韓国での
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- 1965年請求権問題が発端の日系企業への賠償判決
- そして日本の韓国への半導体輸出厳格化
- 韓国の日本へのGSOMIA停止通告と、停止の猶予通告（拙速なのは韓国の得意技）
- さらに韓国での日本製品の不買運動（中国の韓国製品不買運動にならって提訴しにくいようにした）
- さらに近日中に、在韓日本企業の資産の現金化（既に差し押さえ済み）
- もしこうなると、在日韓国企業の資産の差し押さえがあり、韓国からの製品へ高関税がかけられることでしょうし、戦後最悪の状態が、ますますひどくなるでしょう。
- これも1965年請求権条約を踏みにじった韓国に責任があるでしょう。これは韓国のメディアが伝えないことですが。
などの予備知識が、より詳しい理解につながるでしょう。
対韓輸出規制から1年 不買運動に苦しむ日本企業：2020/07/05 11:34 朝鮮日報日本語版 2020年7月5日 10時51分 livedoor
これを読んだ韓国の読者は
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- 記事では実際には韓国の消費事情を述べているのに、まるで自分たちの不買運動が日本でも功を奏しているかのように受け取るでしょう。←それが狙いかも
- 何しろ、少しでも日本に有利な記述をすると「日本企業にいくらもらったのか」と揶揄され、たちまちのうちに不買運動の対象となるし、許認可の面でも相当不利になると見られます。
- 従って韓国紙を読む場合、①その記事内容の信ぴょう性とともに、②何について書かれていないかまで気にする必要があります。日本のメディアなら左右の別を気にする程度ですが、韓国紙の場合、日本の新聞社と同じような読み方はできないのです。
- 韓国の場合、官民を通して、①思い込みが激しい、②客観性などありません、③視野が狭く、④異論を受け付けません（親日派のレッテル貼りと社会的抹殺を覚悟しておきましょう）。もう最悪（笑）。
- 尤も、国際的な政治経済事情を気にしないかたなら、気にすることはないでしょう。
- 韓国がこうなったのも、もちろん韓国左翼政権のせいでしょうが、韓国内の法体系の問題があり、それを改善さえできない運命であることを知っておかねばなりません。国が続く限り、永遠にそのままでしょう。
- 日本の朝日新聞や共同通信なども、かつて相当ひどかったらしく、共産主義国への妙な思い入れがあったようです。朝日などは多少はマシになったのでしょうが、そう変わらないという人もいます。
- 誤報や勘違い記事は、どの社でもよくあることですが、ちゃんと訂正できるかどうか、問題ですね。
- しかし韓国紙の場合、大手であろうが「小」手であろうが、一方的な記事がほとんどです。これは「27年の法則」もさることながら、時の政権にヨイショし、政敵を倒すことが唯一の喜びである韓国の裏事情もきっと役に立つでしょう。
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「27年の法則」
軍政を離れ、大統領金泳三（1927-2015 大統領在位1993-1998）誕生が民政化第一歩とすれば、2020年で27年経過しただけです（27=2020-1993）。
「27年」といえば、ようやく１世代経過したかどうかという程度なんです。
当時生まれた人がようやく「27歳」になっており、その人たちを産み育てたのは「軍事独裁政権で育った」人たちであり、少なくとも１～２世代変わらないと、実際の変化にはなりません。
ろうそく革命のどこが韓国の民主化なのか（笑）。：その１（ビジネス日経 2016年12月11日 ） その２（ newsweek 2019年8月19日）
私の立場ですが
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- どこの新聞社であれ、誤報はつきもの
- 誤報がないというのは、あやしい（すべて信じている）
- 信頼度はそれぞれ違うでしょうが、日本の場合、70%程度を信じ、30%程度は疑ってかかっています
- 韓国の場合、30%程度を信じ、70%程度を疑っております
- 中国の場合、これがもっと下がり、5%程度を信じ、95%程度を疑っております。人民日報の場合「日付」だけが信用できるとされましたが、しばしばそれも訂正されるので「5%程度」とこんなん出ました（笑）。
- 日本の朝日新聞でも、本文で訂正せずに縮小版で「こっそり」内容を変える場合があるとのことです。
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韓国では、官製のデモがあることを知っておきたいものです。
これが軍事独裁政権のなごりなんです。
さてさて、皆様はどう思われますか。