「いわき市原発の安全性を求める会」として東京電力へ申し入れをしました。
主旨は、原発での下請け労働者の社会保険未加入の実態調査と解決策を求めることでした。
「原発の安全性を求める福島県連絡会」の早川代表(楢葉町)と大熊町議の石田さんも同席しました。
応対してくれたのは福島第一原発の広報部長、第二原発の広報部地域広報グループのお二人でした。
私たちが申し入れるきっかけは、原発で1年間、フルタイムで働いたものの、社会保険には加入しておらず、失業給付もない、と、渡辺ひろゆき・いわき市議が受けた相談です。
渡辺市議が別の下請け会社で働いていたかたに話を聞くと、同じ事例があり、これは発注者である東電の責任ある対応が必要ではないか、と私たちは考え、今回の申し入れとなりました。
部長のお話では、元請会社に対しては当然に法律遵守を強く求めているし、法律を守らない会社があるとすれば言語道断、申し入れの主旨を真摯に受け止めて調査するが、元請経由の調査にならざるを得ない、ということです。
東電としては下請け会社はせいぜい3次、多くても5次下請けぐらいまでは聞いている、とのことですが、私たちが聞いたところでは、そんな話ではありません。
東電としては、下請け会社を含めた「情報交換会」、それぞれの事業所として「エコー委員会」、「パートナーシップ委員会」、あるいは目安箱を通して、原発で働く人びとはすべて家族、というとりくみをしている、というのてすが、社会保険未加入についてはまったく把握していませんでした。
「言えない風土」がほんとうにないのでしょうか？ 私の根本的疑問です。
