《 ８月２７日「毎日新聞」社説 人口減少・高齢化それでも「郵政」ですか （解説委員 稲葉康生）
日本の人口と世帯数の動向について、厚生労働省から二つのショッキングなデータが発表された。少子高齢化が加速し、０７年から始まるとみられていた人口減少の時期が想定より２年早まる可能性がでてきたこと、さらに世帯の形が大きく変わり「夫婦と子ども」にかわって、２０年後には全都道府県で「一人暮らし世帯」が最も多くなるという推計が示されたのだ。まず人口だが、今年１～６月の半年間で３０、１３４人減った。出生者より、死亡者数が多くなったためだ。厚労省は「０５年は通年で初の人口減に転じる可能性は否定できない」と指摘している。
もう一つは厚労省の国立社会保障・人口問題研究所がまとめた「世帯数の将来推計」だ。それによると、高齢化はますます進み一人暮らし世帯が増加、２５年には全都道府県で最も多い家族類型が単身世帯になるというのだ。世帯主が６５歳以上の高齢世帯も００年の２３．８％から３７．１％に増えそのうち７５歳以上の超高齢世帯が約６割を占めるとみられる。
こうしたデータや推計を突きつけられると、この国が今、大きな変化のまっただ中にあることを実感させられる。
（中略）
人口減少・高齢化社会をどう乗り切っていくのか。今度の衆院選挙では郵政改革ばかりが注目されているが、社会保障改革こそ早急に手をつけるべき最大のテーマだ。
有権者は年金、医療、介護が危ないことを肌で実感している。だからこそ、郵政より社会保障改革を最優先課題と考え、速やかに実行するよう求めている。
国民の生活感覚を敏感に感じ取るのが政治家ではないのか。郵政が重要でないなどとは言わない。だが郵政だけを総選挙の争点にしようともくろんでいるとすれば国民の気持ちが分かっていない。
（以下略）》
大事なことを書いている部分を割愛しましたが、この国にとって何が焦眉の急務であるか、国民は良く分かっているが、知らんふりをしている政治家が多い。ということが良く分かる。