日月神示の研究と実践

日月神示を中心に、神道、密教などを研究、実践するブログです。農薬不使用栽培などについても述べたいと思います。

FRB、0.75%利上げ 27年7カ月ぶり

2022-06-17 05:13:11 | 政治・社会

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<yahooニュースより>
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米連邦準備制度理事会(FRB)は15日、政策金利を0・75%引き上げると決めた。0・75%の大幅利上げは1994年11月以来、27年7カ月ぶり。

約40年ぶりの記録的な物価上昇(インフレ)を抑制するため、上げ幅を従来の3倍にした。3会合連続の利上げで、政策金利の誘導目標は1・5~1・75%となる。

パウエル議長は会合後の記者会見で「驚くべきことに(前回会合から)インフレ率が再び上振れた。こうした動きに対応するため、大幅な利上げは正当化されると判断した」と述べ、前回会合後に示唆した0・5%を上回る利上げに理解を求めた。0・75%の上げ幅について「異例の大きさで、これが一般的になるとは考えていない」と指摘しつつ、「次回の会合では0・5%または0・75%の利上げの可能性が高い」と大幅な利上げを続ける考えを示した。  

同日FRBが公表した2022年末の政策金利見通しは3・4%で、3月会合時点の見通し(1・9%)から大幅に引き上げた。年内の残る4回の会合でも急ピッチで利上げを続ける方向だ。23年末の政策金利見通しは3・8%とした。

<転載終わり>
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アメリカでは40年ぶりの物価高だそうです。

世界的にインフレが悪化し、金利が上がって株や債券の相場が下落しています。
その対応としてFRBが0.75%の利上げをするそうです。

インフレを抑えるために金利を上げるということですが、
そもそもインフレの原因は通貨政策ではなく、流通網の滞りやロシア制裁が主なので、
利上げをやってもインフレはおさまらないといえます。

欧米の生活は物価高と物不足、食糧難がひどくなります。
ウクライナをめぐる米露の対立は長引きそうですので、石油・天然ガス・穀物などの資源類が世界的に高騰し続けるといえます。

今までは紙幣が強い時代でしたが、これからは石油や天然ガス、食糧、金(きん)が強くなっていきます。

 



yahooニュース



現代は人類史上最も平和な時代

2022-04-30 05:45:21 | 政治・社会


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■  現代は人類史上最も平和な時代

 日本時間の2月24日にロシアがウクライナに侵攻しんこうしました。テロではなく、国家による軍事侵攻などが現代でもあるのかと驚いてしまいます。また、テレビや新聞では、頻繁ひんぱんに殺人事件や児童虐待、いじめ自殺、わいせつ教師、交通事故、テロ、格差の拡大などのニュースが流れています。メディアが発達した影響で、様々な負のニュースを目にする機会が増えました。心温まるニュースは、あまりメディアには登場しないように思います。ネガティブな報道に接していると、社会はどんどん悪くなっているのではないかと感じてしまいます。

 そこで実際に世の中は悪くなっているのか、調べてみることにしました。インターネットで検索けんさくすると、スティーブン・ピンカー氏の著書「暴力の人類史」(青土社せいどしゃ刊)を見つけました。上下巻で1300ページという大著たいちょでしたが、意外な事実が明らかになりました。

本書の著者スティーブン・ピンカー氏によると、暴力は歴史的に減少しているとのことです。数千年、数百年、数十年というどの時間尺度しゃくどで見ても減少しています。また、膨大ぼうだいなデータを解析かいせきすることにより、家庭内から地域、異なる部族、国家間に至るまで、様々な規模における暴力が減少していると述べています。「長い歳月の間に人間の暴力は減少し、今日、私たちは人類が地上に出現して以来、最も平和な時代に暮らしているかもしれないのだ」と結論付けています。


■ 暴力の減少の6つの動向 

(1) 平和化のプロセス

紀元前5000年から数千年単位で起きたプロセスになります。狩猟しゅりょう採取さいしゅ社会から農耕社会へ、統治とうち機構のない社会から統治機構のある社会への変化を指しています。このプロセスにより、集団または敵対者同士の襲撃や抗争が減少し、暴力死を遂とげる人はおよそ5分の1に減りました。

(2) 文明化のプロセス

中世後半から20世紀にかけて生じたプロセスで、主に中央集権国家の誕生と、通商の発達に起因しています。国家は、騎士どうしの縄張り争いを抑止しました。また通商は、人々を奪い合いの関係から両者りょうしゃ両得りょうとくの関係へと変化させました。このプロセスにより、殺人の発生率は10分の1ほどに減っています。

(3) 人道主義革命

17〜18世紀の理性の時代、啓蒙けいもう主義の時代に当たります。この時代になって初めて、迷信による殺人、拷問ごうもん、奴隷制どれいせいなどを廃止しようとする運動が広まってきました。そして、印刷物の増加と識字しきじ能力の向上が、その運動を増長ぞうちょうしました。人々は印刷物を読み、他人の視点を取得することで、共感の輪を広げていきました。

(4) 長い平和

第二次世界大戦後から現在までを指します。この間、大国間の戦争は長い間、回避されています。

(5) 新しい平和

米ソ冷戦終結後の動向では、3つのタイプの組織的暴力(内戦、集団虐殺ぎゃくさつ、テロ)がいずれも減少しています。

(6) 権利革命

世界人権宣言(1948年)以降に、主にアイディアと人の拡散かくさんを通して促進された動向を指しています。特定の人種、女性、子供、同性愛者、そして動物に対する暴力が減少し、それらの権利を擁護ようごする運動が活発化しています。

■ 減少を続けている日本の犯罪

 次に日本の犯罪や事故等について調べたところ、大きく減少している事実が判明しました。

・交通事故:1970年前後は16000人以上でしたが、その後減り続け、2020年は2839人でした。

・侵入しんにゅう窃盗せっとう(家に入って物を盗むドロボウ):平成元年の23万件から、平成30年には6万件余りにまで減少しています。

・凶悪犯(殺人、強盗など):昭和期には1万5千件、平成の初めには約6000件でした。平成前半に急増した後で減少に転じ、2021年は4900件まで減少しています。

・少年犯罪(刑法犯検挙少年):平成元年には16万人だったが、平成30年には2万3000人にまで急減しています。

・強姦:昭和50年の3704件から減り続け、平成25年は1410件でした。

・自殺:平成3年の1万9875人が、平成13年は3万1755人に増え、令和3年は2万830人となりました。

 犯罪や殺人、事故などについて調べてみたところ、大きく減少している事実が判明しました。メディアの報道からは、社会は悪くなっているのではないかと考えていましたが、実際は良くなっていたのです。ただ、自殺がやや増えている点が気になるところです。

 


「大恐慌クラスの経済混乱」やってくる…! yahooニュース

2022-03-22 20:00:06 | 政治・社会

<yahooニュースより転載>
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 そもそも、第1次冷戦時代と違って、今回西側が対峙するのはソ連邦(ロシア)だけではない。  

