情報ばかりですので、いつも驚かされます。よくもこのような情報を手に入れることができるものかと感心します。

 　日本が50兆円も瀕死のアメリカに差し出すというのにも驚きました。既に1000兆円以上もアメリカに上納しているとも言われていますが、また50兆円差し出すそうです。結局1945年の敗戦を今でも引きずっているわけですから、表面上は日本は民主主義でも、内実はアメリカの属国となっています。例えば、日本なら戦闘機くらい作れるのですが、アメリカの許可がないために、戦闘機も作れず、アメリカから購入しています。これも属国の証です。

 また、副島氏は3年前から、オバマ大統領の後には、ヒラリー・クリントン氏が大統領になるだろうと予測していましたが、クリントン氏が血栓で倒れたため、そのセンは無くなったようです。どうもクリントン氏はやり過ぎたそうです。力のある人でも、全てが上手くいくとは限りませんね。

 

 

・学問道場

本日12日の深夜、NHKで「大本」の再放送があります

 

 

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幕末から明治維新後、各地でうまれた民衆宗教。なかでも大本教の開祖・出口なおは、近代化のなかで疎外された民衆の声を「お筆先」で表し、「立て替え」「立て直し」と呼ばれる独自の終末観を唱えた。これを引き継いだ出口王仁三郎は皇道主義のもと、大正維新、昭和維新を掲げ、秋山真之ら海軍上層部にも信者を獲得、飛躍的に教団を拡大していった。しかし、特高警察によって２回にわたる弾圧を受ける。
大本教は、明治維新後の近代化をどのようにとらえていたのか。なぜ国家から危険視されたのかー。
番組では北海道大学准教授の中島岳志さんが亀岡、綾部など大本教ゆかりの地を訪ね、近代日本の民衆思想に分け入り、弾圧事件の真相に迫る。

【出演】中島岳志（北海道大学准教授）、安丸良夫（一橋大学名誉教授）、島薗進（東京大学教授）、三宅民夫アナウンサー

【再放送】１月１３日（日）　午前１時０５分～　Ｅテレ（１２日　土曜日の深夜）

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　本日12日（土）　深夜、先日放送された「大本」が再放送されます。

先日見られなかった人は、今日見られます。

（若き王任三郎聖師が指を組んでいますが、学生時代に合気道の稽古が終わった後の「瞑目」の際に、私たち部員も指を組んで瞑目してました。合気道開祖　植芝盛平翁先生が王任三郎聖師の弟子であったためだと思います。この写真を見て、学生時代の瞑目の際の指組みの意味が初めて解りました。） 

 

・NHK

 

 

加速する円安・株高、世界経済転換のシグナルか

＜イーグルヒットより転載＞

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加速する円安・株高、世界経済転換のシグナルか

加速する円安・株高が示唆しているものはなんだろうか。緩やかなインフレを目指し、そのために日銀にも強力に協調を求める安倍政権という「ゲームチェンジャー（流れを変える人）」の登場、さらに世界景気の持ち直しという循環要因で説明されることが多い。しかし、シェールガス革命や社会の高齢化といった構造変化も見逃せない。私たちは今、良くも悪くも世界経済の潮流変化という大きな転換点に立っているのかもしれない。だとすれば、長期や短期・中期のそれぞれの変化を整理しておく必要がありそうだ。

 

■円安・ドル高の背景に「シェール」も

　1985年のプラザ合意を挟んでドル高からドル安へと政策転換したレーガン政権。財政再建のため「強いドル」を主張したルービン財務長官の就任をきっかけにドル安からドル高へと転じたクリントン政権。米大統領の２期目は、通貨政策が一変するという過去の事例は良く知られている。

　2020年ころに米国はサウジアラビアを抜いて世界最大の産油国となり、30年ころには北米は原油輸出へと転じる――。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は昨年11月、こんな見通しを発表し市場の関心を集めた。岩盤層に含まれるシェールオイルやシェールガスの生産を加速する米国。その影響は経済や通貨政策はもとより国家間のパワーバランスにも及ぶと言われている。もちろん、今すぐどうという材料ではないが、最近の円安・ドル高の背景にも、米国の経常収支改善や、ドルで取引される米国産燃料の増加に伴うドル需要の拡大といった観点から解説する論調が増えつつある。（中略）

