＜産経新聞より転載＞
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菅首相「原発政策見直しは責務」 脱原発社会目指すと強調
産経新聞 7月13日(水)22時26分配信
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| 記者会見に臨む菅直人首相＝１３日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)（写真：産経新聞） |
首相は「脱原発依存」について「計画的、段階的に依存度を下げ、将来はなくてもきちんとやっていける社会の実現を目指す」と表明した。同時に「原発政策の見直しを提起するのは、福島第１原発事故が起きた時代の首相としての責務だ」とも強調した。
ただ、「脱原発依存」の具体策には「かなりの議論を必要とする。私の任期で見直しができると思っているわけではない」と述べるにとどめた。
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働をめぐり今月６日になってストレステスト（耐性検査）を導入するよう関係閣僚に指示し混乱したことについては、「私の指示の遅れなどによって迷惑をかけたことは申し訳なかった」と改めて陳謝した。停止中の原発の再稼働については「私を含めた４人で判断しようとなっている。大丈夫となれば稼働を認めることは十分ある」と述べた。
電力の需給対策については「今年夏と今度の冬については必要な電力供給が可能だとの中間的報告を受けている」としたものの、来年夏以降は「計画を立てていきたい」と答えるにとどめた。
＜転載終わり＞
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昨日の夕刊と今日の朝刊には、菅首相の「脱原発」が一面トップで報じられていました。菅首相といえば、小泉元首相と同じでアメリカ従属の典型的な総理だと思っていましたが、どういう風の吹き回しなのでしょうか。何も期待していなかったため、ある意味呆然としてしまいました。
アメリカが一時的なポーズとして脱原発を菅首相に命じたのかも知れませんが、とりあえず結果的には一歩前進というところかも知れません。すぐにひっくり返る可能性もあるので、ぬか喜びになるのかも知れませんが。
「リチャードコシミズ」「つむじ風」「えぼし姫」「カズモトイグチ」「カレイドスコープ」
孫正義と大成建設の違法建築、孫正義と菅首相の裏利権を知れば、何故菅首相が原発停止を言い出したか、理解できます。是非オススメいたします。
日本経済は、ＧＤＰで中国に追い抜かれたことも大したことでは無いし、「経済成長の喪失」、「国際競争力の衰退」、「弱体化」というところまでは、別にこれまでの常識からすれば良くないことかも知れませんが、これからの日本にとっては、悪いことだとは言い切れないところはあります。
逆に、「内向化」と「再鎖国」により国際社会から敵対し孤立することは良くないことではありますが。
敢えて菅総理を辞めさせたいのなら、この方向性を引き継ぎ議論することがあっても良いし、また、放射性廃棄物の処理についても根本的に考えて行かなければならないところですが、そうした動きが見られない様では、敢えて辞める必要は無いのかも知れません。
再生可能エネルギー買取法案も大切ではあるのですが、何も太陽光や風力に限らず、地球規模での環境問題という視点から、資源や食糧の自給率を向上し、廃棄物の減少に繋げるための資源の使い回しということも含め、究極は世界経済全体の成長を止めて全人類が平和で穏やかに暮らせる社会にするための富の再分配と負担と責任の明確化により、お互いに損得無しの状態とする枠組みへと進化させることを目指して、幾らでも貢献できる国になって行けば、此れほど素晴らしいことは無いと思います。
無理やり消費して経済成長を続けることで、変な戦争に巻き込まれたり、危険で物騒な原発と無理心中させられてはたまったものでは無いと思えば、日本は敢えて「一人負け」して、そっと静かにいないふりでもした方が遥かに喜ばしいとも思えるのですが。