特定健診・保健指導は「対応できない」

今年４月からは、75歳以上の高齢者を露骨に差別する「後期高齢者医療制度」ばかりでなく、自治体の基本的な仕事のはずの「住民の健康を守ること」を、医療保険者に押しつける「特定健診・特定保健指導」も始まる予定です。



ところが、きのうの「毎日新聞」によれば、「市町村などの約6割」は「対応できない」とのこと。具体的には、被用者保険の被扶養者(夫が会社員の専業主婦などで、全国で約880万人)は、住所地の市町村が保健指導をせざるをえないけれども、厚労省が全国1804の国民健康保険を調査した結果、57.3%が「対応不可能」とのこと。

後期高齢者医療制度についてみれば、地方議会の4分の1を超える議会が見直しや凍結、中止・撤回を求める請願・意見書を採択しているのです。これからもふえる見込みです。

けっきょく、2年前に自民党と公明党の政権与党が強行して決めた「医療改革関連法」全体が、実施不能ということです。

何度もここで綴っているように、「医療改革関連法」そのものを撤回させるべきです。