白山火山帯

人は、老若男女問わず、時として病に侵されたり死に至ります。
頂いた命に日々感謝して過ごしたいと思います。

「たいした熱じゃないから…」PCR検査断った立憲・羽田雄一郎参院議員の悲劇 

2020-12-29 16:22:37 | 日記

「たいした熱じゃないから…」PCR検査断った立憲・羽田雄一郎参院議員の悲劇 

「たいした熱じゃないから…」PCR検査断った立憲・羽田雄一郎参院議員の悲劇 

亡くなった羽田雄一郎議員(C) 朝日新聞社

(AERA dot.)

 12月27日午後、立憲民主党の羽田雄一郎参院議員が東京都内で死去した。享年53歳という若さだった。

「雄ちゃんがこんなにも突然、亡くなるなんて、信じられません。1か月ほど前に2人で話し込み、立憲民主党と一緒になったことだし、また政権とれるように頑張ろうと言っていたのに……」

 原口一博衆院議員は沈痛な声でこう語った。



*  *  *
 羽田氏の体調の異変は12月24日のクリスマスイブだった。羽田氏の支援者は亡くなる直前の様子をこう話す。

「37度を超える発熱があり、念のため、保健所にも連絡。PCR検査をどうするかと聞かれたそうです。ただ高熱でもないと判断し、コロナの拡大で
多忙な保健所、医療機関に迷惑をかけるのもと慮ったようです。『たいした熱でもないから』と断り、自宅で静養したそうです。25日には熱も下がったので、会合などはキャンセルして引き続き、自宅で静養していたそうです。26日は羽田氏の妻の誕生日で、お祝いもあり、ずっと東京の自宅にいた」

 再度、体調の変調を訴えたのが27日午前だった。熱が上がり、PCR検査を受けることになり、秘書に迎えに来てくれるように頼んだ。

「出かける前にシャワーを浴びたら、ちょっとフラつくような感じがあった。自宅で静養していたためかと、思い、車に乗り込んだ。その時もちょっと足取りがおぼつかない様子だった。秘書が車出してしばらくすると、様子がおかしくなった。後部座席にいる羽田氏に呼び掛けても返事がなく、意識がないことに気づいた。大急ぎで心臓マッサージなど、蘇生処置を施した。そして病院に搬送されたが、意識が戻ることはなかったそうです」(前出・支援者)

 一部では「糖尿病を患っていた」という報道もあるが、関係者によると「重篤なものではない」という。


 雄一郎氏は父、羽田孜元首相の秘書を経て1999年参院補欠選挙で長野選挙区から初当選。これまで当選5回で民主党へ政権交代した2012年には野田内閣で国交相として初入閣を果たしていた。


 この時期なのでコロナウイルス感染が疑われているという。

「親族だけが警察でご遺体と対面できたそうです。羽田氏は大きな布で覆われた状態だったと聞いた。警察が検死して死因を特定するそうです」(前出・支援者)

 前出の原口議員がこう話す。

「私はお父さんの羽田孜先生とも政治活動をともにしました。雄ちゃんもいずれは総理にと衆院に鞍替えして『一緒にやろうと』と誓っていました。お父さんの孜先生が亡くなられて、自民党に戻る議員もいた中で
『政権交代ができるもう一つの政党が必要』との信念で頑張っていた。まだまだやりたいことがあったはず。野党が厳しいとき、つらい時も太陽のような存在でニコニコして、みんなひっぱってくれたのが羽田雄一郎という男。悲しくて残念でなりません」

 立憲の福山哲郎幹事長は28日夕、国会内で会見し、羽田氏がコロナウイルスに感染していたことを明かした。新型コロナによる現職の国会議員の死亡は初めて。ご冥福をお祈りします。

(本誌取材班)

※週刊朝日オンライン限定記事


三菱重工、即時抗告へ=資産差し押さえ効力発生―挺身隊訴訟

2020-12-29 11:48:03 | 日記

三菱重工、即時抗告へ=資産差し押さえ効力発生―挺身隊訴訟

 【ソウル時事】韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた元挺身(ていしん)隊員らの訴訟で、韓国内資産の差し押さえ命令決定書を受け取ったと見なす「公示送達」の効力が29日、発生した。三菱重工は同日、差し押さえ命令を不服とし、即時抗告する方針を示した。

 同訴訟では29、30両日にかけて、三菱重工の商標権や特許権に関する差し押さえ命令決定書の効力が発生。同社は29日、1965年の日韓請求権協定で請求権問題は「完全かつ最終的に解決」されたと強調した。

 三菱重工をめぐっては、資産売却に関する意見を聞く審問書類の公示送達手続きが既に終わっており、裁判所側としては資産売却命令に向けた法的準備がすべて整った形。ただ、資産売却にはさらなる公示送達などが必要で、実際の「現金化」には時間がかかる見込みだ。 


「ビジネス往来も含め入国の全面停止を」 自民外交部会、コロナ変異種対応で緊急会合

2020-12-29 05:50:37 | 日記

「ビジネス往来も含め入国の全面停止を」 自民外交部会、コロナ変異種対応で緊急会合

 自民党外交部会は28日、政府が新型コロナウイルスの変異種の水際対策として全世界からの外国人の新規入国を停止したことを受け、緊急の会合を開いた。一部のビジネス往来が継続していることに批判が向けられ、全面停止を求める声が相次いだ。