２期目に入ったオバマ大統領は、足元の円安・ドル高について不気味なほど沈黙を守っている。「声には出さなくとも、通貨政策を見直すのでは」。市場にはこんなささやきが漏れる。１月下旬から２月上旬とされる一般教書演説には、これまで以上に金融市場では関心が集まるだろう。

　「シェールガス革命→米景気回復→米金利上昇」という楽観シナリオや米国の通貨政策変更の可能性を考えれば、１ドル＝100円とか110円といったレベルまで円安が一段と進むことも十分に考えられる。実際、クリントン政権では97年から98年にかけ、110円台から140円台へと円は急落した。だが、15年前と現在で日本の経済・財政力は様変わりした。当面、円安は企業収益などにプラスに働いても、円が急落するようだと、先行きを楽観視ばかりはしていられないとの主張は多い。それは財政危機と資本逃避という側面からだけではない。

■日本の「三つ子の赤字」は懸念材料

　「財政赤字と最近の貿易赤字及び経常収支赤字定着の可能性の高まり。日本が『三つ子の赤字』に直面し始めているとすれば、30年の時を経て、米国と日本の立場及び国力が逆転することを日本の『赤字化』は意味している」。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の佐治信行チーフエコノミストは８日付の投資家向けリポートで、こう指摘した。労働投入量の限界と医薬品の輸入増加などといった少子高齢化要因の高まりで、「円安を喜んではいられない」という。（中略）

　従来型のばらまき政策で、どこまで日本経済が復活するか、懐疑的な投資家も多い。世界経済の常識に揺らぎが出てきた時に再登場した安倍政権。投資家には、激流の中で、日本経済がどこに向かうのかを見失わない冷静さが求められている。【日経新聞　13:35】

 

先に指摘したとおり、現在の円安局面が"日本売り"の前哨戦であり、来たるべき"弱い日本"の姿を予兆している。

ここでは「三つ子の赤字」と表現されているが、３０年ぶりの為替相場の構造的な転換が起き、中長期的に円安へと没していく。

無論、ドル円だけの話でなく、世界的な構造転換が起きているのだ。

（さらにいえば地球規模でも）

 

本日、３２年ぶりに円建て金価格が５０００の大台を突破したが、

これは単純に円安だけを意味しているわけではなく、世界主要国ではすでに金価格は最高値を付けており、ようやく日本も1980年につけた過去最高値１グラム＝6,495円を射程に入れてきた。（当時の円相場は、１ドル２４０円）

裏返せば、世界の通貨の価値が減価し続けているということであり、

世界的な高度インフレの芽が吹き出していることのシグナルである。

 

そして、金価格が１オンス・２０００ドル、円建てで６０００円を突破する時、

世界経済は崩壊していくのである・・・。

＜転載終わり＞

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　本日、金が5,000円を超えました。4年前、副島隆彦氏や朝倉慶氏が金は必ず高騰すると予言していた通り、ついに5,000円を突破して来ました。4年前は金1gは約3,000円でしたから、2,000円も上がったわけです。（4年前に金を買った人は、よかったですね。）今の流れからすると、まだまだ上昇するような勢いです。

　また、円は89円まで下げてきています。安倍首相の思惑通りの展開になって来ています。この調子だと金利が2％を超えるにはあまり時間はかからないかと思います。その後は3％、5％と上昇して行くことでしょう。そうなると政府には上昇を止めることはできません。バブルの頃の金利を超えて行く可能性が高いように思います。そうなると、変動型の住宅ローンは金利が上昇しますので、固定に変えておいたほうがいいかも知れません。4年間先延ばしされていた副島隆彦氏や朝倉慶氏の予測が、安倍首相のお陰でようやく実現されて来たようです。

「先に指摘したとおり、現在の円安局面が"日本売り"の前哨戦であり、来たるべき"弱い日本"の姿を予兆している。」

弱い日本の姿というのは、日月神示にある「日本の国は一度つぶれた様になるのざぞ。」ということかも知れません。 

 

 

・イーグルヒット