ペイペイ不正アクセス、政府が調査に着手 加藤官房長官会見
加藤勝信官房長官は8日の記者会見で、ソフトバンク系のスマートフォン決済大手ペイペイ(東京)のデータベースに不正アクセスがあった問題について、政府として事実関係や原因の調査に着手したことを明らかにした。
加藤氏は「現在、金融庁、経済産業省、NISC(内閣サイバーセキュリティセンター)が連携して詳細な事実関係および事案の発生原因の確認に着手している。確認結果を踏まえて必要な再発防止策を求めていきたい」と述べた。「新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえて、キャッシュレス決済には注目が集まり、活用が進められている。消費者や加盟店が信頼して活用できる環境を整備していくことが大事であり、情報の適切な管理は極めて重要な課題だ」と指摘した。【佐藤慶】