県聴覚障害者協会、県農業会議、きょうされん福島支部のかたがたから切実な要望をお受けしました。
聴覚障害者情報提供施設は2007年4月オープン予定を含めれば35都府県・政令都市で設置されており、福島県では県議会が2000年2月議会で請願が全会一致で趣旨採択され、04年9月の「第二次県障がい者計画」に「整備します」と明記されているにもかかわらず、いまだ具体化されていません。
これはきわめて不誠実、と言わざるをえません。
農業の問題で私は、経済財政諮問会議や規制改革・民間開放推進会議による第一次産業軽視のトップダウンの国策貫徹が問題ではないか、と指摘しましたが、たいへんうなずかれていたことが印象的でした。
障害者自立支援法が「応益負担」を導入し、しかも福島県の遅れた姿勢の反映で県内市町村が負担軽減策を打ち出せず、自立「阻害」になっている、という認識は共通していると思います。