第1次冷戦当時には人口が多くても経済的小国であった共産主義中国はもちろん、近いうちに世界最大の人口を抱えることになると見込まれるインドも、第2次冷戦においては「西側と対峙する大きな勢力」になる可能性がある。

さらには、歴史的にイスラエルを支持する米国に潜在的憎しみを持っている中東諸国や、中国の一帯一路に取り込まれている国々。さらには、米国にひどい目に合わされてきた中南米の国々も「西側と対峙するグループ」になりかねない。もちろんキューバはその筆頭だ。  

日本は、広島、長崎で事実上の「原爆人体実験」をされただけではなく、赤ん坊を背負った母親を含む無垢な市民を無差別に虐殺する東京大空襲の被害を受けた。さらには、同じ敵国人でも白人であるドイツ人やイタリア人にはお構いなしであったのに、日系人だけが非道にも強制収容された。それにも関わらず日本に親米派が多いのは不思議な現象ともいえる。  

だが、世界を見渡せば大概の場合日本ほど寛容ではなく、反米の国々が多いのだ。その反米の国々を、バイデン民主党のロシアに対する「稚拙な経済制裁」によって一致団結させようとしているのが現状だ。  

共産主義中国は、ロシアがもし倒れれば「次は自国」になるのであるから、これまでの両国の微妙な関係は抜きにして「一致団結」するのは間違いない。  

インドはまるで「西側」であるかのように思われているが、(インドが)核保有国になった時のいきさつもあってかなりの反米国家である。また、現在使っている武器の多くがロシア製である。さらに、ソ連邦が崩壊するまではインドに対して強い経済的、政治的影響力を及ぼしていた。  

ロシアを非難する国連決議をインドが棄権したのも、そのような歴史的な両国の関係が背景にある。  

中国もインドも現在人口は14億人ほどであり、ロシアの約1.5億人を合わせれば30億人規模という巨大な経済圏になる。もちろん、全体ではまだまだ貧しい人々が多いが、ロシアの核兵器、中国の経済力、インドの人口(成長力)が合わさればかなりの脅威だ。  

しかも、死に体であった一帯一路もバイデン氏の経済制裁のおかげで復活するはずだ。新興国や中南米には独裁国家が多いから、「やっぱりなんだかんだ言っても、ロシアをいじめ抜く米国よりも、中国の方が頼りになるよね」ということになるのは火を見るよりも明らかである。  

それに対して、西側は1~4の複合危機によってかなり厳しい状況に追い込まれる。  

世界が再び大きく2つの陣営に分かれた時に、今度も西側の自由主義が勝利すると安易に考えない方が良いと思う。もちろん、個人的にはそう願うが、バイデン政権があまりにも悪手を連発すれば、「起こってほしくないこと」が現実のものになる可能性は低くない。  

「起こってほしくないこと」の筆頭はもちろん核戦争だが、リーマンショックを越える「大恐慌クラスの経済混乱」(今回はデフレではなくインフレ)もその一つである。

<転載終わり>
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テレビや新聞では毎日ウクライナ問題について報道されていますが、日本の報道だけを見ていると、全世界がロシアを非難しているように感じます。

調べてみたところ、ロシアへの経済制裁を拒否した国は以下になります。
中国
インド
ブラジル
メキシコ
サウジアラビア
トルコ
エジプト
イラン
ハンガリー
セルビア

これら以外にもあるので、全世界がロシアへの経済制裁をしているわけではないようです。

第一次冷戦は西側 vs ソ連でしたが、第二次冷戦は西側 vs ロシア・中国・インドなどになる可能性があるそうです。
ロシア、中国、インドの人口を合わせると30億人もいるとのことです。世界人口の4割ですね。

ロシアの善悪は別として、西側の経済力、軍事力、人口はこの3ヵ国に劣るそうです。

西側のyahooニュースに、このような記事が載ること自体に驚きました。



yahooニュース


武田教授が断言。能力主義の今より「昔の日本」が幸せだった理由

2020-09-24 16:33:11 | 政治・社会

<まぐまぐニュースより転載>

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武田教授が断言。能力主義の今より「昔の日本」が幸せだった理由

 

つい最近まで、日本は「一億総中流時代」と呼ばれる「みんな同じ生活」が良いという考え方が普通でした。しかし、いつの間にか欧米の影響を受け、会社は「年功序列」をやめて「能力主義」となり、「仕事ができれば若くても偉い」という考え方が浸透しています。最近の日本は何を選び、何を失ってしまったのでしょうか。中部大学教授の武田邦彦さんは、自身のメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』の中で、かつての日本人が持っていた「みんな同じ」の時代を振り返りながら、人間の「本当の幸せ」について考察しています。

 

■「人間の幸福」とは一体何なのか? 日本と他国の違いからわかる理由
 さて、人間が幸福になるというのはどういう状態でしょうか? まずは普通に生きていけるだけの衣食住が整っていることで、これは時代によって違います。昔は6軒ほどの長屋で、玄関がなく、障子をがらりと開ければ、そこにわらじを脱ぐ土間があり、土間を上がると6畳ほどの居間と小さな台所、それに小さい箪笥とちゃぶ台というところでしょうか。夜になると内職の道具を片づけて布団を敷き、そこで寝るという感じです。

 もちろんテレビも洗濯機もないのですが、「普通の生活」がそうであれば、人間はそれで十分に幸福なのです。生活としては大きな屋敷と家扶や下女がいる生活もあるのですが、それにはそれなりの苦労もあり、「生活の豊かさ」は違うのですが、「人生の幸福度」はほとんど同じだったのです。

それでは日本人は何が幸福であるかと考えたかというと、それは「自分なりの人生を送ることができる」ということでした。日本には「職業分類」があっただけです。それが日本では最初から社会の基本構造になっていました。わかりやすく言うと「支配層が支配する日本列島」ではなく、「日本列島には同じ日本人が住んでいる。職業分類はある」ということだったのです。

 つまり、人間にとってもっとも大切なことは、「金持ち、仕事の大きさ、階級」などではなく、「自分に与えられた範囲で、日本人に貢献でき、できるだけ自分に合っていて満足できるものを自分で選ぶことができる」という「他人に支配されない人生」と考えたのです。そこで、日本以外の他の国が「支配層」を作り、「支配層」が支配される人を統治するという骨組みを作ったのですが、日本だけは「支配層のいない社会」を形成したのです。

支配層がいなければ、
 1.自分に与えられた範囲で、
 2.日本社会に貢献し、
 3.自分に合っている仕事や生活を自分で選ぶことができる、

ということになります。「日本社会に貢献する」ことが必要だったかというと、自分はお米も食べるし、味噌もいる。でも自分が大工という場合、大工もして稲も育てるというのはなかなかむつかしいので、分業を社会の前提とするということです。

