＜株式日記より記事転載＞
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◆弱いアメリカ、強い日本 ８月１８日 増田俊男
弱いアメリカは弱いドルに現れ、強い日本は強い円に現れている。
カネがモノを言う資本主義時代では債権者が強く債務者が弱い。
借金の大きさが弱さのバロメーターであり、債権の大きさが強さの象徴である。
日本が強くアメリカが弱い事実は日本が世界最大の債権国であり、アメリカが世界最大の債務国である事実が証明している。
アメリカの借金（国債）のGDP（国内総生産）比は101%で、日本は213%である。今問題になっているギリシャは157%,、イタリアは129%である。
日本のGDP比213%は飛びぬけて高くなっているが、日本の国債はほぼ100％（実際は95％）国内で消化されているので国際的には（国外で見れば）無いも同然で、実際はゼロに近いから飛びぬけて低くなっている。だから何時でも国際通貨不安が起きるとSafety Currency(安全通貨)として真っ先に買われるのは日本の円である。2007年末のCredit Crunch(信用収縮)が起きた時、円に買いが殺到して76円台になったのは記憶に新しい。今日もまた米国債格下げとヨーロッパの財政不安で再び76円台の円高になっていることを見ればわかる。
アメリカの三つ子の赤字体制は、子供で言えば「生まれつき」で血液型と同様変えることは出来ない。つまりアメリカの経済構造は「脱工業型」になっているから常に消費が生産を上回り国際収支は恒常的に赤字である。会社で言うと支払いが常に売り上げを上回っている状態だからアメリカは潜在的財政破綻国家なのである。アメリカの家計も国家同様債務過剰である。
今日までアメリカの財政が破綻しないでいられるのは（何度も述べた事実であるが）ドルが国際基軸通貨だからである。現在基軸通貨としてドルが貿易取引に使われている割合は約60％であるが毎月比率は下がっている。基軸通貨の特典は、アメリカ以外の第三国間の交易でドルが使われると相互取引高分のドル需要が増える点にある。中国が日本から機械を100万ドル買う場合、中国は100万ドル分のドルを買って日本に払うから100万ドル分だけドル需要が増える。
今日までアメリカのドル破綻を救ってきたのはドルが基軸通貨であったからに他ならない。
対米最大の債権者は中国で、第二は日本である。つまり中国と日本はアメリカにとって銀行の役割を果たしているのである。
その日本と中国で最近米国債の売りが加速し始めた。6月度の中国の米国債買いから売りを差し引いた純買い越し額は41億ドルで前月比で半減した。また日本は前月比73％の買い越し減で純売り越しになった。世界中で外貨準備のドル離れが加速すると同時に国際取引でもドルが敬遠され始めた。
ドル価格（価値）の低下とドル離れの悪循環が進行しているのである。（後略）
（私のコメント）
アメリカの株式がまた４１９ドルもの下げを記録しましたが、最近のアメリカ株式は戻してもすぐに反落する。株式を現金化している流れは日本のバブル崩壊の時にも起きていた事だ。しかし一気に売り払うわけには行かないから、分散して売りが行なわれる。ヘッジファンドも解約が多くなれば投資を引き上げて現金化をしなければならない。
武者氏も貯蓄率が高まっていることを指摘していますが、経済の先行き不安が高まれば消費を抑えて貯蓄に走る。日本も２０年前からそれが続いていますが、アメリカも３年前のリーマンショックから始まった。金融緩和政策も金融パニックを防ぐには有効でしたが、景気の底上げには失敗している。さらに金融緩和をするには国債の上限問題が出てくるからむやみには出来ない。
更には、政府の歳出のカットなども１０年間に１，２兆ドルものカットが義務付けられて増税も検討されているから景気後退が予測されるようになった。アメリカが今まで借金財政でやってこれたのは日本や中国が金を貸してくれたからですが、米国債が格下げされたのでは貸してくれなくなり売られることになる。だから政府もFRBも財政の拡大や金融緩和が出来なくなって来ている。
結局はアメリカも日本化して、景気刺激と緊縮財政を繰り返して長期の不況に突入してきました。日本も当初は４，５年経てば景気も回復すると誰もが思っていました。景気刺激政策で景気が持ち直しても、財政当局は国債の残高が気になって緊縮や増税で景気の芽を潰してきた。バブル崩壊で銀行は債権回収に走るから貸し渋りや貸しはがしで信用通貨が消えていく。
