日米安保条約は日本という国家にとって、憲法の上位にある約束事だ、という冗談があった。集団的自衛権は日本国憲法の精神にそぐわないと、長らく政府はこれを否定してきたが、安保条約の相手国である米国の意向をくんで、内閣法制局に憲法の考え方に背かない集団的自衛権なら憲法無視にならないと言わせた。米国にせっつかれて集団的自衛権を認めたのか、米国から催促される前に安全保障環境を考えて、自らの判断で認めたのか、はっきりしない。同じよう安全保障環境の急変とは具体的に何を指しているのかもきちんと議論していない。
先ごろバイデン米大統領が、岸田首相を説得して日本に防衛費倍増を実現させた、とカリフォルニアの選挙キャンペーンのレセプションで語った。恒例のバイデン氏はこのところ失言や言い回しのミスが多い。
そこで日本の松野内閣官房長官が、バイデン発言はミスリーディングであって、防衛予算の増額は岸田首相の主体的な判断であると米政府に申し入れた。
すると、バイデン氏が岸田首相に防衛予算の事で話をしようとしたさい、岸田氏の方が先に防衛費増額について話し出した、と前言を修正した。
米国大統領は他国の予算について催促がましいことは言わなかったが、他国の首相が米国大統領の気持ちを忖度した、ということのようである。
岸田日本国首相が米国に催促されるまでもなく、独自の判断から防衛予算の増額を決めたのであるなら、その予算を組むための財源について見通しがついていないのはなぜだろうか。
そうこうしているうちに、サイバー攻撃への対処のために「通信の秘密の保護」を規定する電気通信事業法など複数の法改正を政府が検討していることが分かった、と新聞が報じた。
新聞記事によると、サイバー攻撃に対処するために欧米では「積極的サイバー防衛（Active Cyber Defense）」が行われている。日本もこれにならって、重要インフラや政府機関を狙ったサイバー攻撃を防ぐため、海外のサーバーなどに侵入し、相手のサイバー活動を監視・無害化するため自衛隊法を改正するかどうかも検討する。この対策を「能動的サイバー防衛」と呼称するとのことだ。そうして、監視・収集したデータを米軍などと一定程度共有することも想定している。
日本政府は長らく米軍の核持ち込みを①米軍の重要な装備変更は事前協議の対象となる②これまで米軍から核の日本持ち込みについて協議の申し入れはなかった③よって、米軍の核の日本持ち込みはなかった、と米軍の核持ち込みを素朴な3段論法で外交の闇の中に閉じ込めてきた。日米が阿吽の呼吸で日本国民を欺いてきた。このことは10年ほど前に、日米密約問題の調査をすすめた有識者委員会（北岡伸一座長）が1960年の日米安全保障条約改定時に、核兵器を搭載した米軍艦船の日本への寄港を事実上認める了解があったかどうかについて、「暗黙の合意」があったと指摘、「広義の密約」だったと結論づけた、と当時の新聞が報道した。
（2023.6.30 花崎泰雄）
