白山火山帯

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ヒアリ、名古屋港で女王数十匹 「フェーズが変わった」

2020-12-30 08:46:19 | 日記

ヒアリ、名古屋港で女王数十匹 「フェーズが変わった」

ヒアリ、名古屋港で女王数十匹 「フェーズが変わった」

飛島埠頭で見つかったヒアリの女王アリ(環境省提供)

(朝日新聞)

 愛知県の名古屋港周辺が、有毒な外来種「ヒアリ」の脅威にさらされている。大量のヒアリを産む「女王アリ」が多数見つかり、周辺地域に飛んで繁殖地を広げる恐れがあるためで、関係者は危機感を強めている。

 愛知県飛島村の名古屋港飛島埠頭(ふとう)に11月25日朝、作業服とヘルメット姿の約10人が集まった。

 ヒアリを緊急調査する環境省や名古屋港管理組合の職員らだ。ヒアリのコロニー(集団)が見つかった場所の周辺にヒアリが好む油菓子を6メートル間隔で置き、30分後にヒアリが集まっているかどうかを調べた。

 この日は約3時間調査したもののヒアリは見つからなかったが、環境省中部地方環境事務所の遠藤洋一・野生生物課長補佐は「多くの女王アリが見つかったことで、これまでとはフェーズが変わったという危機感は関係機関で共有している」と話す。

 ヒアリは非常に攻撃的で、人が刺されると激しく痛み、死ぬ場合もある。原産地の南米では家畜のウシやニワトリを襲ったり、農作物を食い荒らしたりする。在来種のアリを駆逐してしまう可能性もあり、もし国内に定着すると大きな悪影響が心配されている。

 国内では2017年以来、各地の港湾などで毎年のようにヒアリが発見されている。だが名古屋港が特に問題視されているのは、多数の女王アリが見つかったためだ。

 環境省や愛知県などが9月に「数百匹のヒアリが見つかった」という連絡を受けて現地調査したところ、雑草を防ぐシートの下で1千匹以上のヒアリが集まるコロニーを見つけた。

 毒針を持つ働きアリが多かったが、羽を持って繁殖能力がある女王アリ数十匹が含まれ、女王アリと交尾する雄アリもいた。すでに卵やサナギもあったという。

 名古屋港ではこれまで、コンテナ内で見つかった約1千匹のヒアリのうち1匹が女王アリだったことはあったが、数十匹の女王アリの発見は初めてだった。

 女王アリと雄アリの飛行能力は2キロほどとされる。巣から出て「結婚飛行」と呼ばれる移動をした後、新しい巣を作るという。遠藤さんは「確認できた個体はすべて駆除したが、女王アリが飛んでいって別の場所に巣をつくっている可能性は否定できない」と話す。

 環境省は少なくとも22年までの2年間は飛島埠頭周辺の調査を続ける予定。ヒアリは道路の舗装の継ぎ目や割れ目、草地などに巣をつくるといい、名古屋港の事業者らにこうした環境を敷地内に作らないよう呼びかけている。(山野拓郎)

     ◇

 〈ヒアリ〉 南米原産で、毒針を持つ働きアリの体長は2・5〜6ミリほど。体は赤茶色でつやがあり、腹部はやや暗めの色。触角の先端が2節だけ膨らみ、体にコブが二つあるのが特徴。刺されると焼けるような激しい痛みを感じ、かゆみやウミといった症状が出る。人によってはじんましんが出たり、呼吸困難や血圧低下、意識障害を起こしたりして、死亡する場合もある。外来生物法で特定外来生物に指定されている。

■国内でヒアリが発見された主な経緯

2017年6月 国内で初確認

  17年9月 名古屋港船見埠頭のコンテナ内で約1千匹を発見。女王アリも1匹見つかる

  18年7月 成田空港に空輸された貨物からヒアリを発見

  19年9〜10月 東京港青海埠頭で約50匹の女王アリを確認。3匹以上の女王アリが一度に見つかるのは初めて

  20年9月 名古屋港飛島埠頭の歩道や企業敷地内で1700匹以上を発見。女王アリ数十匹も確認。数十匹単位で女王アリが見つかるのは国内2例目


京都市が市民サービス削減へ 財政難で 敬老乗車証見直し、職員給与もカット

2020-12-30 07:47:51 | 日記

京都市が市民サービス削減へ 財政難で 敬老乗車証見直し、職員給与もカット

京都市が市民サービス削減へ 財政難で 敬老乗車証見直し、職員給与もカット

京都市役所=飼手勇介撮影

(毎日新聞)

 京都市の門川大作市長は28日、市役所で記者会見し、深刻な財政難に陥った市財政を巡り、改革に向けた主な項目の「方向性」を公表した。高齢者向けの敬老乗車証の利用料見直しなど市民サービスの削減や、市主催のイベント事業を2021年度は原則休止・公費負担ゼロとすることなどが柱で、21年1月に詳細な改革事項を示す。財源捻出のため、職員の給与をカットする意向も表明した。

 市は従来、恒常的な財源不足を補うため、将来の借金返済に充てる「公債償還基金」(20年度当初で約1400億円)を計画外に取り崩すことで、負担を先送りにしてきた。しかし、新型コロナウイルス禍も背景に市財政の急激な悪化が見込まれ、市の試算では最短で26年度に基金が枯渇し、財政破綻を意味する「財政再生団体」に転落する恐れがある。

