先月28日、志位委員長の「『日米核密約』に関する質問趣意書」への政府答弁に注目したい、と書きました。
ちょっと間が空いてしまったのですが、30日に鳩山総理名で答弁書が届けられました(4月1日付「しんぶん赤旗」)。
1960年6月10日に日米間でかわされた密約の本体「討論記録」について、9日の外務省の「密約」調査チームと「有識者委員会」の報告は、この記録は密約の証拠ではない、と密約を否定していました。
岡田外相もその翌日(3月10日)、「日本側は一時的立ち寄り・寄港に関するものと思っていなかった」と、討論記録は密約でないと言い張っていたわけです。
ところが今回の政府答弁は、この記録について、日米両政府の「共通の理解を記録」するもので、「不公表とすることとして両政府の間で作成された合意文書」としています。
「共通の理解」といい「合意」といい、その中身に答弁書はいっさい触れていないのですが、核兵器搭載の米艦船の寄港を事前協議の対象としないことを合意して共通の理解としたのが「討論記録」であって、密約本体です。
にかかわらずこれを密約と認めないばかりか、答弁書は「現時点において、政府としては、核兵器を搭載する米国の艦船の我が国への寄港はない」と断定するのです。
その理由がまた、「1991年の水上艦及び攻撃型潜水艦を含む米国海軍の艦船及び航空機から戦術核兵器を撤去」したから、というのです。
ところが米政府は1994年の「核態勢の見直し」で「潜水艦に核巡航ミサイルを配備する能力を維持する」としているのです。
強奪された土地につくられた世界一危険な普天間基地の無条件返還は沖縄があげて求めているのにそれも言えず、アメリカにモノが言えない民主党政権の姿が浮き彫りです。
