「相撲賭博ほ過剰報道があぶりだす権力者の巨悪」 天木直人氏

　「相撲賭博ほ過剰報道があぶりだす権力者の巨悪」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天木直人　　　　　


　賭博を暴力団とつるんで行なっていた力士たちを擁護するつもりはない。しかし彼らだけを責めるのは片手落ちだ。

　政治家も官僚も、いや警察官僚も賭博をしている。暴力団ともたれあっている。

　もっといえば官僚たちは公営賭博を恣意的に作り出し、それにたかっている。

　その事を政府もメディアも官僚も知っている。

　だから力士や相撲協会ばかりを悪者にして世論の目をそらすのだ。

　事業仕分けで宝くじのピンはねが天下りの財源になっている事が明らかになった。

　内閣官房副長官をやっていた二橋正弘という元自治官僚のトップが、宝くじ関係の天下り法人に居座って法外な給料をむさぼっていることが国民の前に白日の下にさらされた。

　宝くじに限らない。あらゆる公営ギャンブルには、各省庁の利権が巣くっている。官僚は胴元のあがりを召し上げている。

　最近テレビでやたらにあざらしの子供が出てきて競艇の収益で社会事業をやっていると宣伝している。

　笑止だ。

　その金は賭けに当たった国民に還元さるべきものだ。ごまかしの宣伝費まで、ピンはねした金で賄うほど
巨額な収益をせしめているということだ。

　そもそも相撲協会を処罰する警察がパチンコ業界と癒着して巨悪を働いている。

　政治家がそれを助け、めちゃくちゃな法律を作って、景品を裏で現金に換える事を合法化している。

　こういう犯罪のほうがはるかに悪質で反国民的だ。

　菅民主党の何がいかさまかといえば、政権をとったとたんに豹変し、国民が期待した自民党政権下の巨悪を根本から断ち切ろうとしないからだ。

　対米従属にしたって、公務員改革、天下り禁止にしたって、税制改革にしたって、機密費解明にしたって、郵政改革見直しにしたって、すべてが腰砕けだ。

　巨悪を見逃し国民生活をないがしろにしている。

　その菅民主党政権が磐石の支持を得て参院選に勝利し、日本を支配しようとしている。

　見ているがいい。自民党は今度の選挙で惨敗し、もうすぐ雲散霧消する。

　民主党に対抗できる政党は当分あらわれない。

　そして今度は民主党が官僚と組んで、国民第一と叫びながらより大きな強権政治をはじめることになる。

　相撲賭博追及のニュースが流れるたびに、我々は弱者にすべてを押しつけて生き残る強者の卑劣さを思い起こさなければならないのだ。

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　 　 　お知らせ

　「さらば日米同盟」がいよいよ講談社から緊急出版されます。６月２１日には全国の書店に並ぶ予定です。

　鳩山民主党政権を応援すべく、その対米外交について助言をするつもりで書きはじめた本書は、その後の鳩山外交の迷走と菅直人政権の誕生により、図らずも菅直人民主党政権の対米従属外交への回帰をこの上なく批判する書となりました。

　今の日本を覆っている日米同盟重視の空気の中にあって、この本は無視、批判される本となるでしょう。

　しかし、やがて世の中はその正しさに気づく時が来る、そういう本であると確信しています。

　乞うご期待。


　＜転載終わり＞
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　公営ギャンブルは全て官僚が裏でコントロールして、その売上を搾取していると天木氏は言われていますが、天木氏が元高級外務官僚だった経歴からみて、本当のことではないかと思います。140年間続いた官僚支配ですから、当然なのかも知れませんが。

　その官僚支配を断ち切り、国民に主権を取り戻すという選挙公約を民主党が掲げたため、昨年の8月30日の衆議院選挙では、民主党が圧勝したわけです。

　ところが、菅首相に替わってからは、消費税を上げようとしたり、天下り禁止法案も棚上げしたりと、まるで自民党に戻ってしまったかのような政策を発表しています。
　民主党の公約を信じて投票した国民は、あっけに取られているのではないでしょうか。民主党に投票したつもりが、自民党に投票したようになってしまいました。

　植草一秀氏や、副島隆彦氏、そして天木直人氏は民主党が対米隷属の官僚に乗っ取られたと言われています。それを最初に聞いたときは、判断材料が乏しかったので、どうなんだろう？と判断しかねていましたが、最近の菅内閣の消費税値上げや公務員制度改革の棚上げなどを見れば、誰だっておかしいと感じます。
　副島氏は対米隷属官僚主導の民主党内のクーデターであると言われてますが、私はその可能性が高いと今は考えています。消費税の値上げや天下り禁止法案棚上げだけ見ても、鳩山内閣とは180度の方向転換ですから、180度激変させる何かの力が働いたことだけは確かだと思います。

　来月は参議院選挙ですが、このままだと民主党はまた勝つと思います。菅内閣が対米隷属
であるなら、マスコミは菅内閣を批判はせずに、擁護に回るはずです。今日の読売新聞でも、新政権はバラマキ予算を廃止の方向だと擁護しているように思いました。

　7月の参議院選挙で、民主党が勝てば、衆参共に民主党が制圧することになります。その民主党自体が官僚に支配されているなら、民主党に投票することは国民主権に反することになります。もうすぐ参院選ですから、国民が判断するには、余りに時間がありません。

　ネットで情報を得ている方々は、民主党の豹変について、アメリカと官僚が動いたことが解りますが、テレビと新聞と週刊誌でしか情報を得ていない大半の国民は、菅内閣の変貌の意味はよく解らない可能性があります。

　こうして、来月の参院選は民主党が勝つように思います。そうであるなら、菅内閣を退陣させて、元の民主党に戻ることを期待したいと思います。それは簡単にはできないだろうから、民主党ではなく、国民主権を目指す政党を支持するしか方法はないと、今は考えています。



　


　●天木直人氏
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