日月神示の研究と実践

日月神示を中心に、神道、密教などを研究、実践するブログです。農薬不使用栽培などについても述べたいと思います。

「主権者が樹立した鳩山新政権を支援すべき理由」 植草一秀氏

2009-12-25 07:51:24 | 政治・社会
 「主権者が樹立した鳩山新政権を支援すべき理由」

                    植草一秀

鳩山首相はガソリン暫定税率の実質的撤廃を断念する方針を示した。このことをマスメディアがこぞって攻撃している。年末に際して政治関連のバラエティー番組が編成されているが、これまでの流れを維持して、鳩山新政権を攻撃する内容が目立つ。


2005年9月の総選挙で小泉政権が大勝した際には、マスメディア報道は小泉万歳一色に染まった。小泉万歳報道は2001年4月の小泉政権発足当初から持続したものだった。


2001年から2006年にかけて、小泉政権の失政は明白だった。日経平均株価は14,500円の水準から7600円の水準に暴落した。戦後最悪の不況が日本を覆い尽くし、史上最悪の失業・倒産・経済苦自殺が国民を追い詰めた。


「退出すべき企業を退出させる」と公言しながら、俎上に載せたりそな銀行を自己資本不足に追い込んだあげく、税金による銀行救済を実行した。日本の金融行政に最大の汚点を残した。


このような実績を持つ小泉政権だったが、マスメディアは一貫して小泉万歳報道を続けた。


小泉竹中政治が完全に否定された現在でさえ、日本破壊の主犯格の竹中平蔵氏を登場させ続けるメディアが多く存在する。小泉ジュニアを意味もなく持ち上げるテレビ番組も後を絶たない。


本年8月30日の総選挙で、日本国民は民主党を大勝させた。2007年7月の参院選以来継続した衆参ねじれ現象も解消した。8月30日の総選挙は政権交代の是非を問う選挙だった。主権者である国民は満を持して政権交代実現に舵を切った。


メディアは本来、こうした国民の意思を尊重すべき存在である。


ところが現実には、激しい新政権批判が展開されている。小泉政権と鳩山政権の最大の違いは、「米国の言いなりになる隷属政権」と「米国にも言うべきことを言う独立政権」との差にある。


沖縄普天間基地移設問題で鳩山政権は沖縄県民の意向、沖縄議会の動向をも踏まえて、日本の正当な主張を米国に向けている。過去の自民党政権が利権の思惑を優先して米国政府と合意を形成してしまったことが大きな呪縛になっているが、鳩山政権はこの呪縛を必死に解除しようと努力している。


この姿勢を日本のマスメディアが正当に評価するなら、鳩山政権を支援する強力な世論が形成されるはずである。ところが、マスメディアは足並みをそろえて鳩山政権に対するネガティブキャンペーンを展開する。

デンマーク・コペンハーゲンでのCOP15会合の席上で鳩山首相がクリントン米国務長官と会話した内容について、米国サイドに疑義があるからといって、大使を呼び出したことを、日本のマスメディアは米国の対応が絶対で、米国から詰問される日本との図式で報道する。


このような報道を続けるなら、これらの報道機関は国籍を米国に転じるべきである。日本に日本独自の主張があって当然である。意見が異なる場合に、すべて米国の言いなりになるべきとの習慣が染みついて離れないのであろう。


こうしたマスメディアの偏向報道をつぶさに観察すると、その裏側に米国による日本支配の実相が透けて見えてくる。政官業外電=悪徳ペンタゴンは日本に対米隷属の利権複合体による政治を必死で復活させようとあがいているのである。


国民は自分の目で見て、自分の頭で考えて判断しなくてはならない。いま国民に求められる行動は、偏向メディアに流されて、鳩山政権攻撃に加担することではなく、偏向メディア報道の裏側にある大きな力の存在を認知して、メディアコントロール=洗脳工作に対する免疫力を高めることである。


年末に向けて、2010年度予算編成が焦点になる。92兆円水準の予算規模を誘導する財務省派と95兆円規模の予算編成を求める国民派がぶつかり合う。鳩山首相がどのようなリーダーシップを発揮するのかが注目される。


『金利・為替・株価特報』の発行日を諸事情により12月25日に変更させていただく。ご購読の皆様にはご理解賜りたい。『金利・為替・株価特報』では当面の経済政策対応の焦点について詳述する。


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 <転載終わり>
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 今日の読売新聞も鳩山政権の批判記事が多く目に付きました。内閣支持率が下がったので、親米マスコミ陣営はこれを好機とみなして、更なる攻勢に出ているようです。

 確かにガソリン税が廃止できなかったことは、若干がっかりしました。ですが、アメリカの言いなりの自民党政治よりは、余程マシだと思います。自民党政治とは官僚が行う政治ですし、その背後にはアメリカの指示や命令があります。

