年の瀬に大きなニュースが飛び込んで来ました。日本と韓国とで慰安婦問題が合意したとのことですが、様々な意見が飛び交っています。新聞やテレビの報道は、とりあえず合意に至ってよかったねという論調ですが、左の方は韓国の要求通りの合意だったと言っています。保守の方も、韓国のことだからきっとまた蒸し返すだろうと危機感を持っています。
日本人としては１９６５年に慰安婦問題は決着済みと考えていますが、韓国としては外交を有利に進めるための道具として毎回使ってきます。日本人とすれば、いい加減にしてくれと思いますが、あの民族は信仰宗教のように信じきっているのでどうにもなりません。朝日新聞が自爆して、日本軍による強制連行はなかったということが証明されたにもかかわらず、相変わらず謝罪して金を払えと言って来ます。
当時の不幸な環境のため、慰安婦にならざるをえなかったことは、気の毒なことだとは思いますが、強制連行で無理やり慰安婦にさせられたわけではなく、自分から慰安婦に応募して来たわけですから、すべて日本軍が悪いというのは誰が考えてもおかしいわけです。しかも日本は何度も賠償金も払っているのです。すべての責任は日本にあるというのであれば、吉原や堀ノ内、雄琴、福原などで今働いている風俗嬢は、みな日本政府から賠償金をもらえることになります。まあ、こんなことを言っても韓国人は聞き入れませんが。
ではどうして今頃、合意をしたのでしょうか。鍵を握るのはアメリカです。今回の慰安婦合意の言いだしっぺはアメリカだと言われています。
ご承知のとおり、韓国経済は極めて悪く、破綻の危機に瀕しています。１９９７年に韓国が破綻した際には、ＩＭＦが入りましたが、今回破綻した場合には中国に飲み込まれる可能性もあると思われます。せっかくＩＭＦの管理下に入れて、サムスンや銀行などの財閥系企業の株を半分以上外国（アメリカが主、日本なども）が取得したのに、みすみす中国に持って行かれるのは容認できないということだと思います。
韓国や中国は単純なので、反日という分りやすい行動をしていますが、アメリカはもっと狡猾です。個人的な見解ですが、アメリカは腹では反日的なところがあると思っています。アメリカは日本に原爆を２発も落としたことに対して、日本が謝罪や賠償を求めることを怖れているのではないかと思います。引いては東京裁判を見直す方向に動くことが怖いのではないでしょうか。それで韓国や中国に働きかけ、日本軍は極悪であるという方向へ持っていっているのです。広島や長崎の一般市民の無差別殺人という歴史上最悪の非道を、世界に知られることが怖いのです。結局、今でも日本は敗戦国の呪縛から解放されていないということです。戦争に負けるということは、こういうことです。
日本が原爆投下や東京大空襲という非道を糾弾し始めることを怖れているアメリカですが、自国の経済が低調になっているため、目先の利益を優先したのだと思います。日本と韓国の慰安婦問題を収束させ、破綻の危機にある韓国が中国に取られないための動きではないかと思われます。
韓国最大の銀行である国民銀行は、外資比率が８５％です。筆頭株主はアメリカのニューヨーク銀行。韓国３位のハナ銀行の外資比率は７２％で、ゴールドマンサックスが筆頭株主。韓美銀行は完全にシティグループの傘下になり、韓国シティ銀行になりました。ポスコの外資比率は５０％で、筆頭株主は新日鉄になります。韓国が中国に取り込まれてしまえば、これらの企業の利益を手放すことになってしまいます。日本企業も韓国企業の株を大量に持っていますので、そこはアメリカと思惑が一致したといえます。
今回は、とりあえず慰安婦問題を収束させたので、韓国の方から断ってきた日韓通貨スワップも、復活させるのかも知れません。この度の慰安婦問題の合意は、事前に日本とアメリカ、韓国とで、綿密に打ち合わせがされたと思います。アメリカも韓国もお金が無いので、この選択しかなかったのかも知れません。
韓国はきっとまた慰安婦問題を蒸し返すだろうと危機感を持つ人は多いと思いますが、アメリカがＯＫを出さない限り、韓国はおとなしくしていると思います。
