『社会保障拡充の方向と消費税』(日野秀逸著、本の泉社マイブックレット)、『いま、日本の米に何が起きているのか』(山本博史他著、岩波ブックレット)を読みました。
「社会保障」は今年10月に、「消費税廃止東京各界連絡会」と「東京社会保障推進協議会」が共催した「医療・福祉から消費税を考える」大学集・交流会での講演の記録。
1963年老人福祉法、82年老人保健法、06年「高齢者医療法」(後期高齢者医療制度の根拠法で、正式名は「高齢者の医療の確保に関する法律」)では、条文上、‘高齢者は社会に貢献してきた尊敬されるべき人たち’→‘高齢者は自分の健康に気をつける義務がある’→‘高齢者に医療費削減の協力を義務づける’と、考え方を変えてきていることがよくわかります。
その背景に、「金銭的な損得勘定に従って行動するのが合理的な人間で、それができないのは自己責任」とする人間観＝新自由主義的人間観があります。
小泉・竹中の政策の思想が典型で、麻生首相までその基本を変えようとはしていません。
「日本の米」は、足りなくなっても外国には頼りようがない国際米市場の激変を含め、米の最新事情と、生産者本人が有機稲作、米の生産から酒造りをする酒蔵、冷凍和菓子造りなどを生きいきと語っています。
「太陽と水と空気、土地・土壌の生産力を活用する農業」、「環境に守られ、生き物に守られる農業」といった言葉は、たんに言葉の問題でなく、産業としての農業の根本的見方の問題と思います。