■能力がある人? それともお金持ち? 人間が持つ「本当の価値」とは
 日本人の生活はごく最近まで、2000年前と同じように「全員が同じ生活」でした。それを「一億総中流時代」と言ったのです。世界的には特別な社会でした。他の国の会社は「株主のもの」でしたが、日本の会社は「従業員のため」に活動しました。だから、日本の会社には「社員の運動会」がありましたが、欧米では「そんなのは個人の自由の制限だ」と正反対の考えだったのです。

「会社が大切」「社員旅行」、そして「年功序列」などはヨーロッパかぶれの人たちから激しく批判され、今では会社は株主のものとなり、社員(正式には従業員)は非正規、ブラック企業、うつ病、自殺などの問題を抱え、同僚との和気あいあいとした職場、生涯の友人も消えました。そして、「能力と強く結びついている賃金」になったのです。

「能力があるものが高賃金」というのは一見すると良いように思いますが、日本の文化ではありません。それは「人間の価値」という基本的な考え方によるからです。

日本以外の他の国は、「能力のある人が価値がある」と考えましたが、日本は「人間は誰でも同じような価値がある。でも能力のある人はちょっとだけ尊敬しよう」という風に「人の価値」について決定的な違いがあるからです。

現在の私たちは、ヨーロッパの考え方に影響されていますから、「若くても能力がある人は偉い」と考えていますが、日本の考え方は「能力がある人を認めるのは良いが、人間の尊さは人柄の良さ、年齢なども重要だ」と考えたのです。だから、会社に長く務めた人を少し高く評価しても良いと思ったのです。

私は科学者ですから、やや欧米の考えに親しみを持つのですが、人間というものについては決して「能力があるから立派な人間」とは考えてはいません。私の経験ではむしろ「頭が良かったり能力が高い人は自分勝手」という感じを持っています。目上の人は尊敬して丁寧に接しますし、収入によらずその人の人格などを重視します。その点では、私は「年功序列」や「会社で一緒に努力しよう」というのが良いと思っているのです。

<転載終わり>

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 武田教授が言われるように、つい最近まで、日本は「一億総中流時代」と呼ばれていました。「みんな同じ生活」が良いという考え方が普通なので、ヘンなストレスは少なかったと思います。

 それが変わったのは1991年以降のバブル崩壊からではないかと思います。その後は欧米の影響を受け、会社は「年功序列」から「能力主義」に転換していきました。私もアメリカ式のセールス&ネゴシエーションなどのトレーニングを数回受けました。

 欧米では、「能力のある人が価値がある」と考える傾向がありましたが、日本では「人間は誰もが同じような価値がある。でも能力のある人はちょっとだけ尊敬しよう」というように考えていました。

 現在は、欧米の考え方に影響されているので、「若くても能力がある人は偉い」と考えていますが、日本の考え方は「能力がある人を認めるのは良いが、人間の尊さは人柄の良さ、年齢なども重要だ」というものでした。

 バブル崩壊を機に、日本は成果主義に変わってしまいました。ただ、これが悪ということではないと思います。様々な経験を通して学んでいく過程かと思います。最近では以前の日本式経営で業績を伸ばしている企業もありますので、今後は日本式経営に変わっていく企業も増えていくと考えられます。

 

・まぐまぐニュース


コロナでグローバル資本主義が終わる!?

2020-09-13 05:41:11 | 政治・社会

< Yahooニュースより転載 >

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第66回 コロナでグローバル資本主義が終わる!?──内田樹の凱風時事問答舘

 

思想家にして武道家、道場兼寺子屋の凱風館館長にして神戸女学院大学名誉教授のウチダ先生が世の難問、あなたの質問、疑問にお答えします。

Q: 2011年の3.11「東日本大震災」以来、今年もすでに「令和2年7月豪雨」と、日本列島を毎年のように災害が襲っています。世界的な新型コロナウイルス禍にさらされてもいます。こういうのが続いているのも、時代の転換期なのでしょうか。もし、転換期だとすると、この後どんな時代が来るのでしょうか?

A:アメリカが「鎖国状態」の意味

天変地異って、わりと固まってくるんですね。鴨長明の『方丈記』を読むと、たいして長いエッセイじゃないんですけど、毎年のように飢饉があったり、大火事があったり、竜巻が吹いたり、地震があったり、そのたびにたくさん人が死んでいる。『方丈記』が書かれたのは、平家の政権が瓦解して、平安時代が終わり、鎌倉幕府という武家政治に変わる歴史的転換の直前なんです。歴史的転換点の前は、その前兆のように天変地異が続いた。幕末も安政の大地震、天保の大飢饉がありました。今も地震、洪水、パンデミックと天変地異が続くのは地殻変動的な変化が起きる前兆かも知れません。

コロナのせいで一番大きく変わるのは経済システムでしょう。グローバル資本主義が終わるかもしれない。

感染症専門医の岩田健太郎さんから伺ったんですけれど、今度の新型コロナウイルスは変異が異常に速いそうです。だから、ワクチンが作れないかも知れない。実際にHIVのように40年近く経ってもまだワクチンができない感染症はあるわけです。

(中略)

 ■ 「健全な資本主義」回帰のために
(中略)
グローバル資本主義の命脈が尽きたということは、アメリカのエコノミストたちの多くが認めています。多くの経済活動が停止し、自由市場が機能していないのですから、政府による大胆な介入がなければ、資本主義システムは持たない。
(中略)
市場に任せていると、アメリカはこれからずっと「鎖国」を続けないといけないということです。アメリカが「健全な資本主義」に回帰するためには、国民皆保険であれ、ベーシック・インカムであれ、「ニューディール」であれ、政府が介入して、国民全員の健康と雇用を保証する必要があるということです。

ベーシック・インカムの導入についてはアメリカではもう数年前から、AI導入による雇用崩壊の話題の時から出ていましたが、コロナでさらに声が強まった。


■ 都市は感染症に弱い
コロナ禍でもう一つわかったことは、都市は感染症に弱いということでした。人々が密集し、労働でも消費でも、斉一的な行動をとる。軍隊や艦船内と同じです。そういうライフスタイルが最も感染リスクが高い。 感染症に強いのは「他人と違うニッチで生きること」です。動物に夜行性と昼行性、肉食と草食、樹上生活と地下生活があるように、同じ環境を共有する生物は「生態学的ニッチ」を変えることで共生している。人間だって同じです。だから、人々が1カ所に集住しない、人と同じライフスタイルを避けるというのが感染症対策としては最も安全です。

17世紀のロンドンのペストの時、貴族と金持ちは真っ先に田舎の別荘に逃げ出しました。ペストで死んだのはロンドンから逃げることができなかった貧民たちです。事情は4世紀経ってもあまり変わりません。「都市以外のところでも暮らせる人間は生き残るチャンスが高い」です。

