県漁業協同組合連合会はじめ、6つの漁協のみなさんが県庁をおとずれ、港湾施設使用料を漁港並みに減免する要望を総務部・土木部・農林水産部の各部長に伝え、議長にも要請しました。
いわき市選出の議員が超党派で立ち会いました。
この件で私は、5月19日の政調会で検討状況がどうなっているか各部をただしていました。5月11日の日誌でも少しふれています。残念ながら、具体的な話はいまだ見えません。
次世代育成支援対策特別委員会がありました。
「障がい児療育指導事業」にかかわって、自立支援法に規定が変わったことによる影響、療育の対象となる人数の想定、児童デイサービス、放課後対策などをただしましたが、さらに詰めなければなりません。