生活環境部審査の企画環境常任委員会がありました。
「県民等保護計画」の運用マニュアルは、自衛隊の作戦・兵站とリンクされているのか聞くと、リンクはないが「自衛隊は、侵害排除だけでなく、国民の保護の分野でも働いてくれる、と言っている」との話。
私には非現実的な話に聞こえますが、ともかく、砂上の楼閣にお金を使わず、自然災害防災にしっかりとお金をまわすべきです。
原発行政について、「広く県民の声を聞きながら慎重に対応する」前提に、知事が言う「客観性と信頼性を高めた安全規制体制の確立」があるのか、98年のプルサーマル事前了解は白紙撤回されているが、その際の要請事項は「安全規制体制の確立」されたもとで再検証が必要ではないか、今回の温排水温度データ改ざんで事業者の信頼回復をどう評価しているのか、などをただしました。
「安全・安心の確保が大前提」、「慎重な対応」の言葉が繰り返されるものの、私の詰めかたが甘く、うまくかみ合わなかった印象のままでした。