 政府は全世界からの入国を停止する一方、中国や韓国など11カ国・地域と合意した2国間のビジネス往来などの枠組みによる入国は引き続き認めている。

 佐藤正久部会長は会合冒頭で「極めて分かりにくい。国民には(観光支援事業)『GoToトラベル』の年末年始の停止やステイホームを呼びかける一方、ビジネス往来などを継続している。納得できない国民は多いと思う」と述べた。

 政府側は会合で、新規入国を停止した理由を「変異種の実態がわからない中での予防措置」と説明。これに対し、出席議員からは「実態がわからないのであれば入国を全て止めるべきだ」、「小出しの対応は危機管理として間違っている」などの意見があがった。変異種が確認された韓国についても入国停止を求める声が出た。政府側は持ち帰って検討する考えを示した。


《独自》「国産トマホーク」開発へ 射程2千キロの新型対艦弾 12式は1500キロに延伸

2020-12-29 05:46:49 | 日記

《独自》「国産トマホーク」開発へ 射程2千キロの新型対艦弾 12式は1500キロに延伸

《独自》「国産トマホーク」開発へ 射程2千キロの新型対艦弾 12式は1500キロに延伸

 

(産経新聞)

 政府が研究開発を進める新型の対艦誘導弾の射程が約2千キロに及ぶことが28日、分かった。配備が実現すれば自衛隊が保有するミサイルでは最長射程となる。これとは別に、陸上自衛隊が運用する12式地対艦誘導弾の射程を将来的に1500キロに延伸する案が浮上していることも判明。「国産トマホーク」ともいえる長射程ミサイルの整備を進めることで、自衛隊の抑止力強化につなげる狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。

 新対艦誘導弾は防衛装備庁が平成30年度から研究を始め、令和2年度までに計105億円の関連予算を計上した。4年度までに試作品を開発し、同年度中に性能試験を行う計画だ。

 射程は約2千キロで、日本からの地上発射でも中国や北朝鮮が射程に入る。レーダーからの被探知性を低減させるステルス能力や、複雑な動きで敵からの迎撃を防ぐ高機動性も追求する。地上発射に加え、艦船や航空機からの発射も可能にする。

 12式地対艦誘導弾は、今月18日の閣議で射程の延伸が決まった。当面は従来の約200キロから900キロ程度に延ばすが、最終的に1500キロを目指す。

 政府は平成29年にF35戦闘機に搭載するノルウェー製の「JSM」(射程500キロ)と、F15戦闘機に搭載する米国製の「JASSM」「LRASM」(ともに射程900キロ)の取得を決めた。新型の対艦誘導弾と12式の射程はこれらを大幅に上回り、射程1600キロ以上とされる米国の巡航ミサイル「トマホーク」にも匹敵する。

 長射程ミサイルの導入について、政府は「自衛隊員の安全を確保しながら相手の攻撃を効果的に阻止する」と説明する。相手の射程を上回るミサイルを持つことで事態への対処を容易にする狙いがあり、主に島嶼(とうしょ)防衛を想定している。

 南西諸島に配備した場合、1500キロあれば平壌を、2千キロあれば北京をほぼ射程に収める。政府は12月の閣議決定で敵基地攻撃能力をめぐる検討の無期限延期を決めたが、北朝鮮や中国が自衛隊の長射程ミサイルを「敵基地攻撃能力」と認識すれば、日本への攻撃自体を思いとどまらせる効果も期待できる。


公費投入の11独立行政法人、「赤字」計6299億円…4法人で国出資の大半回収不能か

2020-12-29 05:42:20 | 日記

公費投入の11独立行政法人、「赤字」計6299億円…4法人で国出資の大半回収不能か

 公費が投じられている11の独立行政法人で、赤字にあたる「繰越欠損金」が計6299億円に上ることが、会計検査院の調べでわかった。うち4法人は一部の事業の廃止などが見込まれ、国が出資した計1755億円の大半が回収不能となる公算が大きい。検査院は28日、独法と所管する各省に対し、効率的な業務運営を求めた。

 独立行政法人の多くは国から出資を受け、公的事業を実施している。

 検査院は全87法人のうち、2011〜19年度に欠損金が生じた30法人の財務状況を調査。このうち11法人は今年3月時点でも欠損金を抱えるなどしており、総額は6299億円にのぼった。

 11法人のうち4法人では既に新規事業の実施を取りやめたり、一部事業の廃止が見込まれたりしており、今後、計約1575億円の欠損金の清算に出資金(計1755億円)が充てられる可能性が高いという。

 4法人は、経済産業省所管の「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」(欠損金622億円)と「情報処理推進機構」(同34億円)、総務省所管の「情報通信研究機構」(同601億円)、厚生労働省所管の「医薬基盤・健康・栄養研究所」(同319億円)。

 欠損金が最多のNEDOは企業の研究開発を支援する事業を実施。売り上げの一部が還元される仕組みで、がんの放射線治療装置など製品化された例もある。

 広報担当者は「研究開発は時間がかかるうえ、収益が上がるかどうかも不確実なので、欠損金が膨らんだ。少しずつ減らしていく」としている。