＜新ベンチャー革命より転載＞
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3.11事件からもうすぐ一周忌：悪夢の『新帝国循環』シナリオが迫る、われら国民は目覚めよ！
１．日本を代表する銀行大手が日本国債暴落を予想：日本は破産するのか！
2012年2月2日の朝日新聞は、三菱UFJ銀行が近未来に日本国債暴落が起きる事態を想定した危機シナリオを策定していると唐突に報道しています（注１）。筆者はこのような報道があるのではないかと前々から予想していましたので、キター！と感じました。
ところで、三菱UFJグループは国際金融機関モルガン・スタンレーと提携していますが、日本のメガバンクの多くは半分、外資に乗っ取られていると見てよいでしょう。
このような記事が唐突に出るのは、実に奇怪です、なぜなら、このような記事を読んだ日本の富裕層で日本国債（または関連金融商品）を大量に保有している人は不安に駆られて、国債を手放そうとするはずです。つまり、国債売り手のメガバンクが、国債を保有する日本国民に国債を手放すよう誘導していることを意味します。国債暴落で一番困るのは悪名高い財務省ですが、三菱UFJが財務省の暗黙の了解なしに、このような情報をマスコミに流すはずがありません。
本ブログでは、このニュースを流すマスコミも、国債を仕切る財務省もともに、悪徳ペンタゴン日本人勢力とみなしています。したがって、上記朝日報道には間違いなく、何らかの企みがあると信じます。
２．消費増税に血道を上げる財務省のプロパガンダか
今、野田政権の背後に控えて、消費増税に血道を上げているのが財務省であることは子供でも知っています。
上記、朝日の記事には日本政府の借金が1000兆円あると書かれていますので、早く消費税を上げて借金を減らさないと、そのうち国債が暴落して、日本は破産するぞとオオカミ少年よろしく、お人好し国民を煽っているのでしょうか。
今の日本でメガバンクに勧められて国債を買っているのは、先祖代々の農地を売ってベラボーな不労所得を得た元大地主の富裕層などで、一般的には、国際金融に疎いお人好しであり、お年寄りです。こういう国民は地元の取引銀行の営業マンにヨイショされて国債を買わされているはずです。しかしながら、こういう国民は国債が危ないと銀行営業マンから囁かれれば、すぐに売ってしまうはずです、難しいことは何にもわかりませんから、銀行マンの言いなりです。
財務省や野田政権が国民向け増税プロパガンダをやる際、まず国の借金1000兆円プロパガンダに精を出しますが、下手すると、上記のように国債暴落の話に行き着いてしまうわけで、増税推進勢力としては痛しかゆしです。
それでは、財務省は国債暴落のリスクを国民に宣伝してまで国家危機を煽って消費増税を何がなんでも実現させたいのでしょうか、それなら、なんと殊勝な心がけでしょうか、財務省官僚たちは・・・。
３．3.11事件直後、円相場暴騰のなぜ？
ところで、本ブログが今もって、もっとも疑問に思い続けていること、それは2011年の3.11事件発生直後から、被害規模も判明していないにもかかわらず、猛烈な円買い現象が勃発した事実です。普通の人間の感覚なら、M9規模の千年に１度の大地震・大津波に日本が襲われたら、日本経済が麻痺して大不況になるし、天文学的復興費用が発生するわけですから、猛烈な円売り（日本売り）が起きるはずです、ところが、実際は真逆の現象が起きています。にもかかわらず、悪徳ペンタゴン・マスコミはこの現象の不可解さに全く触れませんし、悪徳ペンタゴン主導の日本政府も全く触れません。マスコミがこの話題に触れないので、多くの国民も疑問を持たないようです、悔しながら・・・。
そこで、本ブログではこの珍現象についてすでに取り上げています（注２、注３）。3.11事件以降、猛烈な円買いに対処するため、日銀は100兆円規模の膨大な円売りドル買いオペをやったわけです、すなわち、3.11事件直後から猛烈な円買いをした主の手元には膨大な円が残っているわけです。その主とは、上記、三菱UFJと提携しているモルガン・スタンレーなど国際金融機関とのことです（注４）。
そこで本ブログの見方、それは『新帝国循環』という仕掛けが起こされているというものです（注３）。簡単に言えば、3.11事件で日本国民がパニックになっているスキを突いて、われら国民資産（円資産）が何者かに合法的に奪われているということです。国際金融機関はその行為に協力しているわけです。
４．国際金融資本による日本買いが始まる
上記の『新帝国循環』という仕掛けの結果、猛烈な円買いを行なった国際金融機関の手元に膨大な円が溜まりますので、そのうち、彼らは日本の円資産（日本企業の株、日本の不動産、日本の円建て金融商品）の買いに入ると読むことができます、本ブログでは3.11事件以降の超円高の際に、そう読みました。