今回も田舎で農業をやっている人は生活がほとんど変わらなかった。ソーシャル・ディスタンシングがデフォルトですから。満員電車にも乗らず、人が密集するところにも行かない。それでも生業が営めるなら、それは「ウィズコロナの時代」においては大きなアドバンテージです。

宇沢弘文先生の「社会共通資本論」はこれまで何度も紹介してきましたけれど、社会的共通資本の基本である自然環境(大気、海洋、森林、湖沼、河川など)を守るためには、総人口の20%から25%が「望ましい農村人口」比率だと書いています。 今の日本の農業就業者数は170万人。総人口の1.3%です。これを20倍にするという話ではありません。農村人口の大半は農業以外のことをする。本を書いてもいいし、絵を描いてもいいし、レストランやカフェをやってもいいし、もちろんのんびり年金生活をしていてもいい。

でも、都市から離れて農村部に分散して暮らすことが「ウィズコロナの時代」では生態学的に適切だということです。 僕は久しく「ローカリズム=資源の地方分散」を主張していますけれど、ローカリズムの基本は「地産地消・自給自足」です。エネルギー、食料、医療、教育、この4つは人間が集団的に生きてゆくためには必須のものです。

でも、グローバル資本主義では「必要なものは、必要な時に、必要な量だけ、最も安いコストで調達する」ことが当然とされていた。それが「ジャストインタイム」生産システムと呼ばれていました。でも、それがどれほど脆弱な仕組みだったか今回のパンデミックで明らかになりました。

アメリカの医療器具の戦略的備蓄はマスクと人工呼吸器が1%、酸素吸入器は10%でした。「在庫ゼロ」をめざして、要る時は要るだけ買うつもりでいたら、買えなくて医療崩壊が起きた。

教育もそうですね。少し前まで、「日本の大学は現場の技術者や労働者を育てていればいい。指導層はハーヴァードやオックスブリッジ卒がふさわしい」というようなことを言って日本の学校教育に期待しないと広言していた人たちがけっこういました。でも、「教育は要る時に外注すればいい」という前提そのものが欧米諸国の「鎖国」で崩れた。高等教育も自前でやらないと、世界のどの大学も「日本のエリートのための教育」なんかしてくれない。

■ エネルギー、食料、医療、教育はみんなで
もう一度言いますけれど、エネルギー、食料、医療、教育は「金で買えばいい」というふうに考えない方がいい。生きてゆくために必要なものは「手元」で、みんなで力を合わせて創出し、共同的に管理する。それが僕の主張する「ローカリズム」です。

政府と財界はこれまで「都市一極集中」「地方の過疎化」を進めてきましたが、パンデミックでそのグランドデザインそのものが破綻した。(中略)残念ながら、今の政府にはそのための巨視的な計画を立てる知力も意欲もありません。でも、市民たちの間ではすでに「生き延びる」ための動きが始まっている。

<転載終わり>

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 内田氏が言われるように地方に住んでいる人の生活は、コロナ禍でも東京ほど大きくは変わりませんでした。高崎や宇都宮、三島などの地方都市は、電車での通勤よりも自動車での通勤の方が多いため、通勤に関してはあまり変化はありませんでした。

 仕事に関しても、医療介護関係以外の企業に勤務する人は、コロナの影響を大きくは受けていません。マスクを付けるくらいです。地方都市での生活は東京や大阪に比べて大きな影響はなかったようです。ただ、経済には大きな影響が出ています。デパートや観光、飲食関係は売上が減少しました。今後の見通しも立っていません。

 コロナ禍は既にピークを超えていますが、人々の意識はコロナ怖いのままのようです。

 

 

・Yahooニュース


よく悪口を言う人ほど「不幸になる」科学的根拠

2020-08-25 05:42:06 | 政治・社会

< Yahooニュースより転載 >

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今年5月、恋愛リアリティー番組『テラスハウス』に出演中だった女子プロレスラーの木村花さんが自殺しました。ネット上での過激な誹謗中傷が原因と言われています。この事件以後、今まで野放し状態であったネット上の誹謗中傷に対して、もっと厳しく取り締まるべきだという声が増えています。


 なぜ人は、悪口、誹謗中傷が好きなのでしょうか?  明らかに相手に精神的なダメージを与える行為なのに、どうしてやめられないのでしょうか? 

■「悪口を言う人」の心理

 アメリカの心理学者であるレオン・フェスティンガーの言葉にもあるように、人間はついつい他人と自分を比較してしまう生き物です。

 とくに日本人の場合、集団での和を乱さないためにも、他人の顔色をうかがう、他人の行動や言葉に目を光らせ、自分と比べるなどの傾向が強いと言えます。

 コロナウイルスの流行に伴ってあらわれた「自粛警察」と呼ばれる人たちも、自分は自粛のルールを守っているのに、それを守ろうとしない奴がいるという怒りが行動の元になっている。つまり、「他人と比較してしまう心理」が原因にあるわけです。

 人間は、他人と自分を比べたときに自分が優れていると「優越感」を抱きます。その逆に、自分が劣っていると感じたときに「劣等感」を抱きます。

 劣等感は強烈なネガティブ感情なので、それを何とか払拭したいという衝動にかられる。それを、悪口や誹謗中傷という形で発露したくなるのです。

 悪口や誹謗中傷を言うことで、相手をおとしめることができます。自分対相手との比較において、相手を引きずり下ろすことによって、自分の価値を相対的に高めることができる。それによって、内なる劣等感を緩和しようという心理が働いてしまうのです。

 最近「自己肯定感」という言葉をよく耳にしますが、自己肯定感が低い人ほど自分に自信が持てません。そういう人は、自分対相手との比較において、自分が劣っていると感じやすい傾向があります。だから、実は自己肯定感の低い人ほど悪口を言う傾向にあるのです。

 自己肯定感が高い人は、自分の考えや行動に自信を持てます。他人にとやかく言われても、その考えや行動はゆらぎません。相手と自分をいちいち比較することもなければ、悪口を言うこともないのです。





ここまで理解できると、もしあなたの周りに悪口好きな人がいたとしても、「自己肯定感が低いとっても残念な人」なんだなと上手に聞き流すことができるはずです。

■悪口は「依存症」である

 一方で、悪口が好きな人はなぜそれをやめられないか?  それは「悪口は依存症である」と考えると、非常に腑に落ちます。

 誰かの悪口を言うと、やる気や快楽に関与するホルモン「ドーパミン」が放出されます。ドーパミンが出ると楽しい気分になります。だから、悪口を言うことは基本的に楽しいことなのです。

 しかし、ドーパミンはよくばりな脳内物質でもあり、一度放出されると「より大きな刺激」を求めるようになります。つまり、悪口の回数を増やしたり、より過激な悪口を言わないと、新たにドーパミンが出ず、楽しい気分になれなくなってしまうのです。

