韓国の醜聞833 文在寅支持率推移

韓国大統領文在寅の支持率推移です。

これは

代表的な調査会社の結果で、若干１～２ヶ月の移動があることをまえもってお断りしておきます。

いつも言っているように、「支持率」なんてものには誤差がつきもの。10%程度は上下するものとお考え下さい。

また「最低」「最悪」は私たちがこのむところですが、あくまでもその調査会社での「最低」「最悪」です。

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韓国.文在寅大統領の支持率が就任後最低に 43.8%：サンスポ 2019.9.19 11:54 

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当ブログ「支持率の半減期は２年？」（2019年03月20日）では

文在寅も朴槿恵も、その大統領としての半減期が「２年」なので、同じ半減期のセシウム134と何か関係があるのか、と疑問を発しました（笑）。

グラフをみると、明らかにその衰退がわかりますね。

その他の分析は、お任せします。

さてさて、皆様はどう思われますか。

アメリカの醜聞352 FRB

アメリカの米連邦準備理事会(FRB)が

政策金利の誘導目標を1.75─2.00%（0.25%利下げ）　

と決定したとのことです（2019年09月19日08時48分）。←10分前ですね。

2か月前の7月（0.25%利下げ）に続いての引き下げですが、7月の利下げは10年ぶりだったようで、年内にもう一度引き下げるかどうか不明としています。

国によって制度が違うとはいえ

トランプは、司法妨害はするやら、議会を軽視するやら、独立性があるとされるFRBさえ私物化しているようで、ろくなことをしませんね。

事実、トランプはFRBへ圧力を加え続けております（2019/9/19）。

史上最悪の米大統領ですね。

トランプは

中国との貿易問題をかかえており、市場経済が鈍化しそうで、活性化させるため「マイナス金利」さえ主張しておりますが、「人気を得るための政治的な魂胆で政策金利を上げ下げすることの危険」を理解していないのでしょうか。

さてさて、皆様はどう思われますか。

アメリカの醜聞351 ボルトンの後任にオブライエン

トランプは

• 2019/09/10にボルトン（大統領補佐官国家安全保障問題担当）を解任しております。
• 2019/09/18 後任に人質問題担当特使をしていたオブライエンを任命したようです。　

国家安全保障問題担当の補佐官は次のような「歴史」に

1. フリン･･････2017/02/13更迭で、トランプ政権発足から１カ月の命。トランプ政権ができる前にロシア政府と接触していたことが「民間人が外交問題に介入することを禁じた法律」に抵触する可能性があり更迭されました。FBIが駐米露大使と会話していたことを捜査していたようですが、FBIが捜査続行を主張したためFBI長官コミーが解任され、このあとトランプがFBIへの圧力を強化したことはご存知の通りです。捜査を恣意的に操ろうとする意図が見え見えで、これだけでもトランプの司法介入は明らかです。
2. パズダー･･････不法移民を雇用していたためか、就任指名を辞退したらしい。
3. ケロッグ（代行）･･････たった１週間の命でした
4. マクマスター･･････2018/04/09に更迭（１年くらいの命）、反イスラムのフリンの影響を排除しようとしていましたが、北朝鮮に対しては厳しい考えをもっていたようです。
5. ボルトン･･････2019/09/10 更迭された元米国連大使で、１年半の命でしたがフリンの再来か、ボルトンは超強硬派（トランプも強硬派）と言えます。晩年はトランプと意見が対立していたようです。
6. オブライエン･･････正式に担当した安保担当補佐官としては４人目（３年間で４回も代わった）。さてあと１年もつのかどうか。

さてさて、皆様はどう思われますか。

韓国の醜聞832 ベトナム経由

韓国経済がどん底にあるようです。

身から出たサビゆえにいかんともしがたいのですが。 

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｢韓国ウォン安｣が新たな貿易戦争を生む｢懸念｣：東洋経済 2019/09/10 

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記事では

「韓国を訪れる日本の旅行者にとってはウォン安のメリットは受けられそうですが、金融市場にとってはむしろ、大きなデメリットとなってしまう可能性が」

として、世界各地での異常事態をあげております。

1. 香港では「デモ多発」の異常事態
   
2. アルゼンチンではマクリ大統領の敗北から「トリプル安（株価・債券・通貨がそろって安値）」の異常事態
3. アメリカでは8月14日に「中国製品への追加関税を発動」したせいか「約12年ぶりに下回る長短金利の逆転（逆イールド）」現象になるという異常事態
4. その後、米中閣僚級貿易協議再開の見通しで株価はやや持ち直しているものの、関税引き上げ合戦、通貨切り下げ競争で世界大戦に突入した1930年代を彷彿させるという異常事態
5. 欧州では8月21日のドイツ30年債入札で利回りが初のマイナス圏となり、8月28日、政治的混乱の渦中にあるイタリアの10年国債までもが1%の過去最低を記録するなど「債券バブル」の様相を呈する異常事態
6. また英国では議会がEUからの離脱延期を政府に求める法案を可決。反発したジョンソン首相は、国民の信を問うとして総選挙を提案したものの、離脱延期法案成立を優先したい野党の大半が解散動議に棄権し、必要な賛成が得られず英政局の混迷は当面続きそうとの異常事態
7. 韓国も、日韓GSOMIA廃棄などで異常事態

つまり

厳しいウォン安ですが、相対的にサムスン、SKハイニクス、LGなどの輸出競争力を高めることから、トランプとしては、中国だけでなく、韓国およびベトナムとの貿易紛争を考えねばならないかも知れない。

「さらにウォン安が進めば、韓国のハイテク企業は、アメリカの覇権を揺るがしかねない次世代のハイテク投資に一段と乗り出す恐れがある」

それでなくてもサムスン・ベトナムによるベトナム全輸出に占める割合約25%（2018年度）は大きく、ベトナムの対米輸出が2019年に伸びていることから、いっきにアメリカ支配を揺るがす方向に進む可能性がある、と指摘しています。

ただし米中貿易問題が勃発して、これを利用したベトナムでの韓国躍進ですので、「北朝鮮一辺倒と中国志向」を目指す全体主義的な韓国を、統制経済の中国がそのまま認めるかどうかの根本問題があり、決してその可能性は高くありませんが、注視しなければいけないのでしょう。

つまり韓国としては

• 中国に反発してベトナムでの成功を目指せば、統一後の中国朝鮮省化の夢は遠のくでしょうが
• いつものように中国に迎合するならば、ベトナムでの成功はおぼつかないでしょう。

いわば二律背反状態にあり、この両方を満たす方法（中国を怒らせないようなベトナムでの手法が副作用を生まないよう祈ってますが）を探るのが韓民族本来の「瀬戸際外交」ですが･･････

さてさて、皆様はどう思われますか。