 敬老乗車証は高齢化に伴い、対象者が増加。1973年度の制度開始時で3億円だった事業費は、20年度で52億円と約17倍に膨れ上がっている。他都市と比べても利用者負担が少ないことを問題視し、現在は70歳以上としている対象年齢の引き上げや、利用者負担の増額を検討する。

 また、市が独自に上乗せしてきた被災者住宅再建支援制度の廃止や、市営住宅の家賃減免の見直しにも言及。公共事業は鴨川東岸線(川端通)など14事業の予算計上を見送り、地下鉄烏丸線の可動式ホーム柵設置(約110億円)も先送りする。一方、市立芸術大(西京区)の京都駅周辺への移転は「文字通り、京都が日本の文化の都になる大きな未来への事業」(門川氏)として予定通り進める。

 人件費については、働き方改革とともに「短期的な人件費抑制」を目指すことを明確に定めた。

 記者会見で、門川氏は「コロナ禍での改革になるのは大変心苦しい」と市民に陳謝。ただ「無駄なことをしてきたとは一切思っていない。ただ、コロナ禍によって継続できなくなったということだ」と強弁した。職員給与については「苦渋の決断だが、カットを提案する」と明言した。【小田中大】


北京市、コロナ感染拡大で一部ロックダウン 外出自粛呼び掛け

2020-12-30 07:15:52 | 日記

北京市、コロナ感染拡大で一部ロックダウン 外出自粛呼び掛け

北京市、コロナ感染拡大で一部ロックダウン 外出自粛呼び掛け

北京市は29日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、市北東部の順義区の一部を閉鎖した。市内で29日撮影(2020年 ロイター/THOMAS PETER)

(ロイター)

[北京 29日 ロイター] - 北京市は29日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、市北東部の順義区の一部を閉鎖した。北京市内のロックダウン(都市封鎖)実施は6─7月以降で初めて。市当局は大規模イベントを中止すると同時に、住民に対し外出を控えるよう呼び掛けている。

北京市では18日以降、合計19件の新規感染を確認。このうち3件は無症状だった。この大部分が順義区のものだった。

市内の感染件数は6─7月に比べると抑制されているが、当局は感染拡大抑制策を強化。大規模スポーツイベントや新年に予定されていたライトアップなどを中止したほか、清華大学などの大学や小学校などについて必要がない限り外部者の構内立ち入りを禁止した。

北京市、コロナ感染拡大で一部ロックダウン 外出自粛呼び掛け

2020-12-30 07:15:52 | 日記

北京市、コロナ感染拡大で一部ロックダウン 外出自粛呼び掛け

北京市、コロナ感染拡大で一部ロックダウン 外出自粛呼び掛け

北京市は29日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、市北東部の順義区の一部を閉鎖した。市内で29日撮影(2020年 ロイター/THOMAS PETER)

(ロイター)

[北京 29日 ロイター] - 北京市は29日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、市北東部の順義区の一部を閉鎖した。北京市内のロックダウン(都市封鎖)実施は6─7月以降で初めて。市当局は大規模イベントを中止すると同時に、住民に対し外出を控えるよう呼び掛けている。

北京市では18日以降、合計19件の新規感染を確認。このうち3件は無症状だった。この大部分が順義区のものだった。

市内の感染件数は6─7月に比べると抑制されているが、当局は感染拡大抑制策を強化。大規模スポーツイベントや新年に予定されていたライトアップなどを中止したほか、清華大学などの大学や小学校などについて必要がない限り外部者の構内立ち入りを禁止した。

支持率急落中の「首相方針」 世界的にも異例の変異型対応

2020-12-29 16:26:31 | 日記

支持率急落中の「首相方針」 世界的にも異例の変異型対応

支持率急落中の「首相方針」 世界的にも異例の変異型対応

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する菅義偉首相=2020年12月28日午後5時17分、首相官邸、恵原弘太郎撮影

(朝日新聞)

 新型コロナウイルスの変異種発見を受け、政府は28日、全世界を対象にとってきた二つの出入国緩和策を停止した。全世界対象の変異種対応は、国際的にみても異例とされる。コロナ対応で「後手に回っている」と世論から批判されるなか、官邸主導で下した政治判断だった。今後は、待機場所の確保など帰国者への対応が焦点となる。

 「先手、先手に対応するため、土曜日に方針を指示した」。菅義偉首相は28日朝、記者団の取材に応じ、政府の対応に胸を張った。その約8時間後には政府対策本部を開き、「英国では多くのウイルスが変異種に入れ替わっている」と対策の徹底を呼びかけた。

 1日2回の発信も全世界対象の措置も、世論の批判に対する焦りの裏返しだ。政権発足当初、報道各社の世論調査で70%前後あった内閣支持率は急落。朝日新聞が19、20両日に実施した調査でも、前月から17ポイント減の39%に落ち込んだ。

 政権幹部によると、首相官邸では28日、「今の対応を続けても来年2月には感染者がさらに増える」との認識が共有された。首相周辺は「もうデジタル庁や携帯料金値下げでは、支持率低下の局面を変えられない」と漏らす。

 厳しい状況が続くなか、首相は土曜日だった26日の午前、官邸で厚生労働省幹部らと変異種対応を協議。全世界を対象にとってきた出入国緩和策の全面停止に踏み切る意向を伝えた。