政府の「国土利用の実態把握等に関する有識者会議」（座長・森田朗津田塾大教授）は２４日、自衛隊基地周辺など安全保障上重要な土地について、外国資本による取得・利用の監視を強化する新法の制定を求める提言を、小此木八郎領土問題担当相に提出した。これを踏まえ、政府は来年１月召集の通常国会に関連法案の提出を目指す。

　提言は、防衛関係施設周辺や国境離島を最優先に、土地の不適切な利用を是正・防止する実効的な枠組み整備の必要性を強調。小此木氏は「新しい制度設計や新法に向けた道筋をつくってもらった」と述べた。

　法案には、司令部機能を有する自衛隊施設周辺の土地取引の事前届け出制や、国による土地の買い取り制の導入などが盛り込まれる見通し。外資の土地取得をめぐっては、北海道や九州で中国、韓国資本による取引が明らかになるなど、安保上の懸念が指摘されていた。