「15年ぶりの円高で日経平均新安値、9000円割れも視野」
［東京 １２日 ロイター］
１５年ぶりのドル安／円高を受けて１２日の東京市場は一段の株安となり日経平均の９０００円割れが視野に入ってきた。一方、債券では国債先物が一時１４２円４２銭に上昇し、２００３年６月２７日以来の高水準を付けた。
長期金利の指標銘柄である１０年最長期国債利回りは０．９８０％となり、０３年８月１４日以来の低水準を付ける場面があった。
きょうの東京時間でドル売りは意外に加速していないものの、対ユーロでも円高基調となっており、円独歩高の様相だ。市場関係者の間からは、政府当局の円高放置に対する懸念が一層、強まっている。
ドル／円は８５円付近でもみあった。海外市場で８５円を割り込んだあと、きょうも８４．９４円まで売られる場面があったが、積極的にドル／円を売り込む動きにはならなかった。地合いがリスク回避でドルは円以外の通貨に対しては買い地合いになっており、ドル／円での一方的なドル売りは進みにくいという。市場では「意外にドル売りが加速しなかった」（国内銀行）と受け止める声が多い。
＜過剰流動性相場によるリスクポジションのアンワインド＞
為替市場は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を契機に、米景気への不透明感によるドル売りから、リスク回避によるドルと円の買いに転じた。中国の経済指標の減速感や、イングランド銀行（英中央銀行）がインフレ報告で２年後のインフレ率はＢＯＥが目標としている２％を大幅に下回る水準に低下するとの見通しを示したこともあり、ＦＯＭＣ後の市場の流れはリスク回避に急転換となっている。
一方で、ドル売りの裏側で進んでいたユーロや豪ドルなど、リスクポジションが積み上がっていたことを指摘する声が出ている。足元のリスク回避の流れについては「積み上げたリスク資産のアンワインドではないか」（国内金融機関）との見方も出ている。安全資産の米国債買いが極端に進み、米債利回りが過去最低となるなか、運用難に背中を押されておそるおそるリスク資産に流入していた資金が急速に回帰しているとの指摘だ。市場では「米債への買いは短いものから長いものに向けて進み、イールドカーブのフラット化がさらに進みそうだ」（国内金融機関）との声もきかれる。
＜円高・株安が鮮明、９０００円割れを警戒＞
日経平均は円高および米株安を背景に続落。先物での大口売りも観測された。後場寄りに前日終値比で２００円を超す下落幅となり、年初来安値を更新した。円高による企業業績圧迫があらためて意識され輸出株が売られたほか、円高メリットがあるとされる紙・パルプなど資源関連も下落した。「過度の円高進行が国内景気全体の重しとなり下押しし、内需も下押しする可能性もある」（国内証券）といい、円高・株安がより鮮明になってきた。
株式市場からは、政府・日銀による円高対応を求める声が相次いでいる。みずほ総研・シニアエコノミストの武内浩二氏は「効果は一時的かもしれないが為替介入しか円高を止める手段はないのではないか」と話す。「円独歩高となりドル／円が急ピッチで８０円に接近すればスムージングオペなどの形で為替介入はありうる。このような状況になる以前に、日銀は円安に誘導するようなオペが必要だった」とみる。武内氏は、為替相場によっては日経平均が９０００円を割り込む可能性を指摘する。
日興コーディアル証券国際市場分析部・ストラテジストの橘田憲和氏も「９月の民主党代表選を控えて政治的な空白期に入っていることを考えれば、日銀の機動的な対応は不可欠」との見方だ。橘田氏は、潤沢な流動性供給が必要とし、バランスシートの拡大を伴う非伝統的な政策を期待するという。「一方で、政府による為替介入も視野に入れるべき」と述べた。
＜国債先物、２００３年６月２７日以来の高水準＞
午前の円債市場では、国債先物が一時１４２円４２銭に上昇し、２００３年６月２７日以来の高水準を付けた。一方、長期金利の指標銘柄である１０年最長期国債利回りは０．９８０％となり、０３年８月１４日以来の低水準を付ける場面があった。
相場上昇は、現物超長期ゾーンで大手銀行の買いが入ったため。「資金効率が悪すぎるため、比較的、金利の高い超長期ゾーンには消去法的に銀行勢のディーリング玉が入っている」（国内金融機関）という。「こうした動きに実需筋や証券会社の踏み上げが想定より多く観測され、もはや超長期ゾーンは空中戦」（外資系証券）との声も出ている。
市場では、１％で足踏みする１０年債利回りは割安との声が出ている。アール・ビー・エス証券・チーフ債券ストラテジストの福永顕人氏は「１０年セクターは１％の水準での戻り売りなどもあったせいか、８月に入ってからイールドカーブ上でもスワップ対比でも割安化してきた」と指摘。「１％を一気に下回るか、あるいは１％前後での推移が長くなることで市場参加者の目が慣れてくれば、１％が壁となって相場上昇時に１０年セクターがアンダーパフォームするという展開もあり得る」と述べた。
（ロイター日本後ニュース 金融マーケットチーム ：編集 宮崎 大）
＜転載終わり＞
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株価1万円代をキープするために年金資金が一生懸命株を買い支えてきましたが、7月からはその甲斐も無く、ついに1万円を割り込み、そしていよいよ9,000円を割る様相を呈してきました。
年金資金といえども原資が無尽蔵にあるわけではないので、これ以上は無理という状況になってきています。1年以上に亘って、1万円代をキープしてきた年金資金でしたが、ついに力尽きて1万円を割り、そしていよいよ9,000円を割り込む気配となってきました。
1年以上年金資金が株価を1万円代に操作してきたので、東京市場は自由がすっかり奪われてしまい、共産主義のような統制された市場になってしまいました。朝倉慶氏が予測されたように、コントロールされている市場は魅力を失い、いずれ誰からも相手にされなくなってしまうだろうという予測通りの展開になってきています。
株が活力を失ってしまっている現状では、消去法の結果として、国債が買われることになります。株もダメ、不動産もダメという状況では、国債と円を買うしか選択肢が残っていない状況が作られています。米国債も同様に買われています。
朝倉慶氏が言われるように、アメリカが突然、現行のドル本位制を止めて金本位制に戻るとしたら、米国債は紙くずとなってしまうでしょう。日本は米国債を300兆保有していると言われていますが、それがパーになってしまいます。その影響で日本の多くの金融機関は倒産してしまうそうです。
朝倉慶氏や副島隆彦氏が3年前から言われているのは、いずれアメリカがドル本位制から金本位制に転換するだろうということです。金本位制からドル本位制に急に大転換したニクソンショックも平気でやった国ですから、その逆の金本位制復活も急にやるだろうと予測されています。
つまり、アメリカの金本位制復活 → 米国債大暴落（紙切れ） → 日本国債大暴落（紙切れ）→ 世界株大暴落（紙切れ） →ハイパーインフレ →金融機関大倒産 → 大恐慌
恐ろしい予測ですが、副島氏や朝倉氏の著書を読めば、このように書かれています。3年前に読んだ方は、もう一度読まれることをお奨めします。再度大きな発見があるに違いありません。
●ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100812-00000505-reu-bus_all
