米国の1日当たりコロナ死者、3250人突破し過去最多 病床逼迫

米国の1日当たりコロナ死者、3250人突破し過去最多　病床逼迫

2020/12/10 01:36

　１２月９日　米国の新型コロナウイルス感染による１日当たり死者が初めて３０００人を突破した。米国で新型コロナウイルス感染症による累計の死者が２９万人に迫る中、政府の追加救済策実施やワクチン接種が現実味を帯びてきた。写真はイメージ。１１月撮影（２０２０年　ロイター/DADO RUVIC）

(ロイター)

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米国の新型コロナウイルス感染による１日当たり死者は９日、３２５０人を突破し、過去最多を更新した。一方、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、１０日に米ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナワクチンに関する諮問委員会を開き、数日以内に緊急使用が承認される見通し。

トランプ政権のワクチン開発計画「ワープ・スピード作戦」の責任者を務めるモンセフ・スラウイ氏によると、ＦＤＡは早ければ１２日までに承認し、ワクチン接種は１３日か１４日に始まる可能性がある。

ロイターの集計によると、過去１週間の米国のコロナ感染者の１日当たり平均は２０万５６６１人、死者は２２５９人となっている。

９日に死亡した人は少なくとも３２５３人と、１日の死者数としては１２月３日に記録した過去最多の２８６１人を更新し、初めて３０００人を突破した。

厚生省のデータによると、全米の都市や地方の数百の病院で集中治療室（ＩＣＵ）が既に満床に達しているか、満床に近づきつつある。

ロイターの分析によると、カリフォルニア州の地方を中心とする１０の郡では、９日時点でＩＣＵの空床がゼロ。フレズノ郡では空床が７床となっており、サンホアキン郡では空床がわずか５床にすぎない。

コロナに感染して入院している人の数は、９日夜時点で全米で１０万６２１７人と過去最多。この２週間でおよそ１８％増加した。

アザー厚生長官はＣＮＮとのインタビューで、バイデン次期米大統領の政権移行チームと会合したことを明らかにし、「完全かつ協力的、プロとしての政権移行を確実にする」と言明。「米国民を守る上で失策がないよう必要なことを全て行う」と語った。

累計の死者が２９万人に迫る中、政府の追加救済策実施が現実味を帯びてきた。

トランプ政権は前日、９１６０億ドル規模の新たな新型コロナ救済法案を提示。同案には民主党が求める州・地方自治体への支援金と共和党が求める企業の賠償免責が含まれるという。しかし、民主党指導部は不十分な内容として拒否している。

共和党上院トップのマコネル院内総務は記者団に対し、議員らが引き続き「合意に向けた道筋を模索している」と明らかにした。

さらに、政権の提案を拒否した民主党のペロシ下院議長やシューマー上院院内総務が「ことあるごとに協議を遅らせ、決定を覆してきた」と上院議場で批判し、「国民は一段の支援を必要としている」と訴えた。

＊内容を追加しました。

免許返納は慎重に…要介護リスクが2倍になるという調査の衝撃 自尊心傷つけられ自殺したケースも

免許返納は慎重に…要介護リスクが2倍になるという調査の衝撃　自尊心傷つけられ自殺したケースも

2020/12/09 16:00

免許返納は慎重に…要介護リスクが2倍になるという調査の衝撃　自尊心傷つけられ自殺したケースも

(まいどなニュース)

すい臓がんが見つかった80代の女性は、昨年の年明けに手術をした。手術後は一気に体力が落ちてクルマの運転がおぼつかなくなった。しかし、自分はちょっとそこまでの運転なら大丈夫だと思ってクルマに乗ってしまう。

女性は息子と嫁の3人で暮らしており、家族は気が気ではないのだという。息子や嫁に気を使わずに、自分で買い物に行きたい女性。がんを乗り越えて元気になったが、いつどこで交通事故を起こすか、それにより気持ちが落ちこんで寝込んでしまわないか心配な息子と嫁。
息子と嫁は、来年に免許返納させるのだというが、どう切り出すか、どう説得するか、悩んでいるのだという。