株や不動産の評価損失は１５００兆円にもなり、それと同額ぐらいの債権の返済で２０年もの時間が経っても終わらない。インフレ政策で借金を吹き飛ばす事はアメリカも上手くはいっていないようだ。インフレにすれば金利も上がり返済金額が増加して倒産するところが続出からだ。結局は日本化するしか選択手段が無くなる。
しかし日本とアメリカと決定的に違うのは、増田氏が書いているようにアメリカは借金大国であり、日本は債権大国であると言うことだ。アメリカは、中国や日本が金を貸してくれなければデフォルトするしかなくなる。今年のデフォルト騒ぎは中国が米国債を手放し始めているから連邦議会で危機感を感じ始めて起きた事なのだろう。
日本だけなら、日本の政治家を脅しつければドルと米国債を買うだろうが、中国はそうではない。米国債の格下げは中国にとっては大きな痛手だ。そうなればドルの基軸通貨体制も揺らいで来て、現在は６０％程度の決済率は減る一方となり、通貨決済も多極化せざるを得ない。日本と中国との二国間決済も円と人民元でやったほうがいいと思うのですが、それだけドルを持つ意味が無くなる。
湾岸諸国もドルで石油を売らなくなり、安定した円で決済するようなるかもしれない。ドルや米国債がデフォルトで紙切れになるかもしれないようになれば、湾岸諸国もお人よしではないからドルや米国債を手放すだろう。日本銀行が頑なに通貨を発行しないのも円の国際化を防ごうと思ってのことだろう。しかし円高が高値を更新しているのは円を世界各国が求めているからだ。
しかし日本には円を基軸通貨にしようという壮大な構想を持つ経済戦略家がいない。円を国際化して世界にばら撒けば円安になり基軸通貨に一歩近づくのですが、一石二鳥のこの政策は実施される見込みは無い。日本が核武装して世界の警察官になる覚悟がなければ、円が基軸通貨になったとしても踏み倒されるからだ。
アメリカは貯蓄過剰になり金利はゼロ金利を２０１３年まで続けるとバーナンキは言いましたが、１０年くらい続くかもしれません。しかしアメリカも、イギリスで暴動が起きたように全国で暴動が勃発するかもしれない。イギリスの暴動は若い失業者たちの暴動であり、昔なら戦争を起こして戦場で死んでもらう事が出来ましたが、今はそれが出来ない。
戦前の日本も失業者があぶれていましたが、暴動を起こすわけには行かないから戦争を大陸に求めた。アングロサクソンは血の気が多いから戦争が出来ないと国内で暴動を起こすようになる。アメリカも同じだ。アメリカもカネがないから戦争したくても出来ない。職の無い若者の不満の矛先は商店街を荒らして火をつけて鬱憤を晴らすようになる。
東日本大震災で円が高くなったのも、大災害が起きても日本では暴動が起きなかった。インフラがストップして警察も消防も機能が止まれば物取り強盗が荒らしまわるのが普通なのに、日本ではそれが起きなかった。日本の無職の若者はそれだけ元気がないということですが、喜んでいいのだろうか？ 日の丸を持って２１日はフジテレビの周辺に集まろう！
＜転載終わり＞
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昨日は円がついに戦後最高値の75円台まで上がりました。東日本大震災や福島原発で大打撃を受けた日本ですが、世界の円に対する評価は益々上がってきています。
反対にアメリカは国債の格付けが下げられて、にっちもさっちも行かなくなっています。一昨日からアメリカの副大統領のバイデン氏が訪中していますが、あまり米国債を売らないようにお願いに行ったのでしょうか。
増田氏によると、既に中国も日本も少しづつ米国債を売っているとのことですので、今後はその流れが大きくなっていくと思われます。機軸通貨というのは、胴元にとってはとてもメリットが大きいものですが、中国や日本に見放されると、メリットも小さいものになっていってしまいます。
また、今後のアメリカについては株式日誌は高島ヤス先生と同じように、デフレになっていくと言ってます。バブルのはじけた日本と同じような道をアメリカは歩むそうです。これはハイパーインフレになると予測している朝倉慶氏の意見とは違っています。現時点ではアメリカはデフレの傾向になってきています。ただ、食糧やエネルギーの高騰により、インフレになるということもありえるかと思います。
