郵政民営化に反対

《首相は参院で大差で否決され廃案になった郵政民営化に固執している。
国会の論戦の中でも、国民にとって”百害あって一利なし”という正体がはっきりした郵政民営化は中止すべきだ。
首相は「民間でできることは民間へ」と郵政民営化をごり押ししようとした。しかし、民間がやらない分野のサービスを提供しているのが郵便局。
郵便貯金は、国民のささやかな貯蓄を守り、「あまねく公平に」国民へのサービスを保障することを目的とした国営の事業。
そのために全市町村に郵便局がおかれている。郵便局が民営化されれば，身近な郵便局がなくなったり、金融サービスから排除される人がたくさん生まれる。
基本的な金融サービスを保障することは世界の流れ。郵便局のサービスを壊す郵政民営化は、金融サービスを守る世界のすう勢から見ても逆行している。郵政民営化に反対し、国民の金融サービスを守る。
首相は「小さな政府」にするための郵政民営化だと言っている。あたかも郵政事業が税金をむだづかいしているかのような言い方だが、郵政公社は独立採算で、職員給料にも、事業にも税金は１円も使われていない。こんな口実で、地域の大切な郵便局をなくしてしまうなど許されない。
民営化は、郵貯・簡保資金をリスクのある投機的運用に道を開こうということにほかならない。
しかし、国民の大切な生活資金をリスクにさらすような運用をすることなど許されない。
「郵貯・簡保あるから、公共事業や特殊法人などの浪費がなくならない」というのは政府が自ら浪費型の財投計画を作っておいて、その責任を郵貯・簡保に責任転嫁するものだ。そもそも、大量の国債発行を計画的に減らすためには、歳出のムダや浪費をなくすべきでそれは政府の責任だ。
郵政民営化が国民を納得させられないのは、もともと、郵政民営化が国民の要求ではなく、日米の金融資本の要求に基づくものだからだ。「自由な競争」などというが、実態は、銀行や保険会社が「競争相手」である郵貯・簡保が邪魔だから、規制緩和や民営化を求めてきた。しかも、政府の郵政民営化準備室は、米国政府や金融関係者などと１８回もの「秘密の会談」を行い、できあがった法案はアメリカ側から「要求が盛りこまれた」と評価されていた。結局、郵政民営化とは、身近な金融窓口をなくしたり、高い手数料を徴収するなど、郵貯や簡保の大事な役割を放棄することで、国民の大切な生活資金として託された３４０兆円の金融資産を、日本や米国の銀行、保険会社に移し替えようというものにはかならない。郵政民営化にきっぱり反対する。
郵便局の全国ネットワークとすべての国民への基礎的金融サービスをまもり、利用者の立場に立ったサービスの向上を図る。郵政事業の自民党による私物化、選挙への郵便局長や職員の動員をやめさせる。官僚の天下りや業界との癒着にメスを入れる。・・・》

長々と引用しました。これが８月１２日付の『毎日新聞』に載った日本共産党の衆院選公約の郵政民営化に関する部分です。
郵政民営化のねらいや問題が一番分かりやすいと思うのですが。