これはある家族のエピソードであるが、他の家庭でも共通したものではなかろうか。近年TVで大きく取り上げられた茅ヶ崎、東池袋、横浜などの高齢者による自動車事故などの影響もあり、「免許返納」が悩みの種となっている。

■免許返納をゴールにしないで

高齢者が運転するクルマの事故を削減するためには、免許返納は有効かもしれない。しかし、免許返納は慎重に行わなければ老いを加速させたり、寿命を縮めたりすることもある。

東京都のA氏は、乾物屋を営んでいた。軽自動車で毎日仕入れに行っていたのだが、息子がA氏の年老いていく様子をみて心配になり、半ば強制的に運転免許証を取り上げてしまった。A氏は、免許返納を機に店をたたみ、自宅にひきこもってしまい、一気に老け込んでしまった。A氏は免許返納により社会とのつながりを失ったのだ。そしてA氏に代わって仕事を店を切り盛りしたのは妻だった。大変苦労したのだという。

高校の教諭だったB氏は、登山や絵画が趣味で誇り高い人だった。そんなB氏が定年後に始めたのが「旧街道巡り」だ。江戸時代の旅を再現しようと精力的に活動していた｡クルマで宿場を巡ることが唯一の生きがいになっていた｡ところが、この旅が原因なのか腰を痛めてしまった｡次第に歩くこともままならなくなったが、しかしいわゆるフレイル（心身の活力低下）が進行し、周りから見ると危ないなというクルマの運転状況になってしまった。

B氏はまだしっかりしていて、元気だという自負があったのでクルマの免許を返納していなかった。ところが見かねた家族が、強制的に免許返納させてしまった。これが自尊心を傷つけてしまったようで、B氏は自殺してしまった。家族は悔やんでも悔やみきれず、B氏が亡くなったのはもう随分前のことだが、自身を責め続けている。

筑波大学医学医療系の市川政雄教授の研究によると、運転をやめた人の要介護認定のリスクは運転を続けている人に比べて約２倍に上るという。

免許返納をゴールにすると、免許返納後の本人や家族の人生が狂いかねない。

■いつか来る返納に備えて歳を重ねよう

前出の市川教授の研究によると、運転をやめても公共交通機関や自転車を利用している人は要介護認定のリスクが約２倍から１・７倍に抑えられるのだという。

はじめに紹介した80代の女性は、体力が落ちて他の移動手段が使えない80歳過ぎまで、クルマだけに頼った暮らしを続けたため、自転車をこぐ力もバス停に歩いていく力も残存しているかどうか危ういものがある。免許返納に備えて、他の移動手段で生活する準備をしてこなかったからだ。

こうならないためにも、いつか来る免許返納に備えてクルマ以外に、もう一つ自由な足の確保を家族や街ぐるみで考えてみてはいかがだろうか。

◆楠田悦子（くすだ・えつこ）　心豊かな暮らしと社会のための、移動手段・サービスの高度化・多様化と環境について、分野横断的、多層的に国内外を比較しながら考える。自動車新聞社のモビリティビジネス専門誌「LIGARE」初代編集長を経て、2013年に独立。自治体や国の有識者会議委員などもつとめる。

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楠田悦子氏が執筆・編集に関わった書籍『「移動貧困社会」からの脱却 −免許返納問題で生まれる新たなモビリティ・マーケット』が12月10日に出版される。

日本社会は「移動貧困」な状態にあると言われている。たとえば、高齢ドライバーによる痛ましい自動車事故が相次いでいるが、自動車を自分で運転する以外の移動手段がない人も多い。身の回りの環境に目を向けても車いすやベビーカーが使いやすい街づくりがされているとは言い難い。