更に、今インフレが問題になっているのは中国です。政府の金融緩和政策により、多くの資金が民間に流れたため、かつての日本のようなバブルになっているようです。マンションは高騰し、市民には手が出せない状況のようです。食糧は高騰し、国民の生活を圧迫してきているそうです。
世界は益々混沌としてきましたが、それも資本主義が終わりに近づいてきた証拠だと思います。全てのシステムが上手く動かなくなり、人々の不満は増大してきています。イギリスでも暴動が起こるくらいですから、資本主義のトップに居た国も足元が大きく揺らぎ始めたようです。
資本主義も科学技術や生活レベルの発展など、よい面はたくさんありましたが、最近はマイナスな面が多く出て来ました。そろそろ潮時のようです。
これからは売上のために誰かを犠牲にするという社会はなくなると思います。企業の売上のために、一心不乱に働く生活も、そろそろおしまいに近づいてきたようです。人が生活するためには、それほど多くのものは要りません。もっともっとではなく、これで十分ありがとう、という生活も悪くはないです（笑）。
＊一晩中降っていた雨も上がり、明るくなってきました。今日の最高気温は24度です。一昨日は38度ですから14度も違います。昨日は夏に雪が降る夢を見ました。日月神示通りだな、などと感心していて、目が覚めました（笑）。
これから友の会の皆さんと榛名神社に参拝に行きたいと思います。
正に、これからの日本にとっては、最も望ましいし、これだけを誇りとして国際社会から高く評価されるのなら、もう此れほど喜ばしいことは無いし、それが、地球のため全人類のためでもあり、日本のため、天皇陛下のためにもなるのでは無いでしょうか。
ならば、無理に核武装なんかしなくても構わないし、むしろそれによって国際社会から変な目で見られては、それこそとんだ迷惑な存在であり、もういい加減にして下さいと申し上げれば良いのでは無いでしょうか。
敢えて、日本はもう国際社会での地位は低下し経済成長は諦めても、近隣諸国に迷惑を掛けずに、むしろこれまでのことを反面教師として活かして行けば、これに越したことは無いと思います。
菅総理の、「将来は原発に頼らなくても良い社会にする」と言う方向性は間違っていないし、それこそ、ドイツを見習い、例えば２０年後当たりを目処に国内にある原子力発電所を全て屍状態にして、余った使用済み核燃料は、アメリカやフランス、中国等に幾らでも譲ってあげても良いと思います。
皆で、節約や節電に協力し、電力需要の大幅な削減と石油等の資源の輸入を減らしながら、再生可能な自然エネルギーの促進と、国内農業分野等の発展により、幾らでもエネルギーや食糧自給率を高めて、そこそこの貿易黒字を維持し最低限のプラス成長に繋がる程度の規模にまで縮小して、静かに存続することが出来ればそれで良いのでは無いでしょうか。
大企業に対しては法人実効税率を８０％に引き上げた上でＴＰＰに参加すると言うのは如何でしょうか？
これにより、例えば最低賃金水準については、生活保護水準よりも遥かに高い水準にすることと併せて、求職者支援制度による職業訓練の充実等も併せて推進することによって、国民一人当たりのＧＤＰを世界一の再分配による社会福祉国家となり、皆で共に痛みを分かち合い、富を分け合い、支え合うことにより幸せに暮せる国となれば、此れほど喜ばしいことは無いと存じます。
それによって、日本が国際社会と敵対することなく、変な戦争に巻き込まれたりすることが回避出来るのなら、これに越したことはありませんよね。
逆に、「自分だけが損したく無い」とか、「自分だけが得すれば良い」等という身勝手な人間なんかは、それこそ何処のお国の方か分からない人でしか無いと思えば、日本から逃げて行きたければ、どうぞご勝手に、で構わないと思います。
出て行った先で戦争にでも駆り出されることになるかもしれませんが、その時には、「どうぞ幾らでも勝手に戦争に行って下さい、そして特攻隊でも何でも勝手にやって、勝手に死んで行って下さい。それが地球のため、日本のためですから」と、不謹慎ながら申し上げます。
日本は、世界から「新興衰退国」だと言われても、別に何ら気にすることではないし、むしろこれを逆手に取って、「誇り高い新興衰退国」となって、外国人とも仲良く暮せる社会にして行けば、それで良いのでは無いでしょうか。