 結果、悪口を言うことが癖になって、なかなかそれを改善しづらい状態に陥ります。悪口を言えば言うほど深みにはまってしまう。これはアルコール依存症や、薬物依存症と同じ原理です。かくして「悪口は依存症」と言っても、遜色ないのです。

 多くの人は、悪口は「ストレス発散になる」と思っているでしょうが、実際は逆です。悪口はストレスを増やします。最悪の場合、脳を傷つけ、寿命を縮める危険性もあります。

 東フィンランド大学の研究によると、世間や他人に対する皮肉・批判度の高い人は認知症のリスクが3倍、死亡率が1.4倍も高い結果となりました。批判的な傾向が高ければ高いほど、死亡率は高まる傾向にあったそうです。

 また、悪口を言うと、ストレスホルモンであるコルチゾールが分泌されます。コルチゾールというのは、ストレスを感じたときに放出されるホルモン。先ほどドーパミンが放出されると言ったので快楽を得ていると思いきや、悪口を言っているときは同時にストレスも感じているのです。

 心理学の法則で「返報性の法則」というのがあります。人は誰かに親切にされたとき、「その親切をお返ししないといけない」という気持ちが湧き上がる心理です。

 「好意の返報性」を上手に使うと、あなたの信頼度を高め、人間関係を深めることが可能です。しかし、残念なことに世の中の多くの人は、「悪意の返報性」を使っています。

 ネガティブな感情に対しては、人はネガティブな感情を返したくなるものです。「倍返しだ!」とやり返してしまうのが、正に「悪意の返報性」。そして人に悪口を言うと、やはり「悪意の返報性」で悪いものが帰ってくるのです。




「本人がいないから悪口を言っても大丈夫」と思っていても、あなたは「よく悪口を言う人」と周りにネガティブな印象を植え付けてしまいます。いつ自分に矛先が向かうかわからないので、周りの人たちは悪口を言う人を心から信頼しないでしょう。

■悪口から卒業する唯一の方法

 健康を害し、信頼を失う悪口をやめるにはどうしたらいいでしょうか?  いちばんの近道は「自分を褒める」ことです。悪口を言う人は、自己肯定感が低い人。つまり、自己肯定感が高まれば、悪口は自然と減っていきます。

 気に入らない相手をおとしめるのではなく、自分を高めることによって、相手と自分のギャップを埋めればいいのです。自分のささいな成功を独り言でいいので、褒めてみる。褒めるのが無理なら、ネガティブをポジティブに置き換えるだけでもいいでしょう。

 例えば、同期入社のAくんが自分より先に昇進した場合。「たいした能力もないのに、先に昇進しやがって!」(ネガティブ)と言いたいところを「俺も頑張って、すぐに追いつくぞ」(ポジティブ)と言い換えたり。

 自分の中でポジティブな言動を積み上げることで、自己肯定感が高まり、怒りや嫉妬、不充足感が満たされ、ネガティブな感情を抑えることができます。結果、悪口や誹謗中傷から卒業できるわけです。

<転載終わり>

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 悪口を言うことが依存症だとはしりませんでした。確かにいつも悪口を言っている人はいますね。

また、悪口を言うとドーパミンが出て、気分が良くなるのと同時に、コルチゾールも出てストレスを感じるそうです。

 

 以前紹介した「皇の時代」には、以下のように書かれています。

『私たちを生かし、造り、動かしているのは、見えない領域の神、仏、その他の生命体や、もの、ことなど、自分以外の「他」という方々でした。

 このような見えない存在が、どのようにして、その人に付くのでしょうか。

 それは言葉です。言葉は正確には「言(げん)」といいます。

 言はどんなに小さな声でも、その言の波動は、80憶光年先まで広がっています。その波動を受けて、その波動に合った見えない方々が協力してくれるのです。

 よく言葉は大切だといいますが、よい「言」を発して、自然に合った生き方をしているだけで、放っておいても幸せの方向へいくのです。すると、この地上でも自分に合う波動の人が集まるようになっています。

 ですから、悪い言葉や、マイナスの言葉や、乱暴な言葉を使っていると、そういう波動の見えない協力者がつくとともに、仲間が集まってきます。良い仲間に恵まれたいと思うなら、自分の言葉に気を付けるのが良いでしょう。気の合わない人と嫌なのに、いままでのように損か得かで無理に合わせようとしていると、自分が異常になり、運が落ちることになりますので、無理せず、マイペースで自分に正直に生きることが大切です。』

 

 

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コロナ劇場第2波・・・市場経済の破壊(その5) 食糧危機から産業構造の転換、自給自足・民族主義へ

2020-08-23 05:34:54 | 政治・社会

<日本を守るのに右も左もない より転載>

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コロナ第2波から今後どう持っていくのだろうか?

コロナ劇場第2波・・・市場経済の破壊。~東京や大都市は衰退過程に入った~
コロナ劇場第2波・・・市場経済の破壊(その2)~必要ないものから淘汰されていく~
コロナ劇場第2波・・・市場経済の破壊(その3) 標的はドルとアメリカ
コロナ劇場第2波・・・市場経済の破壊(その4) 食糧危機・米内戦が本能を直撃か?それでも頭脳支配が続くか?

今、報道がコロナから徐々に経済の悪化に移ってきている。

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・4-6月期GDP、戦後最大の落ち込み リンク
・倒産増という報道も増え始めている。コロナ1波で蓄えが少なくなっている。これから本格化し、倒産と失業が増大していく(特に自動車や航空、飲食、旅行などのサービス・・)。

 

そして、食料への懸念も始まってきている
・8月11日に中国が「食べ残し禁止令」 リンク

●食糧高騰から食糧危機へ
ドルの暴落を決定付けるのは、新基軸通貨決定後になるが、確実に崩壊に向っている。加速するドルの崩壊
ドルの暴落はアメリカの購買力低下をもたらし、インフレから食料高騰に向かう。食料が高騰すると、貧困層から暴動に向かい高所得者を襲い、収拾がつかない内戦に入っていく。世界最大の穀物輸出国であるアメリカの崩壊から、食糧危機は世界に波及、アメリカ同様多民族国家で食糧消費の大きなインド・中国は暴動が頻発し、さらに食糧が高騰していく。
秩序を守れた国だけが生き残れるが、日本は国民性から秩序を維持。・・・つまり民族性が試される。

●自給自足への誘導と産業構造の転換
食糧危機は自国での食料確保が基本であることを知らしめる。日本など輸入量の多い国は自給を迫られる。特に小麦・とうもろこしなどの穀物類や肉類。
また、食糧の高騰は、都市に住むことを不利にする。都市に住んでいても自家菜園を持っているほうが有利になる。ロシアの自家菜園「ダーチャ」などのあり方が見直されていく。

そして何よりも、この本能を直撃する状況から、本当に必要なものは何か?という意識を人々に蘇えさせ産業構造を根本から変えていく。娯楽や旅行や劇場など、いわば大都市を彩ってきたものは必要ないものとして消えていくのだろう。本当に必要なものは何か?本能や潜在思念からの見直しが求められ、それに応えるもの(広く充足をもたらすもの、役に立つこと、危機や未知に応える追求=創造競争)が新たな産業としてあらわれてくる。