歳を重ねても、障害があっても、安全で自由な移動に困らない心豊かな暮らしと社会はどのようにすれば実現できるのか…。楠田氏によると現状を不幸なこととして嘆くより、「新たな成長マーケット」として生かしていく方策を国民的レベルで考えることが求められているという。「モビリティ（移動手段）」の未来について、多様な視点から問題提起を行うとともに、具体的な解決策を紹介する。

７５歳以上医療費 ２割負担所得基準「２００万円以上」で合意

７５歳以上医療費　２割負担所得基準「２００万円以上」で合意

2020/12/09 23:19

記者団の呼びかけに無言で退邸する菅義偉首相＝９日午後、首相官邸（春名中撮影）

(産経新聞)

　７５歳以上の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる制度改革をめぐり、２割負担の所得基準について、菅義偉首相と公明党の山口那津男代表は９日、単身世帯の年収「２００万円以上」とする方向で大筋合意した。厚生労働省が示した５案のうち、首相ら政府側はこれまで「１７０万円以上」を主張し、公明党は「２４０万円以上」とするよう求めていた。全世代型社会保障検討会議で最終報告をまとめた上で、１５日の閣議決定を目指す。

　「２００万円以上」の場合、引き上げの対象者は約３７０万人で、後期高齢者に占める２割以上負担する人の割合は３０％となる。開始時期は、令和４年１０月とする方向だ。

　首相は９日夜、山口氏と東京都内で会談し、調整が難航していた２割負担の所得基準に関し、互いに歩み寄る方針を確認した。当初予定していた年内の決着に向け、自公両党の政調会長レベルで最終調整を急ぐ。

　これまで首相と山口氏はそれぞれの案を譲らず、自民、公明両党間の調整は膠着状態に陥っていた。山口氏は公明案について「最大限の譲歩」と語っていた。

　開始時期は、団塊世代が４年から後期高齢者になり始め、医療費が急増することが予想されることを踏まえた。ただ、同年夏に参院選があることを受け、実施時期は政府が当初検討した案より数カ月遅らせた。

　一方、政府は児童手当について、所得制限を超える場合に子供１人当たり月額５千円を支給する「特例給付」の廃止や縮小を検討している。公明は「少子化対策に逆行する」として制度の縮小に反対しており、田村憲久厚労相は９日、自民の下村博文、公明の竹内譲両政調会長に複数案を提示したが、公明側は突き返した。自公は医療費の問題に加え、児童手当の見直しについても同時並行で調整を進める。

コロナワクチン接種の2人に強いアレルギー反応 英国

コロナワクチン接種の2人に強いアレルギー反応　英国

2020/12/09 21:06

電子顕微鏡で見た新型コロナウイルス（米国立アレルギー・感染症研究所提供）

(朝日新聞)

　英国の医薬品・医療製品規制庁（MHRA）は9日、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた2人が、アレルギー反応を示したと明らかにした。MHRAは、過去に薬や食べ物、ワクチンで重大なアレルギー反応を起こしたことがある人には、新型コロナのワクチンを投与しないよう、病院に勧告した。

　英国では8日から新型コロナワクチンの接種が始まった。英メディアによると、2人は強いアレルギー反応「アナフィラキシー様反応」を起こした。どちらも国民保健サービス（NHS）のスタッフで、重篤なアレルギーを抱え、アレルギー症状を緩和するアドレナリン製剤を携帯していた。現在は回復しているという。

　NHSは9日以降、ワクチンを打つ前に、アレルギー反応を過去に起こしたことがないか確認するとしている。

　ワクチンは米製薬大手ファイザーと独バイオ企業ビオンテックが開発した。2日に英国で初めて承認され、日本にも供給が予定されている。ファイザーは、大規模な臨床試験（治験）では「重大な安全性の懸念はない」としていた。MHRAのジューン・レイン長官は9日、英議会の委員会で「広範な治験では、アレルギー反応は（このワクチンの）特徴ではなかった。今回の経験を受け、勧告を強化する必要があれば、すぐに出す」と語った。（ロンドン=下司佳代子）