［ドイツ=小野フェラー雅美］ ドイツをはじめEUで暮らすトルコ国籍のトルコ人・クルド人は数百万人に上る。ドイツでは人口の3,3%、ブルガリアは10,2%、オランダは2,5%を占める。2016年のトルコのクーデター未遂事件後には、トルコの高官を含む40人の軍人とジャーナリストがドイツに政治亡命を求めた。一応は存在していたトルコの民主主義が、エルドアン大統領の権力拡大にともなって崩壊している。トルコのEU加盟交渉も昨年、中断されたままだ。EUもドイツもトルコとの関係に神経質になっている。
エルドアン政権打倒を目的とした軍の一部によるクーデター未遂事件は2016年7月15日に発生した。エルドアン大統領はこれを鎮圧し、彼の政敵であるアメリカ在住のイスラム教指導者ギュレン師が企てたクーデターだったと発表した。だが、証拠は無い。ギュレン派一掃のために事件後2日間で6000人が逮捕された。つづいてエルドアン政権は緊急事態宣言を発令し、大統領が大統領令を使って政治を行い、集会の自由や報道の自由といった基本的人権を停止させることもできるようにした。
トルコはヨーロッパの隣国であり、中東地域の主導的国家である。NATOと共同体制を取り、EUと連携してシリア難民を受け入れている。トルコの動静に敏感なヨーロッパのさまざまなメディアは、クーデター未遂事件以後、概略以下のような詳細なトルコ報道を続けてきた。
2016年7月24日 アムネスティー・インターナショナル（AI）によると、首都アンカラだけで6000人が拘束された。政府側に属さないアンカラの弁護士団が法的支援の活動をはじめた。何百人もの容疑者が汚物で溢れる厩舎に、3日間も食事なしで監禁された。腕を後ろ手に縛られ、吊るされたという。同弁護士団によるこの報告はAI報告と重なる。依頼人の青アザや傷の写真を撮った女性弁護士は、写真を消去するよう警察に強いられたという。依頼を受ける弁護士の多くは、若く、経験が少ないうえ、1人で10人以上の被告を受け持っている。依頼人と弁護士の会話は当局が傍聴する。非常事態宣言によって、被疑者を起訴前の30日間にわたって拘束することができるようになった。弁護士の1人は「お前たちも奴らの見方（ギュレン派）か？」と言われたという。
7月27日 CNNによると、クーデター後80以上の報道機関が閉鎖された。内訳は、テレビ局16、ラジオ放送局23、新聞社45である。
7月29日 ギュレン派とみなされた逮捕者総数は18044人に及び、そのうち9677人を拘置。NATO閣僚も任を解かれた。「粛清の波」は軍、司法機関、大学、学校、そしてメディアに及んだ。AIの抗議に対し政府は、ギュレン派に踊らされている、と返答。29日だけで48人の将軍が退職させられた。クーデター未遂後1700人の軍人が解雇され、陸海軍の将軍職の40％がそれに含まれている。
7月31日 クーデター未遂容疑者の検挙は商業界にも及んだ。有名な複合企業Boydak Holding の幹部数人と経営協議会会員も逮捕された。軍首脳部はクーデターに参加した軍人数は8651人と報告。2週間弱前の未遂クーデターに参加した軍人は全軍の1,5％で、この2週間で6万人以上の軍関係者、役人、教師、官員が逮捕された。
8月7日 反クーデターの大衆集会の会場でエルドアン大統領が死刑制度の再導入を示唆した。死刑制度があるとEU入りが許されないため、2004年に廃止された。ギュレン派と関係するとみなされる国民の国外逃避を不可能にするため49000人以上のパスポートが無効にされ、世界中のトルコの外交官の内88人も容疑対象となった。8月下旬、報道関係者の粛清は続けられ、左派及びクルド系の報道機関が閉鎖された。
10月25日 禁止されているPKK（クルディスタン労働者党）所属の容疑で、クルド系の多い東南トルコの町で公選され任に着いていたクルド人市長と同じく女性の副市長が逮捕された。副市長はクルド寄り野党HDP（国民民主主義党）幹部。クルド系の人々がいくつかの町でデモを行った結果、HDP所属の24人が逮捕された。
10月29日 大統領は再び議会で死刑制度導入を示唆し、緊急事態措置の拡大を発表した。1万人の公務員をギュレン派との関連容疑により解職。逮捕された人は3万7千人。1万人の法務・警察・軍部の関係者が解職・解雇。