 

<転載終わり>

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 コロナ禍により倒産が増えてきています。以下の帝国データバンクによると、飲食店やホテル・旅館、アパレルが多いようです。これだけ危機を煽られれば、飲食店や旅行へ行く人も少ないのは当たり前ですね。鎖国も続いているので、外国人も来ませんし。

 食糧危機もあるかもしれませんが、日本では米は余っていますし、野菜も8割は自給できているので、さほど心配はいらないかと思います。ただ、小麦や大豆、トウモロコシは8割~9割輸入に頼っているので、入手するのが難しくなる可能性はあります。肉類も輸入が多いので懸念されるところです。

 ただ、日月神示にある食べ方を実践している人にとっては、あまりストレスはないと思います。日月神示では臣民の食べ物は五穀・野菜とあるので、米や野菜を主に食べている人にとっては、さほど困ることはないと考えられます。

 

 

 

■ 帝国データバンクより

新型コロナウイルス関連倒産



・「新型コロナウイルス関連倒産」(法人および個人事業主)は、全国に458件判明(8月21日16時現在)

・法的整理379件(破産348件、民事再生法31件)、事業停止79件

・業種別倒産件数

「飲食店」(62件)

「ホテル・旅館」(50件)

「アパレル・雑貨小売店」(32件)

「建設・工事業」(29件)

「食品卸」(28件)

「アパレル卸」(21件)など

 

 

 

 

 

 

 

・日本を守るのに右も左もない


都市部地価、コロナで暗転 下落地点が9倍に

2020-08-22 15:38:37 | 政治・社会

 

 

<日本経済新聞より転載>
 
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新型コロナウイルスによる経済活動の停滞が地価を押し下げ始めた。国土交通省が21日発表した4月から7月にかけての主要都市100地区の動向を見ると、下落した地区数は前回調査(1~4月)の9倍超に急増した。小売店や飲食店の集まる繁華街が外出自粛や訪日客急減の影響を受けている。地価の上昇局面は転機を迎えたようだ。
地価LOOKリポートで銀座4丁目交差点を中心とする銀座中央地区の地価は横ばいから下落に転じた(東京・銀座)

地価LOOKリポートで銀座4丁目交差点を中心とする銀座中央地区の地価は横ばいから下落に転じた(東京・銀座)

地価は近年、都市部の再開発や年3千万人を超えた訪日客の旅行需要で上昇を続けてきた。公示地価(1月1日時点)は2020年まで5年連続で上がり、地方でも上昇の動きが広がり始めたところに新型コロナによる経済の急収縮が起きた。

地価の変調を浮き彫りにしたのは国交省の「地価LOOKリポート」だ。全国の主要都市を対象に、駅前の商業地や駅周辺の住宅地など100地区の3カ月間の地価変動率を年4回公表する。

下落した地区は前回4地区だったが、今回は9倍超の38地区と全体の4割近くに達した。上昇した地区は前回の73から1に激減した。下落地区の数が上昇地区を上回るのは12年4~7月以来、8年ぶり。横ばいの地区も23から61に急増した。

下落が目立つのは、外出自粛や休業要請で打撃を受けた繁華街の多い大都市圏だ。大阪圏では下落地区の割合が全25地区中17カ所と約7割に達した。地域を代表する商業地である心斎橋やなんばは「0~3%の上昇」から「3~6%の下落」に転じた。名古屋圏は9地区全てが下落した。

東京圏は横ばいの地区が全体の9割弱と、大阪と名古屋に比べて踏みとどまったが、東京を代表する繁華街は厳しい。

商業施設が集中する銀座4丁目交差点周辺の銀座中央は横ばいから「0~3%の下落」に転じた。調査にあたった不動産鑑定士は「小売店や飲食店の売上高が急減し、高額な物件取引が成立しづらくなった」と語る。

東京の歌舞伎町と上野は「0~3%の上昇」から一転して「3~6%の下落」となった。

今回の調査で持ちこたえた地方都市でも先行きを警戒する声が上がる。全2地区が横ばいだった札幌市について、北海道不動産鑑定士協会の斎藤武也氏は「繁華街に人が戻り始めているが、警戒感がある」と話す。

訪日客の増加が地価に与えた影響は三大都市圏と札幌など地方の大都市で大きい。その訪日客数は7月まで4カ月連続で前年同月比99.9%減となった。新型コロナの感染拡大を防ぐための入国制限が続いており、観光客については緩和の時期が見えないままだ。

三井住友トラスト基礎研究所の馬場高志氏は「供給過剰だったホテルは訪日客が途絶えたため需要も減った。こうした施設が地価上昇をけん引していた地域への影響が今後も表れる」と話す。

在宅勤務の拡大に合わせ、都心部のオフィス面積を減らそうとする動きも広がる。都市未来総合研究所の平山重雄氏は「オフィスの解約が少しずつ始まっており、大都市でより顕著だ。地価の停滞や下落につながっている」と話す。地価上昇のけん引役だった大都市に地価の下落要因が次々とのしかかっている。


高橋 泰教授による新型コロナに関しての見解   フジテレビ「とくダネ!」

2020-07-26 08:04:30 | 政治・社会

 

国際医療福祉大学の高橋 泰教授による新型コロナに関しての見解が、

フジテレビの「とくダネ!」で取り上げられました。

 

<要約>

「発症数と死亡者数を出すべき」
 

 

 

20分ほどの映像ですが、自然免疫などの働きがわかりやすく解説されており

日本のコロナでの死亡者数がとても少ないことの理由が解説されています。

 

動画です ↓

https://youtu.be/Uw6RbyypgHY

 

 


新型コロナウイルスに対する理論的、理性的な見解  高橋泰医学博士

2020-07-24 05:34:29 | 政治・社会

< live door Newsより転載>

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 東京都を中心に新型コロナウイルスの検査で陽性と判明する人が増加している。東京都は15日、警戒レベルを4段階のうち最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げた。ただ、無症状者や軽症者が多く、専門家の間でもレベルを引き上げるかどうかでは意見が割れたという。また、2月から現在までの5カ月余りの間に日本で新型コロナにより亡くなった人は1000人に及ばず、例年のインフルエンザ死亡の3分の1にとどまる。新型コロナウイルスの流行当初の予測や欧米の被害実態とも大きなギャップがある。

国際医療福祉大学の高橋泰教授は、新型コロナの臨床に関わる論文から仮説を立て、公表データを使って「感染7段階モデル」を作成した。ファクト(事実)に基づくわかりやすいモデルで新型コロナの特性を説明し、適切な対策をとるための議論を活発化したいという。高橋教授に話を聞いた。

