アメリカのための郵政民営化

アメリカの言いなり郵政民営化法案
参議院は８月１３日会期を終える。
参院特別委員会では郵政民営化法案が審議されている、というか、審議しているふりをしている。自民党などは。　郵政民営化をめぐって、その具体化が明らかになって以来、日本の政府はアメリカとずっと交渉を続けている。
日本政府の郵政民営化準備室とアメリカとの協議は１８回にものぼるそうである。
アメリカの保険業界とは５回もやっている。
そして日本の外務省はアメリカに対し、経済関連の回答書を出し、簡保の新商品の導入を控えることなど米国の要求を列挙し、日本側の回答として書いた。
日本はアメリカの要求をここまできちんとやりますという屈辱的な回答である。
簡保を標的にしているアメリカの中心的組織は米国生命保険協会というところ。そこのキーティング会長は、ブッシュとは大の仲良しだという。
今、審議されている郵政民営化法案の基本方針は閣議決定の後、アメリカ側の勧告にもとづいて四つの項目が修正された。閣議決定などアメリカの圧力があれば簡単にくつがえる。
このことをアメリカの「通商代表部」の年次報告書が公然と書いているそうである。
「通商代表部」とは、貿易、防衛、外交などいろいろな問題で日本に圧力をかけてきたアメリカの政府機関である。
日本の国会で審議されている法案は、アメリカの意図通りのものが上程されている。
アメリカにお伺いを立て、あれこれといいたい放題のアメリカの注文を受け入れた。
郵貯、簡保という３４０兆円の国民の財産がアメリカの資本に蹂躙されてもいいという法案である。

あと、２週間しかない。
小泉はアメリカになんでも売り渡す、というかなんでも差し出す。国民の命も躊躇しないのではないか。
彼自身のために。
売国奴というほかない。
愛国を語る連中が黙っているのが不思議でならない。