誰にも醜聞があります。本人が否定しようが、肯定しようが（笑）。
ここでは「中国の醜聞」を讃美する琉球新報について述べています。
必要な方のために出典も明示し、あればリンクも用意しています。
AIIB参加見送り 日本は主体的に判断を
日本は中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を見送った。
麻生太郎財務相は組織運営や融資の審査体制に不安が残る点を理由に挙げている。だが組織運営のルールは参加国の交渉を経て6月末までに合意を目指すことになっている。日本の不安は交渉で解消される可能性があるということだ。・・・・
にもかかわらず参加しない最大の理由は、中国の影響力拡大を嫌う米国の顔色をうかがっているためだ。実際、安倍晋三首相は参加を当面見送ることで「米国は日本が信頼できる国だと分かっただろう」と述べている。
対照的に英国、ドイツ、フランス、イタリア、韓国などが米国の横やりをはねのけ参加している。
対米追従は論外である。日本も主体的に判断すべきだ。その際は国益と併せて、AIIB参加によって日本が新興国に貢献できるか否かも基準にすべきである。・・・・
AIIBは中国が最大の出資国として主導権を握ることになる。中国も支援を受けた各国に影響力を発揮することだけを考えてはならない。：琉球新報 2015年4月2日
喜々として中国やAIIBを讃美する琉球新報の姿が、目に見えそうで、吉本新喜劇が醸し出す「衝動的な笑い」に似たものを感じます。順にみていきましょうか。
■麻生が、AIIBの不透明な運営を懸念していることについて。
もし参加を表明したとしても、6月末までの交渉でこの懸念は解決される可能性がある、としています。甘いですね。
「解消される可能性がある」のに麻生の「不安が残る」を疑問視するのには、中国の運営に対して高い信頼があるからでしょう。これは世界中の国を探しても希有なことかもしれません（笑）。
参加の意向を表明していたのが「中国57族」に因んで「57カ国」でしたが、７カ国が離脱して、正式に加盟にサインしたのは50カ国でした。
恐らく2015年末にも予想される各国国内批准では、もっと多くの国が離脱するでしょう。予言はできませんが、恐らく全部で30カ国くらいにまで落ち込むのでは。
かりに来年2016年にAIIBがその運営を開始できたとしても、琉球新報が軽んじている「透明性の問題」は、「まだ解消されていない」でしょう。「今後の行動で透明性を増してゆく」などとしながら・・・・
■参加しない最大の理由は、中国の影響力拡大を嫌う米国の顔色をうかがっているため、としている点については
何の疑問もなく中国主導のAIIBを受け入れている琉球新報の主張から、琉球新報社が中国の顔色をうかがっている、ことを暗に臭わせています。
仮にそうだとするなら、米国の顔色をうかがう麻生と、中国の顔色をうかがう琉球新報、一体どちらがマシなのでしょうね。
■英国、ドイツ、フランス、イタリア、韓国などが米国の横やりをはねのけ参加している、ことについて
別に「横やり」ではなくて、EU諸国は独自の考えで参加を表明しています。
レッテルを貼るのは私の好みではありませんが、「アメリカの横やり」と表現したことからみて、琉球新報のゆるぎない路線が「反米」「親中」であることを不用意に漏らしてしまったようで、大失敗だっのか、「本音」だったのか（笑）。
中国がチベットや、最近では東アジアで「横やり」を示していることなどまったく意に介せず、ひたすら「アメリカの横やり」を指摘する姿勢にご注目を、というところです。
琉球新報が使う「横やり」に、同社の思い込みが見られる、と気付いている人がいることに、ぜひともご理解を賜わりますよう。
アメリカを批判する〔それはそれで正しい〕のに、中国を批判できない〔それはそれで間違っている？〕、という琉球新報の偏った体質は、公正な報道機関としては失格だ、と断定していいでしょうか。
このままでは人民日報沖縄支店と揶揄されてもしかたがないので、もうすこし「賢く装う必要がある」、と指摘しておきます。
自らがキャンペーンをはるなど、まるで朝日新聞や宗教新聞を思い出させますが、このことは、もう皆様ご理解済みのことですね。
■対米追従は論外である。日本も主体的に判断すべきだ、について
まったくその通りですが、
- 暗に琉球新報の「対中追従も論外である」と臭わせて、自分自身への忠告としているようにみえました（笑）。
- それとも「自分自身が対中追従であるのに気付いていない」のか、どうも気になります。
「日本が対米追従なのも論外」にも「琉球新報が対中追従なのも論外」にも私は賛成し、「琉球新報が主体的に判断すべきだ」にさえ、賛成します。
■中国も支援を受けた各国に影響力を発揮することだけを考えてはならない、について
ささやかに中国にも注文を付けるフリをしていいるやに見受けられますが、普段のアメリカに対する注文と比べて、かなりトーンダウンしています。
AIIBを主導した中国の狙いは「影響力をもつ」ことですが、記事の最後のほうで「影響力を発揮することだけを考えてはならない」とするところにほんの少しの良心がみられるとはいうものの、そんなことは、ロシアも含め各国がそれを許さじと考えていることであり、誰もが言っていることをごく一般的に述べたに過ぎません。よってこれが「琉球新報だけが立派だ」という根拠にはなりません。
琉球新報の最後の発言にバランスを保っているように見せかけるジャーナリスト特有の苦心が見られました。
とにかく、沖縄の論調を聞いていると、韓国のマスメディアを思い出してしまいます。
「立派そうに見せているつもり」の琉球新報の主張ですが、第三者からみると、まるで「琉球新報社が自分自身へ警告している」ような印象を与えており、あまり得策ではなさそうです。