 植草氏が言い続けておられるように、政治家、官僚、大企業、外(=アメリカ)、電(=マスコミ)が実質的に日本を戦後60年間牛耳ってきたわけですが、今年の8月30日の参議院選挙では、国民はその悪徳ペンタゴン(政治家、官僚、大企業、アメリカ、マスコミ)にNoを突きつける決断をしました。ところが、民主党政権がまだ100日しか経ってない時点で、アメリカ・官僚・自民党が大きく巻き返しを図っています。

 国民はマスコミはウソや恣意的な報道など決していないと考えていますので、100日間も民主党政権を5新聞+5テレビで批判し続ければ、国民は民主党政権に自然と批判的になってくると思います。鳩山首相や小沢幹事長の献金問題でも、身の潔白は証明されていないので、今は防戦一方という形です。
 更に、昨日鳩山総理の秘書2人が起訴されたので、鳩山内閣は大きなピンチを迎えています。アメリカ・官僚・自民党にとっては、絶好のチャンスです。読売新聞や産経新聞で、鳩山総理退陣の大キャンペーンを始めることは目に見えています。

 私たち国民は、今こそ自民党時代の政治と、国民主導の民主党政権の違いを自分で認識する必要があるのではないでしょうか。マスコミの記事やネットの記事も参考にして、自分自身で判断すべきだと思います。単に民主党政権に賛成すればよいというのでは、主体性に欠けると思います。ちょっと民主党政権が旗色が悪くなれば、すぐにやっぱり自民党の方がマシだったね、と云って180度変わってしまう風見鶏になってしまいますので。

 今は、明治維新の時代よりも激動の時を向かえているようですので、国民一人一人が自分の責任で考え、行動することが大事ではないかと思います。ネットで色々な情報を考察されている方々は、5新聞と5テレビ局の情報を鵜呑みにすることはない人たちですので、来年からの恐慌による政治・社会の混乱にも、冷静な判断ができると思います。まさに船井幸雄氏が言われる「有意の人」ですので、資本主義崩壊後の日本を作っていく先覚的な人たちだと思います。


 話しは変わりますが、今週は仕事と忘年会に追われて、先週の土曜日から一昨日までの1週間は一度も家で食事が摂れませんでした。寝るために家に帰るだけでしたので、なかなかブログの記事もアップできませんでした。
 今年は、今までで一番仕事が厳しい1年でした。人生で一番仕事自体が厳しい1年でしたので、仕事をさせていただけるということ自体が、とてもありがたいと心底思った1年でした。

 今までは、仕事にはとても恵まれていましたので、1の努力で10くらいの結果が出ていたのだと思いますが、この1年は10の努力で1の結果しか出ませんでした。正直参りました。
 今は、仕事をさせていただけるというだけで、先ずは幸せだと思っています。すると面白いことに、自分の中から愚痴や批判などが出てこなくなりました。今までの自分は、それなりに前向きでしたが、仕事や人に対してやや批判的だったように思います。

 それが、この1年で仕事に対する姿勢を完全に正されました。本当にありがたい年でした。あのまま1の努力で10の結果を出し続けていたら、傲慢になり、誰からも相手にされなくなっていたかも知れません。
 そして、何より仕事をすることが楽しくて、元気になれるということが分かりました。今までは、仕事とは、「食べるために仕方なくやる苦役」、という位置づけでしたが、今は毎日の元気の素になってます。嬉し嬉しの基でもあります。

 日月神示に、「人の五倍、十倍働け」、「仕事は命ぞ」とありますが、今はその意味がよく理解できます。人の五倍働けば、結局充実感があり、嬉し嬉しになります。
 人生観を180度転換させられた1年となりました。最高の1年でした。





 ●植草一秀氏ブログ
  http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-f0e9.html
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1 コメント

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謀略に騙されない愛国心を! (大和)
2009-12-25 21:15:13
日本社会には、鳩山政権の改革が必要です。教育、医療、年金、司法、行政等すべてを腐敗させた自民党・官僚政治を排除し、子供や若者、母親を不幸から救うべきです。
学校現場から、文科省の愚民化政策を詳細に解明したのが、「『おバカ教育』の構造」(阿吽正望 日新報道)です。文科省官僚は、この知識時代に愚民化教育を行い、20万人の不登校、退学者、60万人の引きこもり、ニートを作りだしたのです。国民から生きる能力を奪い、失業者、貧窮者にし、うつ病、自殺に追い込んだのは、自民党官僚政治です。 
残虐に子供や国民を苦しめ、国を没落させた許されない大罪です。愚民化政策を行う古い政治には、二度と戻るべきではありません
鳩山内閣への批判は、国民に一つの利益もありません。冷静に判断し内閣を支援してゆくべきです。
政治資金問題は、微々たることです。特捜部やマスコミの姿勢は、日本社会を害するもので、完全に誤っています。
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