地価は近年、都市部の再開発や年3千万人を超えた訪日客の旅行需要で上昇を続けてきた。公示地価（1月1日時点）は2020年まで5年連続で上がり、地方でも上昇の動きが広がり始めたところに新型コロナによる経済の急収縮が起きた。
地価の変調を浮き彫りにしたのは国交省の「地価LOOKリポート」だ。全国の主要都市を対象に、駅前の商業地や駅周辺の住宅地など100地区の3カ月間の地価変動率を年4回公表する。
下落した地区は前回4地区だったが、今回は9倍超の38地区と全体の4割近くに達した。上昇した地区は前回の73から1に激減した。下落地区の数が上昇地区を上回るのは12年4～7月以来、8年ぶり。横ばいの地区も23から61に急増した。
下落が目立つのは、外出自粛や休業要請で打撃を受けた繁華街の多い大都市圏だ。大阪圏では下落地区の割合が全25地区中17カ所と約7割に達した。地域を代表する商業地である心斎橋やなんばは「0～3%の上昇」から「3～6%の下落」に転じた。名古屋圏は9地区全てが下落した。
東京圏は横ばいの地区が全体の9割弱と、大阪と名古屋に比べて踏みとどまったが、東京を代表する繁華街は厳しい。
商業施設が集中する銀座4丁目交差点周辺の銀座中央は横ばいから「0～3%の下落」に転じた。調査にあたった不動産鑑定士は「小売店や飲食店の売上高が急減し、高額な物件取引が成立しづらくなった」と語る。
東京の歌舞伎町と上野は「0～3%の上昇」から一転して「3～6%の下落」となった。
今回の調査で持ちこたえた地方都市でも先行きを警戒する声が上がる。全2地区が横ばいだった札幌市について、北海道不動産鑑定士協会の斎藤武也氏は「繁華街に人が戻り始めているが、警戒感がある」と話す。
訪日客の増加が地価に与えた影響は三大都市圏と札幌など地方の大都市で大きい。その訪日客数は7月まで4カ月連続で前年同月比99.9%減となった。新型コロナの感染拡大を防ぐための入国制限が続いており、観光客については緩和の時期が見えないままだ。
三井住友トラスト基礎研究所の馬場高志氏は「供給過剰だったホテルは訪日客が途絶えたため需要も減った。こうした施設が地価上昇をけん引していた地域への影響が今後も表れる」と話す。
在宅勤務の拡大に合わせ、都心部のオフィス面積を減らそうとする動きも広がる。都市未来総合研究所の平山重雄氏は「オフィスの解約が少しずつ始まっており、大都市でより顕著だ。地価の停滞や下落につながっている」と話す。地価上昇のけん引役だった大都市に地価の下落要因が次々とのしかかっている。
