米大統領トランプの中国制裁が止まりません。
貿易赤字→知的財産権→人権問題と発展していくのでしょうか。
国際報道（ＮＨＫＢＳ１ 2018/09/18）などによると
- 一弾目として、中国→米国の製品が多すぎる（貿易赤字）ことで340億ドルのハイテク製品に対して関税を課すと
- 中国がすかさず何も言わずに米国→中国の製品に対して同じ額の340億ドルの報復関税を課し
- 二弾目として、この行為に対して米国が中国に160億ドルの輸入に対して関税を課すと
- 中国も即座に報復関税として同額の160億ドルを課し
- 三弾目として、24日から中国→米国の「身近な製品5745品目・2000億ドル分への関税」を課そうとしています。これが実現すると2500億ドルの中国からの製品に対して高関税がかかることになり、2017年度の中国→米国は5050億ドルらしいことを考えると、中国からの半分の製品に対する関税となります。
- 中国はその関税が課せられると、同額の報復関税をかけるとしている段階です。
「３」が好きなんですね。
アメリカも３弾目の制裁に踏み切ろうとしていますし、韓国も2018年の３回目の南北首脳会談人踏み切りました。
次は、いよいよ最終段階の四弾目ですが
米国は、中国の人権問題を指摘して全中国製品5000億ドルを対象とした追加関税に踏み切るようで、中国の報復関税として徐々に足りなくなってきましたので、他に何かを探して報復しなければなりません。これがアメリカの輸入が多いという証拠になっています。
この報復関税を見ていると、韓国での大統領経験者が報復逮捕されることを連想してしまいます。韓国は中国そっくりなんですね。同じ儒教国家なんでしょう。もちろん、いま頑張っている文在寅もまた、大統領職を辞したあと、報復逮捕されるであろうことは、自明の事ですね（笑）。
米中の対立から派生するのは、次のようなことでしょうか。
トランプは、昨年と同じだけの金額が中国から入ると計算して、その10%分が浮き、これをアメリカの生産現場へ向かわせることができると考えているようですが、これは初歩的な間違い。いくら関税をかけても昨年と同じ額だけ輸入できると考える方が不思議であり、関税が上がるとアメリカへの輸入は激減するものです。いつから、どれほど減るかは分かりませんが、せめてそれを勘案して発言しなければなりません。癇癪持ちで老人性痴呆症の疑いがあるというゆえんです。
それと日本から多数の部品を中国へ納入しており、中国で完成品としてアメリカへ輸出していたのですが、アメリカ側での高関税で輸出が減ると、日本からの中国への輸出も減ってくるだろうという計算です。アメリカへの輸出が減った分だけ中国での国内需要が増せばいいのですが、そんな期待はできそうにありません。
トランプは、国の内外で大混乱を引き起こすという「米大統領に相応しくない首脳」ですが、冷静に見ていると、
アメリカは
①中国からの貿易赤字
②知的財産権を無視する中国、さらには用意している
③人権問題」という理由を明確にしておりますが
中国は
ただ「同額の報復関税」を課すだけ
中国の「不都合なことには触れない」という視野狭窄症（しやきょうさくしょう）が原因で、WTOへ提訴してもすでに結論は出ているようで、提訴することで時間稼ぎをしているような気がします。ちょうど北朝鮮のように･･････
ただし、この米中の関税合戦で、次のような影響がみられます。
- アジアで軒並み株価が下がっているとのこと。市場関係者は都合のいい口実で株価を上げていますが、下げるきっかけを模索しているとも言えます。乱高下してくれるとそれだけ可能性が高まるのであって、しばしば見られる「～を反映して」を聞いて、本当にそれが反映したのかどうかを問うことには意味がなく、やがて一段落したころ、株価は上がるものなんです。
- 中国人が「こんなやりかたは友好的ではない、間違っている」とするのですが、言論統制・報道規制の国ですから、言っていること自体がすでに信用できません。中国共産党の存在そのものが「間違っている」のかも知れませんね（笑）。きっと普段から「中国が友好的だ」と一方的に報道されているのでそれを固く信じているため「それに応えていない」となるのでしょうが、報道規制されていることを知らない中国人は井の中の蛙でした。
さてさて、皆様はどう思われますか。