新型コロナとインフルエンザには大きな違い

――足元では新型コロナウイルスの流行再拡大の不安が広がっています。10万人死ぬ、といった予測も流布していますが、先生はそうした見方を否定していますね。

発表されている数字はあくまでもPCR検査で判明した「PCR陽性者判明数」であり、正確には「感染者数」ではない。もちろん「発症者数」でもない。特に若年者の場合、PCR陽性者が発症する可能性は低く、多くが無症状・軽微な症状で治ってしまう。また「数十万人が死ぬ」といった予測は、新型コロナウイルスについての前提が間違っていると考えている。

――ではその辺りの説明と、作成された新型コロナの「感染7段階モデル」の狙いを教えてください。

新型コロナは、全国民の関心事ながら「木を見て森を見ず」の状態で全体像が見えてこない。そこで、ファクト(事実)を基に、全体像が見通せ、かつ数値化できるモデルを作ろうと思った。それが「感染7段階モデル」だ。新型コロナの感染ステージをStage0からStage6までの7段階に分けて、それぞれに至る確率やそれに関わる要因を見える化したものだ。

新型コロナウイルスは、初期から中盤までは、暴露力(体内に入り込む力)は強いが、伝染力と毒性は弱く、かかっても多くの場合は無症状か風邪の症状程度で終わるおとなしいウイルスである。しかし、1万~2.5万人に1人程度という非常に低い確率ではあるが、サイトカイン・ストームや血栓形成という状況を引き起こし、肺を中心に多臓器の重篤な障害により、高齢者を中心に罹患者を死に至らせてしまう。

このウイルスの性質の特徴は、自身が繁殖するために人体に発見されないように毒性が弱くなっていることだ。したがって、一定量増殖しないと人体の側に対抗するための抗体ができない。そしてまれに宿主となる人体の免疫を狂わせ殺してしまうこともある。

日本も含めた各国でそれぞれ数十万人死亡するというような、当初流布された予想は大きく外れた。その原因はインフルエンザをベースとしたモデルを使っているためだと思われる。2つのウイルスには大きな違いがある。


高橋泰(たかはし・たい)/国際医療福祉大学大学院教授。金沢大学医学部卒、東大病院研修医、東京大学大学院医学系研究科修了。東京大学医学博士(医療情報)。スタンフォード大学アジア太平洋研究所、ハーバード大学公衆衛生校に留学後、1997年から現職。社会保障国民会議や日本創生会議などにおいて高齢者の急増、若年人口の減少に対応した医療・介護提供体制の整備の必要性を提言。地域医療構想などの先鞭をつける。2016年9月より内閣未来投資会議・構造改革徹底推進会合医療福祉部門副会長。新型コロナウイルスについて、東京都の専門家会議では年代別対策の提言が取り上げられた(撮影:尾形文繁)

――新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスの違いをご説明ください。

病原体が体内に入ると、まず貪食細胞(マクロファージ)などを中心とする自然免疫が働く。次に数日かかって獲得免疫が動き出し、抗体ができる。

(注)自然免疫: 侵入してきた病原体を感知し排除しようとする生体の仕組み。外敵への攻撃能力はあまり高くないが、常時体内を巡回している警察官に相当する。
獲得免疫:病原体を他のものと区別して見分け、それを記憶することで、同じ病原体に出会ったときに効果的に排除する仕組み。1種類の外敵にしか対応しないが殺傷能力の高い抗体というミサイルで敵を殲滅する軍隊に相当する。

インフルエンザの場合は、ウイルス自体の毒性が強く、すぐに、鼻汁、咳、筋肉痛、熱と明らかな症状が出る。暴れまくるので、生体(人の体)はすぐに抗体、いわば軍隊の発動を命令し、発症後2日~1週間で獲得免疫が立ち上がり、抗体ができてくる。よって、抗体検査を行えば、ほぼ全ケースで「陽性」となる。多くのケースにおいて生体側が獲得免疫で抑え込み、1週間~10日の短期で治癒する。だが、抑え込みに失敗すると肺炎が広がり、死に至ることもある。

毒性が弱いので獲得免疫がなかなか立ち上がらない

新型コロナはどうか。今年5月6日のJAMA Published online(The Journal of the American Medical Association、『アメリカ医師会雑誌』)に発表された「新型コロナの診断テストの解釈」という論文に、新型コロナは抗体の発動が非常に遅いことが報告された。

私の研究チームはこの現象を、新型コロナは毒性が弱いため、生体が抗体を出すほどの外敵ではなく自然免疫での処理で十分と判断しているのではないかと解釈し、「なかなか獲得免疫が動き出さないが、その間に自然免疫が新型コロナを処理してしまい、治ってしまうことが多い」という仮説を立てた。

こうした仮説で想定した状態が実際に存在するなら、この時期の人は無症状または風邪のような症状であり、自身が新型コロナに感染したという自覚がないうちに治ってしまう。もしこの時期にPCR検査を行えれば、新型コロナは体にいるのでPCR陽性となることもある。一方、まだ抗体はできていないので、抗体検査を行えば当然「陰性」となる。そして、その後、症状が進んで獲得免疫が発動しても新型コロナを抑え込めなかったごく一部の人でサイトカイン・ストームが起きてしまい、死に至ることもある。

(注)サイトカイン・ストーム:免疫システムの暴走。免疫細胞の制御ができなくなり、正常な細胞まで免疫が攻撃して死に至ることもある。

――第2波が来たら日本は脆弱だという見方も根強くあります。

抗体検査を行ったところ、ロンドンで16.7%、ニューヨークは12.3%、東京が0.1%だった。これをインフルエンザと同じような感染症モデルで考えると、東京では感染防止は完璧だったが、抗体を持つ人が少ないので、次に防御に失敗したら多くの死者が出る、という解釈になる。このような解釈には、強い疑義を持つ必要がある。

日本は強力なロックダウンを実施しておらず、新型コロナに暴露した人が欧米より極端に少ないとは考えにくい。むしろ先に述べた「これまで多くの人が新型コロナにすでに感染しているが、自然免疫でほとんどの人が治っている」という仮説に立って、抗体ができる前に治っているので、抗体陽性者が少ないと考えるほうが自然であろう。

この仮説を用いれば、無症状のPCR陽性者が数多く発生している現状の説明もできる。第2波が来ても、自然免疫の強さは日本人にとって強い助けとなり、再び欧米より被害が軽くなるという考え方が成り立つ。

日本では暴露した人が多いが自然免疫で98%治癒

――「感染7段階モデル」により新型コロナの感染や症状に関わる要因を数値化してみたということですね。

新型コロナの患者数を予測するために使えるデータが現状では非常に限られる。かかった人の重症化率や死亡率という最も基本的なデータすらない。

新型コロナの全体像を把握するためには、全国の暴露者数を推計することが大切なので、①全国民1億2644万人、②年代別患者数の実数値、③抗体陽性率推計値(東京大学の推計と神戸市民病院の推計)を使って、パラメータである暴露率(新型コロナが体内に入る率)をいくつか設定し、動かしながら、実際の重症者や死亡者のデータに当てはまりのよいものを探るシミュレーションを行った。

