不動産屋であれば誰でも減価償却については知っていますが
若い人はこの減価償却が昔は全額認められる訳では無かった
って話を知ってる人は少ないでしょうね。
以前は例えば建物の減価償却であれば
95％が上限でした。
建物価格が1000万円だとして
最大950万円までしか原価償却はできなかったのです。
ではこれが何か問題があったかと言うと
私の中では何も問題はありませんでした
一見原価償却可能額が少なければ損をする
そんな感覚にもなりますが。
売却した時には
それが取得原価になりますから
ケースによっては逆に得をするのです。
私達にとって
税金の面では損するか得するか分からない
って事は
税金を取る方
つまり国にとっても
別に減価償却を全額認めたからと言って
税収に悪影響とは限らない
だから
全額認める事になった
私はそう思っています。
国民にとっても国にとっても
どっちでも良いのに
どうしてあえてそうしたか？
まぁ良く分かりませんが
もしかしたら国民向けのパフォーマンスだったかも知れませんね
何か国民の利益になるような印象だけ与えて
実際の税収には影響がない
って事であれば
知恵物はそうするでしょうね。
そんな話しはともかく
この資産の償却
実は実際には全額償却できる訳ではありません。
償却残が1円だけ残ります
何でそうするか？
と言えば
備忘価格だそうです。
つまり
忘れないために１円だけ残す
って事です。
つまり
その償却資産がまだ資産として残ってる
これを忘れないように
って事です。
だから
私たちは
毎年決算時期になると
税理士事務所から
パソコンだの電話器だの
資産台帳に記載された償却資産がまだ残ってるか
確認の電話が来るの訳です。
ふぅ
ここまで書いて思いますが
税金の話しは退屈ですね
今日の話しは途中で読むのを止めた
なんて人
多いいでしょうね。
ただ
何でこんな話をたまに書くかと言うと
社員の皆さんの勉強のためです。
皆さん頑張って
もう少しだけ読んで下さいね。
ここまで減価償却の基本を書きましたが
実は居住用建物は
少しイレギュラーになっています。
居住用不動産も毎年減価償却が行われますが
これは事業の場合と違って
税金の恩恵はありません
恩恵はありませんが
逆に売却した時には
この減価償却分は
取得原価から差し引かれますので
税務上は不利になります。
これを知らないと
不動産屋はお客様に少ない税金を提示してしまい
後でトラブルになります。
そのマイナス面を少しでも軽減したい
なんて仏心が財務省の幹部の皆さんにあったのかどうか？
良く分かりませんが
居住用不動産については
償却は昔と同じで95％が上限であり
どんな古い建物であっても
5％は取得原価として計上できます。
そして
更に償却期間も
通常の１．５倍と
長く取られてる事
これが居住用不動産の減価償却です。
少し面倒な話ですが
不動産を業とする以上は
頑張ってこの話は
頭に叩き込みましょう。