そして今、本ブログの読みどおりの現象がおき始めています。彼らは過去、小泉・竹中政権時代に起きた『新帝国循環』の際、すでに日本企業株や不動産を買いあさってきましたので、今回は日本国債に手を出し始めています。その証拠に外資の保有比率の低いと言われてきた日本国債は2011年末時点で、保有率が8.2％まで上昇しているようです（注５）。
日銀が、円買いを行なった国際金融機関から買い取った膨大な米ドルが、結局、米国債購入に化けたのなら、米国政府がそれを日本政府に返済しない限り、『新帝国循環』の法則に従って、結局、われら国民の円資産によって、わが日本の国富が外資に買い取られるという世にも悲惨な現象が起きるのです（注６）。財政破綻寸前の米国政府に対日ドル債務返済能力があるはずもありませんから、この悲惨な現象が日本で起きています。
５．外資による日本乗っ取りが始まる
上記、悪徳ペンタゴン朝日新聞記事にて、日本国債を保有するお人好し国民へのプロパガンダが始まったわけです。近未来、日本国債が暴落するぞと、日本を代表するメガバンクが匂わせたら、お人好し富裕層は日本国債を売りに出すでしょう。
すかさず、大量の円を持て余している外資が買いに入るわけです。このような国債売買プロセスが続けば、日本国債海外保有比率はさらに上昇します。ズバリ、われらの円資産で、日本が外資に買われるという世にも悲惨な現象が起き始めるのです（注６）。
６．日本はギリシャの二の舞にされる危険あり
国際金融に多少の知識のある日本国民は、ギリシャ破綻危機のニュースを聞いて、日本が先進国ではGDP比にて世界一の借金大国であっても、日本だけは大丈夫と思っていました。なぜなら、日本国債は世界一、国内保有比率の高い安全国債と認識されてきたからです。
ところが、知らぬ間に、その外資保有比率が上がるのです、しかもわれらの円資産で買われているのです。このように観ると、3.11事件は壮大なる日本乗っ取りのトリガーであったように見えてきます。
大量の円を保有する国際金融機関は日本国債購入の際、リスク回避のため、CDS(Credit Default Swap)と呼ばれる保険商品を同時に買います。借金大国日本の国債はオモテムキ、リスクの高い国債ということになっていますから、日本国債のCDSの利率は結構高くなるでしょう(注７)。
そして、近未来、悪徳ペンタゴン・マスコミはギリシャ同様、借金1000兆円の日本は破産する（デフォルト）と大騒ぎさせられます、そして現実に、かつてのアルゼンチンのように日本政府は破産宣言させられ、日本国債のCDSを買っていた外資には膨大な保険金が入って大儲けです。CDSを引き受けさせられた日本のメガバンクは支払い不能となり、その天文学的CDS保険金をラストリゾートである日本政府が立て替えさせられるわけです。そのとき、日本政府が過去、米国政府に貸した米ドル債権（数百兆円）を充てることになります。こうして、米国の巨額対日債務は“合法的に”チャラにさせられます、そして、気づいたら、日本国民の資産はすべて外資の手に渡ってしまっているのです、これこそ、日本に仕掛けられる『新帝国循環』の最終ゴールです。
ところで、CDSというのは世にも恐ろしい保険です、CDSを生命保険に例えると、ある人Aさんに、見知らぬ誰かのBさんが、密かに生命保険を掛けます、そしてAさんが何者かによって殺されたら、Aさんと縁もゆかりもないBさんに多額の保険金が入るのです。
これと同様の仕掛けがギリシャ国債で起こっていますから、EU首脳はちっぽけな国家・ギリシャを破綻させられないということです。
われら国民はこのような『新帝国循環』シナリオの危機が迫っていると覚悟しなければなりません。このような悪夢が現実になるなら、長生きしない方が幸せかもしれません、ヤレヤレ・・・。
＜転載終わり＞
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本日の朝日新聞は、三菱UFJ銀行が近未来に日本国債暴落が起きる事態を想定した危機シナリオを策定していると報道しているそうです。大手銀行は国債を売りたいのに、何故自分から日本の国債は暴落すると言うのでしょうか。それでは国債が売れなくなってしまい、銀行も困ってしまうわけですが。その理由をこの記事は推測していますが、概ね当たっているようい思います。大手銀行はCDSによって破綻してしまい、その尻拭いを日本政府がさせられるというストーリーです。そしてアメリカは、日本への借金を合法的に返済したことになってしまうということです。
そもそも、20年前のバブル崩壊後に、暴落した日本のメガバンクや大手企業の株を外資が買ったといわれています。なので銀行や大手企業の株の3割くらいは外資が持っているとのことです。つまり日本のメガバンクは外資の配下にあるそうです。本日朝日新聞に国債暴落の記事が掲載されたということは、この新ベンチャー革命が推測するストーリーが進んでいるということのように思います。