シミュレーションの結果の概略はこうだ。

まず、国民の少なくとも3割程度がすでに新型コロナの暴露を経験したとみられる。暴露率はいろいろやってみたが、30~45%が妥当だろう。そして、暴露した人の98%がステージ1かステージ2、すなわち無症状か風邪の症状で済む。すなわち自然免疫までで終了する。

獲得免疫が出動(抗体が陽性になる)するステージ3、ステージ4に至る人は暴露者の2%程度で、そのうち、サイトカイン・ストームが発生して重症化するステージ5に進む人は、20代では暴露した人10万人中5人、30~59歳では同1万人中3人、60~69歳では同1000人中1.5人、70歳以上では同1000人中3人程度ということになった。

あくまでもデータが限られる中での大ざっぱなシミュレーションだが、今後、データがもっと明らかになれば精緻化できる。

――欧米との死者数の違いに大きな関心が寄せられています。

日本の死者数が欧米の100分の1であることについて、以下のような3つの要因の差という仮説で試算を試みた。

まず、第1に暴露率。日本の場合、重症化しやすい「高齢者の暴露率」が低かったのが効いたのではないか。例えば特別養護老人ホームではインフルエンザやノロウイルスの流行する季節は家族の面会も禁じている。これらウイルスに対する対策も取られている。高齢者の外出自粛など自発的な隔離も積極的に行われた。他方、海外では介護施設や老人ホームのクラスター化による死者数が多い。「高齢者の暴露率」は日本が10%、欧米が40%と設定してみた。

自然免疫力のわずかな差が大きな違いを生む

第2に、自然免疫力。自然免疫で治る人の比率が欧米より日本人(アジア人)のほうが高く、その結果「軽症以上の発症比率」が低くなるが、抗体陽性率も低くなる。自然免疫力(特に細胞性免疫)の強化にBCGの日本株とロシア株が関与した可能性は高いとみている。

「(暴露した人の)軽症以上の発症比率」については、自然免疫力が標準分布と仮定し、シミュレーションの結果を当てはめると、自然免疫で処理できる率が日本人は98%で、対応できないのは2%ということになる。

日本では、新型コロナにかかった人が次の人にうつしても、その大半が自然免疫で処理され、次の人への感染につながらない。すなわち新型コロナ感染のチェーンが切れやすい。よほど多くの人に暴露を行わないと、そこで感染が途切れる可能性が高い。一方、抗体陽性率から考えると欧米では自然免疫で対応できずしっかり発症する人が、日本よりもはるかに多いと考えられるので、「軽症以上の発症比率」を日本の5倍の10%と想定した。

日本と欧米の自然免疫力の差をそれぞれ2%と20%と想定すると、両者の差はわずかに見えるかもしれないが、このわずかな差が欧米と日本の新型コロナ被害の大きな差を生んだ可能性が高い。欧米では感染後、しっかり発症して他の人にうつす、再生産確率が高いため、日本と比べて感染スピードが速く、かつ感染拡大のチェーンが途切れないということになる。

第3は、「発症者死亡率」。日本は欧米に比べて低いと考えられる。その理由としては、欧米人に比べて血栓ができにくいことがある。サイトカイン・ストームが起きても、日本のほうが重症化する可能性が低いと考えられる。「発症者死亡率」は、日本では0~69歳で0.01%、70歳以上では40倍の0.4%だが、欧州は0~69歳で0.05%、70歳以上が2%とした。

他の条件は変わらないという前提で、このような数字を設定すると、10万人当たり日本の死亡者は0.9人、ベルギーの死亡者は82人となり、現在の実態とほぼ一致する。「暴露率、軽症以上の発症比率、発症者死亡率の数字の設定はもちろん仮説的なものであり信頼性は低い。だが、全部の数字を掛けたり足したりして求められる日本の死亡率が、欧米の死亡率の100分の1になる必要があるので、3要因のいずれか、またはすべてにおいて、日本が欧米に大きく勝っていることは間違いない。

死者は最大で3800人、検査ではなく重症化対策を

――緊急事態宣言の解除後は「感染者数」、正確には検査でPCR陽性とわかった人の数ですが、増えています。しかし、自然免疫で98%も治るとすれば、とるべき対策は違ってきます。

PCR検査でどこから見ても元気な人を捕捉することには大きな問題があると考えている。PCR検査はコロナウイルスの遺伝子を探すものなので、体内に入って自然免疫で叩かれてしまい他の人にうつす危険性のないウイルスの死骸でも、陽性になってしまう。発症可能性がゼロに近い抗体陽性者でも、再度新型コロナウイルスが体内に入った時点で検査を行えば陽性になる。

また、新型コロナウイルスにとって東京は人口密度が高く、そうした中でもいわゆる3密を形成するような、ウイルスが生き延びるための条件が揃う場所がある。だが、地方ではそうした場所ができにくい。98%自然免疫で処理されるので、人が密集していないと、次の人にうつしていくチェーンがすぐ途切れてしまうからだ。

――7月15日、東京都は警戒レベルを最高に引き上げました。しかし、怖くなってまた活動制限を行うことは適切ではないということですね。

日本ではこれまでのところ、人口10万人に対し0.8人が亡くなっている。われわれは自然免疫の存在を重視しており、それを前提としたシミュレーションでは、新型コロナウイルスが現状の性格を維持する限り、どんなに広がっても10万人中3人以上、つまり全国で3800人以上死ぬことはなさそうだというのが、結論の一つだ。

一方、人口10万人に対して16人、全国で2万人強が自殺で亡くなっている。過去に景気が悪化したときは3万人を超えて10万人当たり24人になった。そうであれば、10万人対比で見て、新型コロナによって2人亡くなるのを防ぐために、景気悪化で8人の死者を増やすのかということになる。対策のメリットとデメリットのバランスを考えないといけないのではないか。

また、ステイホームによって肥満の人が増えると、ACE2受容体が増加し、新型コロナの感染リスクも血栓形成のリスクも高まる。社会活動の停止で暴露率は下がっても、感染率や重症化率が上がる。そうしたバランスも考える必要があるだろう。


<転載終わり>
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 昨日は東京で新型コロナウイルスの感染者が366人、大阪103人だそうです。
5月よりも多くなっていますが、PCR検査を5月の7倍も行っていますので、当然感染者は多くなります。当たり前ですね。

 不思議なのは、インフルエンザなどは「患者」といい、新型コロナの場合は「感染者」と言っています。新型コロナの感染者の98%は無症状ですので、「患者」とは言えませんね。
 インフルエンザなどの病気と同じように、新型コロナを発病した「患者」の人数を発表するのが正しいように思います。

 ほとんどの人は重篤にはならないので、極度に心配する必要はないと思います。



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