誰にも醜聞があります。たとえそれが、事実であろうが、なかろうが（笑）。ここでは最近の「韓国の醜聞」を集めてみました。
必要な方のために出典も明示し、あればリンクさえ提示しています。
「セウォル号７時間、朴大統領は整形手術を受けていない」
朴槿恵（パク・クネ）大統領が「セウォル号７時間」疑惑に関し、青瓦台報道官を通じて釈明した。：2016年11月12日13時30分 [中央日報日本語版]
大統領辞任要求のデモなどがあり、韓国では大混乱に陥っているようです。
- チェ・スンシル（崔順実）の指示で海洋警察庁が解体されたのではないか･･････実際に「解体」されたらしいけれども、分割され名称が変わっただけか。またチェの指示だったかどうかは、まだ不明です。
- 大統領の整形のため「７時間の空白」が生じたのではないか。
などと想像で語ったことが功を奏したのか、沈没事故後２年半も経過した今になって、「その時間帯には大統領は公務をこなしていた」と発表したようなのです。
たとえでっち上げでも、何かを言ってみるものですね（笑）。
２年前には
大統領の権限が強かったのですが
その後
失政があり、特にチェ・スンシル（崔順実）騒動があってからは、自発的な辞任か受動的な弾劾かは別として、大統領をやめさせるでなければ「売国奴」であるかのような風潮になってきたので、２年半前の「空白の７時間」を説明せざるを得なくなった
のでしょうか。
善意に解釈するならば
もしちゃんと公務をこなしていたのなら、２年半前になぜそう言わなかったのか、と思ってしまいます。
２年半前の「空白の７時間」には、「言えないこと」や「言うほどでもないこと」があったのに違いない、と考える韓国民がいたのでしょうが、言わざるを得なくなったとは言え、これまた成り行きなのでしょうか。
また悪意に解釈するならば
大統領府としては、２年半言わずに通せたからには、虚偽の公表をしてもバレない、と思ったのでしょうが、やはりそれはマズイでしょう。
追究する側はこれを「でっち上げだ」とみなして更に攻撃材料とするからです。
朴大統領の「空白の７時間」調査へ セウォル号事故時の対応：朝日新聞 2015年11月25日05時00分
なぜ
沈没事故の2年半後の今、ようやく「事故対応」を捜査し始めるのでしょうか。
事故当時、大統領の権限が強く手が出せなかったけれども、チェ・スンシル事件後には「大統領は辞任すべきだ」という風潮になっており、権限が弱くなってきたので大統領を取り調べられる時代になったから、でしょうか。
このように「みんなでやれば怖くない」風潮は、特に韓国の特徴であり、これを根拠として「朝鮮半島は法治からはほど遠い」とバカにしないようおねげーしますだ（笑）。
そういえば、事故当時
韓国紙も「空白の７時間」について報道していたようで、これを引用した日本の産経新聞のみを問題とみなし支局長を在宅起訴したこともありました。
なぜ裁判当時にそれが明らかにされずに、今になって捜査しなければならないのでしょうね。
起訴理由が「名誉を毀損した」のだから問わなかった、という意味ではありませんよ、念のため。
その他の大統領の場合も、大統領当時の「素行」を大統領退任後になってから捜査されて、周辺が逮捕されたり本人にも不幸な老後がまっていました。
これはきっと、韓国がかかえる法的な欠陥ではなかろうかと思います。
大統領に巨大な権限を与えておかねば、国民が好き勝手に何かをしゃべるからで、これを押えるための権限とされます。
しかしその権限の裏で不法に蓄財し賄賂や汚職がはびこるため、大統領職を去ってから本格的な捜査に入る。
という実体があるゆえに、私は「法的な欠陥」があるのではないかと申し上げております。
セウォル号当日の朴槿恵氏の動静をＨＰで突然弁明「執務室にいた」：産経新聞 2016.11.20
為政者が「何かを公表しない」場合
「個人保安上の問題」
「国家安全上の理由」
などが大義名分になるようです。ただし本当に「保安上・安全上」の問題がある、というのはどういう場合でしょうか。
ある事案で、あるところまでを公表し、それ以上については今のところ言えない、というのが通常で、これなら比較的多くのかたが納得すると思われます。
しかし７時間の空白について、まったく何も触れなかったというのは、いくら裁判対策だったとしても、疑わしいと言えます。
きっと人には言えない「個人的な理由」があったのに違いない、と想像するのが、ごく普通なのでしょうか。
そういった「個人的な理由」を問わない姿勢だったのに、２年半も経過して大統領支持率が５％と極端に低下した昨今では、その「個人的な理由」さえ暴かねばならない、と豹変したのでしょうか。
セウォル号事件から２年半以上経過したのち
整形していたのではないか
などという報道があったために、それを打ち消す意味で、詳細の公務内容を説明したというのですが･･････
繰り返しになるかも知れませんが、もしそうならば、なぜ最初からその「公表してもまったく差し支えのない公務」を公表しなかったのか、と追究されそうで、火に油を注ぐ行為になってしまいそうです。
こんなことをしているから
野党が「薄弱な根拠のまま噂をでっち上げる」という常套手段を使って真実か虚偽かは別として「為政者が何らかの説明をするしかなくなる」という悪しき伝統を確立させてしまったのです。
こういうことを野党がやっていると、かりに政権をとったとしても、ブーメランの如くまわりまわって、同じ手口によって自分たちがやられること必定（ひつじょう）か！
韓国には
証拠なんてどうでもいい、ウソでもいいから、声が「大きい」ほうが勝つ、という伝統がありそうで、とにかく根拠のないまま「そうだそうだ」と言わせる「非法治国家」ができあがったのでした、まる（笑）。
日本には「法治（ほうち）新聞」、いや失礼「放置（ほうち）新聞」、いやこれも失礼、「地方（ちほう）新聞」や「痴呆（ちほう）新聞」でもなかった･･････なんでしたかねぇ･･････、そうそう立派な「報知（ほうち）新聞」なるものがありますぞ。いやいや、ありましたぞ（笑）。←今では「スポーツ報知」になっているらしい！
こんな調子ですから、この国では、これからも従来以上に「でっち上げ」が頻発することでしょう。
詳細を把握しておりませんが、特別調査委員会なる組織も･･････
セウォル号事件当時は体制擁護側だったのですか？ ようやく大統領が非難されるようになったので「安心して調査を開始し始めた」のでしょうか。
真実はなへんにあるのだろうかと、この国のシステム全体を疑ってしまいます。
さて、この中途半端な「７時間の空白の公務告白」が更に問題を呼ぶのかどうか、私にはいまのところなんとも判断ができません。
一言だけ付け加えるならば
何十万人もが参加する「大統領辞任要求デモ」をみていると、先を見ない国民性ゆえに可能だった「血気盛んな行動」のようにみえ、この要求に賛同しないのは売国奴だと言わんばかりなのは、やはり一色に染まりたがる韓族らしい
というものですが･･････
なぜ異なる意見が出ないのでしょうか。異なる意見は、日常で出尽くしている、からでしょうか。
ここに韓国メディアの失態があるのです。
さてさて、皆様はどう思われますか。