10月31日 非政府系の独立した報道を続けていた最後の新聞・クムフリエット紙の編集長以下13人の編集員が逮捕された。PKKやギュレン派との関係容疑で、7月15日のクーデターを是認したことが理由とされた。しかし、同紙は実際には、クーデターを糾弾し、ギュレン派批判を論調とする報道をしていた。2015年5月にトルコ政府の過激イスラム派への武器供給を同紙が暴露する記事を掲載した頃から、同紙は政府のブラックリストに上っていた。同紙は国外では真のトルコの声とみなされていたため、トルコ国内各地やベルリンやパリなどで抗議デモが行われた。
11月4日 親クルド派の野党HDP党の党首2人を含む11人のメンバーの身柄が拘束された。政府は既にクーデター前の5月に59人のHDP党の国会議員の議員資格を剥奪している。HDP党がPKKの代弁者であるとみなしたからだ。
このように、クーデター未遂事件を機にエルドアン大統領は権力集中の動きを加速させた。2017年に入って1月21日、イスラム教保守派の与党AKPが圧制する議会で、339対142票で、憲法改正が可決された。憲法改正に必要な5分の3の票を9票上回る結果だった。4月の国民投票で過半数の票が得られれば発効する。憲法改正によってトルコは議院内閣制から大統領制に移行する。トルコ議会は、議会自身の権限の無力化を決議し、首長制の導入を許可したことになる。また、エルドアン大統領は4月16日に予定されている憲法改正の国民投票に、死刑制度の導入を加えた。過半数の賛成でトルコに首長制と、同時に死刑制度が再導入される。クーデター未遂事件後の非常事態下で拘束された人々の生命が危ぶまれている。
こうした状況の中で、ドイツのメルケル首相が2月2日にトルコのエルドアン大統領を訪ねた。言論の自由についての意見を述べるための訪問だった。「メルケルは詳細に報道の自由を説き、去年7月のクーデター未遂後もトルコにおける表現の自由と三権分立が遵守されることは非常に重要で、野党の存在は民主主義の一部である、と強調した」（スイス紙『ノイエ・チュリヒャー・ツァイトゥング』2月2日電子版）
4月の国民投票で決定すると、2019年以降は首長としての現大統領エルドアン1人がすべての行政権を把握することになる。大統領は大臣と裁判官の任命権も、議会を解散させる権限も持つ。更に、覆すことの難しい大統領令を発布し、緊急事態宣言の発動も可能となる。そして、議会は大統領に対する不信任決議を行う権限を失う。
大統領には各5年、2回までの任期が許されているので、2019年に新憲法下で行われる大統領選挙でエルドアン氏が改めて当選すれば、同氏は2029年まで、また、その後再延長が議決されれば、2034年まで実権を握り続けることが可能となる。その時点で彼は80歳のはずだ。
エルドアン大統領と与党は、内的・外的な脅威で不安定になっているトルコの現状を打開するためにはこの政治制度変更が必然である、と主張する。野党は専制政治の方向に向かっていると警鐘を鳴らしてやまない。だが、クーデター未遂後、政府批判の報道をする報道関係者が多数拘束されたり、新聞社が取り潰されたりしている。報道の自由が侵害されているため、野党の主張は国民の耳に届かない。トルコ弁護士会の会長は、確実に進みつつある首長制を過去のスルタン制度に比したという。
民主主義制度は、立法・行政・司法が互いに互いをコントロールしあう事で成り立つ。行政を任される大統領が、立法権（議会）と司法権（裁判所）を無力化して権力を行政に集中させると、大統領制の名の下で、マックス・ウェーバーやホアン・リンスが「スルタン的支配」と呼んだ苛烈な個人支配体制が成立してしまう。
アメリカでは現在トランプ大統領が、大統領令を矢継ぎ早に発令するという、異例な政治を行っている。エルドアン大統領はトルコの大統領制もアメリカやフランスの大統領制と同じだと主張するが、前者には影響力の大きな議会があり、後者にはそれに加えて首相もいる。また両者にはトルコにはない地方分権制度があり、報道の自由がある。その点がトルコと異なる。
イギリスのEU離脱に加え、米国のトランプ大統領、ロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領、足元では極右政党の伸長と、EUは内憂外患の時代に入っている。
